高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」「何かを削って防衛費を増やすというよりしっかり確保できる積極的な経済政策が必要」 コメント「スパイ防止法は必要不可欠」「日本国内で兵器の製造を」
Photo FNNプライムオンライン 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」 6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案
