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土地利用規制、200カ所指定へ　法施行で「特別注視区域」 ネット「反対している政治家や評論家に中国の関与が無いか確認」「スパイ防止法も早く議論を」


Photo by Jannes Glas on Unsplash 

土地利用規制、200カ所指定へ　法施行で「特別注視区域」
2/6(日) 16:39配信 - KYODO Yahoo!ニュース

　政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地の周辺などを含める。政府関係者が6日、明らかにした。

　同法は自衛隊基地や、領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を特別注視区域や「注視区域」に指定。所有者の調査のほか、施設の機能を妨害する行為への中止勧告・命令を可能とする。特別注視区域では一定面積以上の売買に事前届け出も義務付ける。

https://news.yahoo.co.jp/articles/117b5423368ecd8493abdcc29893cc0cfa49f784

KYODO
https://nordot.app/862961141700460544

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　日本では今年(2021年)6月に土地利用規制法が成立。自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地に限って地権者による利用実態などを調査し、妨害となる行為などへの中止勧告や命令を可能としたが、効果は未知数だ。

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　高市政調会長は同日の予算委で、全国の再生エネルギー問題について質問。その中で、「中国資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね３５キロに位置する土地を取得。国防上の問題があるのではないか」などと指摘した。

　農林水産省は平成１８年から毎年、外国資本による森林買収の実態を公表している。それによると、令和２年までに、所在地が海外にある外国法人などに買収された日本国内の森林は２７８件、２３７６ヘクタール。買収は中国（香港を含む）がトップで、英領バージン諸島、シンガポールが続く。しかし、「この買収件数などはあくまで届け出があった売買だけ。未届けのケースも多く、実数は把握できない」（北海道庁）という。


コメント

骨抜きにしたのは、公明党ですから。


スパイ政党は無視してスパイ防止法も早く議論してほしいです


この法律に反対している政治家や評論家について、中国の関与が無いかどうか、きっちり確認しておかないとね。
その辺、日本の公安はやってくれているのだろうか。
「日本スゴイ」といった類の愛国ビジネスで小銭を稼いでいる自称保守の論客や出版社は、そういった調査を行って、ネットや書籍で一般向けに公開することをビジネスの柱にしてもらいたいわ。


中国やロシアに重要な場所、いや、どの場所にも所有権は与えないことが絶対に必要です。


野党は反対するのかね？


公明党の妨害を排除すべき。


はい、
→スパイ防止法、をつくる。→
→とりあえず、懲役、２年から、→
→無人島でよい、演習砲撃予定地でよい。
→売国奴刑務所の名称でよい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/117b5423368ecd8493abdcc29893cc0cfa49f784/comments

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