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中露首脳会談の最中での「岸田総理ウクライナ訪問」のインパクトは「とても大きい」 現地国営通信社の編集者が解説 コメント「G7の包囲網を完成させた」「非殺傷装備品、場合によっては戦車やミサイルよりも強力な支援」「これで旗幟鮮明に」

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Photo 2023年3月21日、ゼレンスキー大統領による出迎えを受ける岸田総理~出典: 首相官邸HP より 中露首脳会談の最中での「岸田総理ウクライナ訪問」のインパクトは「とても大きい」 現地国営通信社の編集者が解説 3/22(水) 17:30配信 ニッポン放送 Yahoo!ニュース ウクライナの国営通信社ウクルインフォルムの編集者・平野高志氏が3月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田総理のウクライナ訪問について語った。 岸田総理がウクライナを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談 ウクライナを電撃訪問した岸田総理は3月21日、ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が殺害されたキーウ近郊ブチャを視察。その後、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、今後も最大限の支援を継続していく考えを伝えた。 飯田)平野さんはかねてから「岸田総理はウクライナを訪問するべきだ」とおっしゃっていましたが、今回の訪問をどうご覧になりましたか? 平野)「ようやく実現できたな」という感じです。「電撃訪問」と言われますが、関係者の間では「そろそろ訪問しないといけないだろう」という暗黙の了解があり、みんなで電撃をつくり上げたような訪問だったと思います。 飯田)今回、ブチャも訪問しましたが、訪問の行程自体はかなり練り上げられたものなのでしょうか? 平野)時間的なことを考えると、最初にキーウに到着してからブチャやボロジャンカを訪問し、ゼレンスキー大統領のところに行くというのがオーソドックスな訪問行程だと思います。 NATOの信託基金を通じて3000万ドルの非殺傷装備を提供 飯田)ゼレンスキー大統領との首脳会談後の会見模様がようやく出てきましたが、どんな内容だったのでしょうか? 平野)目玉のようなものは特にないかも知れませんが、細かいところでは重要なことが含まれています。例えば「北大西洋条約機構(NATO)の信託基金を通じた3000万ドルの非殺傷装備の提供を決めた」というのも新しい情報です。 飯田)NATOの信託基金を通じて、3000万ドルの非殺傷装備を提供すると。 平野)日本が非殺傷装備のためにお金を出せば、その基金のなかで、他の資金を殺傷武器の方に回せるようになり、間接的にウクライナ軍を支援することができるのです。ウクライナ軍支援に関しては2月24日以降、最初の方は日本も頑張

特殊詐欺グループ 闇バイト、インディード・エンゲージ・ジモティーなど大手サイトに求人広告 警察庁、厚労省が対策強化へ コメント「運営者が全く管理できていない」「実際の内容とはかけ離れたものも野放し」「厳罰化も必要」

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Photo by Hunters Race on Unsplash 闇バイト、インディード・エンゲージ・ジモティーなど大手サイトに求人広告 3/16(木) 5:02配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 高齢者をだます特殊詐欺グループが、大手求人サイトなどに求人広告を出し、現金受け取り役を集めていることが警察庁への取材でわかった。東京、愛知、福岡など7都県警が昨年、求人に応じた男女38人を逮捕した。「闇バイト」を募る違法な求人にあたるとして、警察庁と厚生労働省が対策強化に乗り出す。 悪用が確認されたのは、大手求人サイト「インディード」「エンゲージ」と、掲示板サイト「ジモティー」など。「高収入」をうたい、「ハンドキャリー」「回収」のアルバイトなどと称して人材を募っている。 目立ち始めたのは昨夏からで、応募すると秘匿性の高い通信アプリの使用を求められ、身元を偽って高齢者宅で現金やカードを受け取るよう指示される。求人サイトは求人を載せる会社などを審査しているが、詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして審査をパスしていた。 読売新聞オンライン(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230315-OYT1T50410/ 関連 2023/03/15 収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性 コメント「自治体の個人情報の取り扱いは問題」「システムも改善する必要がある」「漏洩者には厳罰を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/03/blog-post_64.html 資料 個人情報漏洩事件・被害事例一覧(随時更新) - CyberSecurity.com https://cybersecurity-jp.com/leakage-of-personal-information コメント こんなの昔から。 20年前は「データ入力」の募集で、出会い系サイトのサクラが、タウンワークやコンビニで売られてる求人誌に普通に掲載されてた。 あと廃品回収の求人で、後輩が面接に行ったら、「無料で家電引き取ります」と、トラックで拡声器を流しながら、住宅地に入っていき、 実際にお客からお願いされ

収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性 コメント「自治体の個人情報の取り扱いは問題」「システムも改善する必要がある」「漏洩者には厳罰を」

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Photo by s j on Unsplash   【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性も 『闇名簿』対策は? 3/15(水) 9:45配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。 4年前、渡邉優樹容疑者らが関わったとされる特殊詐欺の拠点にも、闇リストが散らばっていました。過去にフィリピンの収容所で渡邉優樹容疑者ら4人と生活を共にしていたという人物に接触しました。この人物によると、一連の事件の指示は4人だけで行っていて、闇リストをかき集めていたといいます。 収容所で“4人”と生活した人物:「(Q.リストは結構な数ある)そう。金あれば何でもできる。(Q.情報はどのくらい分厚い)段ボール。あの4人クラスの人間になると、業者から『買いませんか』と来る。カード情報、名前、生年月日、アドレス、部屋番号、パスワード、全部」 リストの中身は、民間企業から流出したものだけではなかったそうです。 収容所で“4人”と生活した人物:「役所から情報を取るのが一番、大きい。税金いくら納めてるとか。(Q.市役所に協力者がいる)そう。この時代にフロッピーですよ」 役所から渡邉容疑者ら4人の元に、納税情報などを含んだ個人情報が流出していたというのです。 こうした現状に捜査関係者は、こう話します。 捜査関係者:「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある。場所によっては、セキュリティーチェック体制も緩い。ザルなところなんてたくさんあるよ」 犯罪に利用されたかはわかりませんが、実際に役所から情報が流出する事件は相次いでいます。 全文は以下(テレ朝news) https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000291491.html 関連 市役所から流出した納税情報等でフィリピン犯罪者集団は押し込み殺人強盗等を行っていた可能性 https://t.co/vm9Fesbgh0 役所のリストからターゲットを絞る 🔻 エリアに合わせてネットで実行犯のバイトを集める 🔻 リモートで指示を出しながら襲撃させる 🔻 強奪した資金を別のバイトに持って来させる —

中国製貨物クレーンは偵察用か 米当局が懸念 コメント「ファーウェイに始まり、偵察気球、こんどはクレーンか」「あらゆる機器がIOT化で懸念はどんどん拡大」「日本でも中国製アプリや監視カメラ等規制を」

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Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か 米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース  【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。  米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工(ZPMC)製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。  かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。  エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。  在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。  ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。  中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報(ちょうほう)員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取 コメント「既に政権に食い込んでいる」「知られてしまったら脅迫材料」「学術会議など国のお金が入っている所が率先して中国に」

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Photo by Marek Piwnicki on Unsplash 日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取 3/1(水) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース  中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。日本でも2019年から22年にかけて4回にわたって宮城県や青森県など、自衛隊や米軍の基地がある安全保障上、重要なエリアで確認されている。  防衛省は、これら日本の上空で観測された気球に対して、米軍が撃ち落とした気球に関する情報を基に、総合的に分析した結果から「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断した」と発表している。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであるということを見せた形となっている。こうした中国による情報窃取は気球だけでなくさまざまな形で行われている。 習近平のもとで復活した統一戦線工作部  その一つが中国共産党と統一戦線工作部(UFWD:United Front Work Department)の活動である。UFWDとは毛沢東の時代、1938年の中国共産党中央委員会第6回委員会総会で設置が決議された中国の建国(1949年)よりも歴史がある組織である。  毛沢東は持久戦としての抗日戦争を掲げ、統一戦線を内外の敵から党を守る「中国共産党の魔法の武器」であるとした。中国が建国されて、その活動は下火となったが、2012年に習近平が中国共産党中央委員会総書記になるや、UFWDは息を吹き返したのである。  14年9月、習近平はUFWDに関する演説の中で毛沢東の言葉を引用して「中国共産党の魔法の武器」だとし、17年の第19回党大会では、「愛国統一戦線を強化し、発展させる。統一戦線は党の事業が勝利を収めるための切り札である」とした。習近平が総書記に就任してわずか数年間で、4万人の新しいUFWD幹部が誕生したといわれ、現在時点で、ほとんど全ての中国大使館や領事館にはUFWDで働く人員が含まれているといわれている。  UFWDの使命は、国内外の産業界や市民生活における中国共産党の影響力を高めることであり、政府系非政府組織(GONGO:Government-Organized non-governmental organization)と見做される組織であ

松野官房長官 機密情報扱う公用スマホでTikTokなど禁止 コメント「政府や行政でまだ活用してるところも」「マイナンバー普及のため連携…大丈夫か」「この情報リテラシーは民間レベルでも必要」

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Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止 松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース  松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。  EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの? 国民の情報は抜かれても構わないというご判断? 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました? あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co

台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か コメント「断固たる対応が必要」「敵の通信・指揮機能を破壊するのは戦術の定石」「日本も対策の実施を躊躇している場合ではない」

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Image 海底ケーブル敷設位置マップ「 Submarine Cable Map 」より 台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か 2/18(土) 7:43配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 【台北=鈴木隆弘】台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル2本が2月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。  台湾の離島・馬祖列島から数十キロ離れた海域で2日夜、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル1本が切断された。8日昼にも別のケーブル1本が切断された。台湾当局によると、切断された時間帯に通過した船舶の情報から、2日は中国の漁船、8日は中国船籍の貨物船が関わった可能性があるという。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近5年、20件超の切断などによる故障が起きている。 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230218-OYT1T50017/ 関連 この海底ケーブルが切断された結果、馬祖ではネットが激遅になり、メール送信に10分以上かかったり、電話にも支障が出ています。月末には修理が完了する予定 修理費用は1本あたり最大2000万台湾ドル(8840万円)、修理船の運航には1日4万USドル(530万円位)かかる様です。 https://t.co/Jv3d0VJe1h — mei (@2022meimei3) February 18, 2023 2023/01/26 無血で台湾統一を実現する秘策!? 海底ケーブル切断で情報封鎖も - 日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/012300002/  封鎖の一環として、台湾と世界をつなぐ懸け橋となっている海底ケーブルを中国が切断することも考えられるだろう。台湾は現在、14本(名称ベース)の海底ケーブルで島の外とつながっている。海路と空路に加えて、この電子の道も断ち切る。電子の道が不通となれば情報の流れが止まる。ツイッターが使えなくなれば、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。  海底ケーブルは意外と脆弱だ。サイバーセキュリティーに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員によると、深海部では、薄い被膜に包まれただけ

気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか コメント「世界にばら撒かれた機器は一瞬にしてスパイ道具に」「某パソコンブランドもチップセットにバックドアが」「まずは日本製を使用することを考える」

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Photo by Dan Gold on Unsplash 気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】 2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。 ■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」 台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。 台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士 「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。(中略)アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」 確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。 明海大学 小谷哲男 教授 「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」 いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”な

楽天・ドコモ、英企業と連携へ 新通信網で、中国念頭 コメント「技術革新が起きる事は大いに期待」「通信事業も同盟国や民主主義国家との連携」「研究開発を急いでほしい」

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Photo by aditya anjagi on Unsplash 楽天・ドコモ、英企業と連携へ 新通信網で、中国念頭 2/11(土) 15:36配信 KYODO Yahoo!ニュース  特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/997029064991014912 コメント ある外国企業が重要部分を一括して手掛ける事案が多い、やはりこのようなひとつの企業に偏ることは、使用する側の顧客としては安心感を持って使用することができないと思う。  今回は別企業への転換を図ることが、日本の企業として当たり前の行動だと思う。日本国民が、いかに安心して使えるかは、国内通信会社全てとしての努力目標だと思う。 世界に売れる技術を守る為に、ちょっと繋がりづらい時があるのは確かだけど楽天モバイル使い続けお金を落とそうと思う。通話も無料だから月々たった980円だけど応援の気持ちを込めて。他社からアンテナ引き継いだソフトバンクとは違い一からアンテナ立ててよく頑張っている。これだけアンテナ立てて繋がりづらいのは楽天の責任ではなくプラチナ帯域を素早く公平に分配しない総務省や先行大手3社の責任。楽天を責めるべきではないと思う。 この公平さやスピード感の不足が日本が世界に売れるビジネスを潰してしまうことになりかねない。今の日本で世界で稼げる種を作ろうとしている楽天頑張ってほしい。 中国排除に向けた動きには大いに評価したい。 昨年11月に楽天がOpen RAN技術展示センターを開設したのが功を奏したのか。 楽天は完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現して、安価な汎用サーバ上での回線確立を実現しているが、回線の安定性、品質面ではまだまだ不安の大きい所。長年、電話通信、携帯キャリア会社として先導してきたNTTドコモと協力することで、技術革新が起きる事は大いに期待できるだろう。 エネルギーや軍事開発と同じ様

中国気球に通信傍受機器 米、40カ国超の上空飛行 コメント「深刻な脅威」「憶測ではなく実物という証拠がある以上言い逃れはできない」「早急に撃墜法制化を」

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Photo by Jeremy Bishop on Unsplash 中国気球に通信傍受機器 米、40カ国超の上空飛行 2/10(金) 0:48配信 KYODO Yahoo!ニュース  【ワシントン、北京共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球について、写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに、五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたとも指摘。米上空飛行に関与した中国軍とつながりのある団体に対し、措置を取ることを検討していると表明した。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/996442948359733248 関連 2023/02/10 気球回収「時間かかる」 FBI、主要部分は海中に - KYODO https://nordot.app/996538204648882176  【ワシントン共同】米連邦捜査局(FBI)の当局者は9日、米軍が領海上で撃墜した中国の偵察気球の回収作業は「かなり時間がかかる」との認識を示した。米メディアが伝えた。海上に浮いていた気球の風船部分やワイヤ、ごく少数の電子部品を回収したものの、搭載していた機材の主要部分はまだ海中に沈んだままだという。 2023/02/10 Chinese balloon capable of gathering intelligence - US official - BBC https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64587228 専門家(マット・クローニグ、スカウクロフト国際安全保障センター・シニア・ディレクター)によれば、中国が気球ミッションでどのようなデータを収集しようとしていたのかを正確に把握することはまだ不可能だが、軍事基地上空を飛行し、無線、携帯電話、その他の通信を傍受した可能性があるとしている。 ファルコ博士(グレゴリー・ファルコ准教授、ジョンズ・ホプキンス大学、土木システム工学科)によると、気球の大きなソーラーパネルは、気球が米国の空域を長時間ホバリングできたという事実と同様に、気になる点として「彼らは、多くのデータ中継を行うことができる強力なシステムを持っています。彼らが何を収集していたのか正確にはわかりませんが、多くのデータを衛星に戻すため

中国偵察気球の写真公開 米海軍、残骸を回収 コメント「わが国にとっても安全保障上の脅威」「2019年、中国も気球を撃墜し返却せず」「徹底調査を」

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Photo 米艦隊公式Twitter( @USFleetForces )より  中国偵察気球の写真公開 米海軍、残骸を回収 2/8(水) 5:28配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース  【ワシントン時事】米海軍は7日、撃墜された中国の偵察気球の残骸の写真を交流サイト(SNS)で初めて公開した。 米政府・軍は回収した残骸や破片を今後詳しく分析する。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020800141 関連 📍ATLANTIC OCEAN - @USNavy Sailors assigned to Explosive Ordnance Disposal Group 2 recover a high-altitude surveillance balloon off the coast of Myrtle Beach, South Carolina, Feb. 5, 2023. pic.twitter.com/QwjSFQEw1b — U.S. Fleet Forces (@USFleetForces) February 7, 2023 Video: the clearest is the sound of F22 shooting down China's "Balloon" at 1min 50s. pic.twitter.com/WfaFb02JNs — Nguyen Ken (@NguyenK68421403) February 7, 2023 2023/02/07 中国軍、過去に気球撃墜 「安全上の脅威」 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020701067  【北京時事】中国と米国で気球を巡る対立が深まる中、中国空軍が2019年、「外国の偵察気球」を撃墜していたことが7日までに分かった。中国政府は自国の気球を撃墜した米国を「過剰反応で、国際的な慣例に反している」(謝鋒外務次官)などと非難したが、自国軍による過去の対応との整合性が問われそうだ。 2023/02/07 外国気球「必要なら」撃墜と防衛相、緊急発進で対応も - 産経新聞 https://www.sankei.com/ar

中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も コメント「こんなもん民間で打ち上げるわけない」「小型化なら見過ごされてしまう危険性」「お決まりの『やってない、捏造だ、言いがかりだ』はもう通用せず」

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Image 2023年の中国気球の軌跡を示す地図 By M.Bitton - Own work - wikipedia 中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も 2/5(日) 22:20配信 読売新聞 Yahoo!ニュース  【北京=大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。  撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。  ただ、衛星による偵察は… 全文は以下(読売新聞) https://www.yomiuri.co.jp/world/20230205-OYT1T50103/ 関連 米、偵察気球残骸を回収 - 中国の情報活動解析へ https://t.co/NIBql3vR9N — 共同通信公式 (@kyodo_official) February 5, 2023 中国気球撃墜 米、大統領指示を強調 広範囲な機密活動解明へ https://t.co/aQHkCzHI7p 政権は今後、米国だけでなくアジアや欧州にも飛来したという中国の偵察気球をめぐり、その機密情報収集の実態を解明する姿勢を強めていく構えだ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) February 5, 2023 独立系空軍アナリスト He Yuan Ming氏 「北京はおそらく、『関係を改善したい一方で、必要なあらゆる手段を使って持続的な競争を行う用意がある』というメッセージをワシントンに伝えようとしているのだろう」 中国の専門家 Benjamin Ho氏 「彼らは、アメリカのインフラや、彼らが入手したい情報をスパイする他の手段を持っています。気球は、アメリカ人に信号を送って、アメリカ人がどのように反応するかを見ることでした」 カーネギー国際問題倫理評議会 Arthur Holland Michel氏 「発見されたことがすべてのポイントである可能

米軍、中国偵察気球を撃墜 戦闘機が東岸沖でミサイル コメント「毅然とした米国の対峙姿勢に賛同」「日本で発見された時の対応の違い」「どんなデータや通信媒体が」

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Photo 偵察気球撃墜の瞬間 / ロイター 米軍、中国偵察気球を撃墜 戦闘機が東岸沖でミサイル 2/5(日) 8:22配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン 4日 ロイター] - オースティン米国防長官は4日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。今後、残骸から監視機器を回収するとみられる。 米軍高官によると、F22戦闘機が東岸沖約11キロの上空でミサイルを使用して撃墜した。州内3空港では発着便の飛行停止命令が一時出されたが、運航は午後に再開した。 バイデン大統領は「気球の撃墜に成功した」と述べた。大統領は1日に撃墜を命令していたが、破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、国防総省が海上に出るまで待つべきと勧告していた。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/usa-china-spy-biden-idJPKBN2UE0FR 関連 PHOTO: Clearest image of the Chinese spy balloon taken over Missouri by TSchlitt-Photography pic.twitter.com/L0tpUwEgIx — Insider Paper (@TheInsiderPaper) February 3, 2023 Photos show the Chinese Balloon being shot down by a F-22 Raptor from Myrtle Beach, SC! 📸Me pic.twitter.com/AWSmILlRzg — Jake (@astroqv) February 4, 2023 このスパイ気球は、わが国の上空を通り1月28日に米アラスカ州・アリューシャン列島付近の米国の防空識別圏に進入し、同30日にカナダの領空に入り、31日に再びアイダホ州から米領空に進入。BBCが地図で示しているが、浸透された日の本メディアは、中国に忖度し決して報道しない https://t.co/CVNAovi5QL — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 4, 2023 JACK特大速砲🎉 🚨 #BREAKING :

2025年にも中国と衝突 米軍幹部 コメント「既に政府や防衛省にも情報は入っているのだと思う」「日本は台湾有事を傍観できない」「憲法9条があることで逆に危険な状態であることに気が付かなければならない」

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Photo USAF via Twitter 2025年にも中国と衝突 米軍幹部 1/28(土) 15:10配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP=時事】米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン(Mike Minihan)大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。 全文は以下(AFP BB News) https://www.afpbb.com/articles/-/3448875 関連 2023/01/27 Air Mobility Command Boss Predicts War With China In 2025 In Dire Memo - THE WARZONE https://www.thedrive.com/the-war-zone/usaf-general-warns-of-war-with-china-over-taiwan-in-2025 米空軍の輸送機・給油機部隊を統括する米空軍航空機動軍司令官のマイク・ミニハン大将が「2025年に🇨🇳との紛争が起こる可能性があるので、それに備えるように」と自分が指揮する将校達に27日に通達 2月28日迄に🇨🇳との戦いに備える為の全ての主要な取り組みを報告するよう命じた https://t.co/YHfFICLfda — mei (@2022meimei3) January 28, 2023 コメント 日本でも防衛費増額や都心の地下街やビルの下に核シェルターの用意をしていることを鑑みると、この記事はガセネタではないのだと思うし既に政府や防衛省にも情報は入っているのだと思う。 いつまでも平和ボケしている日本国民もそろそろ現実をしっかりと見つめ、侵略者に向き合う時が近づいています。 個人的にはロシアのウクライナ侵攻が失敗に終われば、中国も一歩引いて米国に牙を剥くようなことはできないと思います。 そう言った意味でも、NATO諸国は一丸となってウクライナを勝利に導いて欲しい。 日本共産党は自衛隊と憲法9条は矛盾していると考えていて、自衛隊は違憲だとしている。そんなこと言ってる場合じゃない。日本の周辺国に核保有する独裁

米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も コメント「囚人兵を捨て駒に戦闘を展開するのは人命軽視の最たるもの」「政府も企業もチャイナリスクを甘く見積りすぎている」「水面下でのロシア支援に対して重点的に監視と圧力を」

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Photo ロシアの民間軍事会社ワグネル REUTERS 米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も 1/27(金) 0:32配信 KYODO Yahoo!ニュース  【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。  中国の企業は、ワグネルがウクライナでの作戦遂行のために利用している人工衛星画像を提供していた。ルクセンブルクに拠点を置く中国系の会社も制裁対象となった。米国は一部の中国企業がロシアを支援しているとみて警戒を強めている。 KYODO https://nordot.app/991365569991966720 関連 2023/01/27 米が「ワグネル」を国際犯罪組織に指定…衛星画像を提供した中国企業も制裁対象に - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230127-OYT1T50106/ 新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。 このほか、米国務省も26日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジン氏に関連する5団体・1個人を制裁対象に指定した。 コメント ワグネルはいくつもの関連企業を持つ。 傭兵を派遣したアフリカ諸国の、政府に敵対する組織と戦う見返りに、地下資源の採掘権を得る。 傭兵組織の運営には金がかかる。 ソレダルの攻勢も、岩塩鉱山の利権を狙ったものだ。 先般、北朝鮮から武器弾薬を買い付けたのも、この様な利益からの支払いだ。 本来の傭兵を危険に晒さない様、囚人兵を捨て駒に戦闘を展開するのは、人命軽視の最たるもの。 傭兵自身も、契約の自動更新をされ、ワグネル子飼いの兵士として戦い続けなくてはいけない。ソレを拒否、または脱走すれば処刑される。 恐怖で人を縛り付ける、悪人の常套手段。 それに嫌気が差したのが、先日の亡命兵士。 この組織は、プーチンロシア同様、後世に残すべきでは無い。 この制裁でチラつくのは、中国で人権侵害に大きな役割を果たす顔認識カメラや

情報収集衛星レーダー7号機打ち上げ成功 安全保障に貢献へ コメント「いよいよ日本単独で警告が迅速に行える」「もっと精度を上げて拉致被害者の顔識別まで出来るようになったら良いのに」

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Photo 出典: 内閣官房内閣情報調査室 内閣衛星情報センター 情報収集衛星レーダー7号機打ち上げ成功 安全保障に貢献へ 1/26(木) 17:52配信 Science Portal YahoO!ニュース  政府の情報収集衛星レーダー7号機を搭載したH2Aロケット46号機が26日午前10時50分21秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を所定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。衛星は5、6号機に比べ能力を向上させており、正常に機能すれば日本周辺地域などの監視能力が向上する。  レーダー7号機は設計上の寿命を過ぎた5号機の後継機で、開発費は約512億円、打ち上げ費用は約114億円。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障上の懸念が高まる中での打ち上げとなった。岸田文雄首相は「政府は情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」との談話を発表した。  当初は25日に打ち上げを予定したが、強い寒波に伴う強風や降雪の予報のため延期していた。打ち上げを執行した三菱重工業の担当者によると、種子島の打ち上げ作業に雪が影響したことは記憶にないという。  情報収集衛星は安全保障や大規模災害対応などの危機管理のため、地上の状況を観測する衛星。北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星とされる。カメラを搭載した光学衛星と、電磁波を出してその反射を捉えるレーダー衛星がある。レーダー衛星には夜間や悪天候でも観測できる利点がある。いずれも奇数号機で性能を高めており、レーダー7号機は解像度や、撮影時の姿勢変更速度の向上などを図っている。  内閣衛星情報センターの納冨中(のうどみ・みつる)所長は会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中、新しい能力を持つ衛星をきっちり打ち上げられ、情報収集能力の向上、強化に貢献できうれしい」と述べた。 全文は以下(Science Portal) https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230126_n01/ 関連 今日、H-ⅡAロケット46号機の打上げ成功により、情報収集衛星レーダー7号機が軌道に投入されました。安全保障環境が厳しくなる中、宇宙を担当する大臣として、引き続き、情報収集や通信能力の強化を進めます。 — 高市早

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針 コメント「当たり前の話」「防衛機密には厳粛な管理が必要」「厳格化しないと国際的な取引から弾かれる」「そういえば特定秘密保護法案が審議されてた当時マスコミは…」

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Photo 首相官邸 出典: 首相官邸ホームページ  防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針 1/18(水) 19:56配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース  政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。  複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役など)と米国から提供された「特別防衛秘密」(同)のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の民間人が故意に漏らした場合も刑事罰の対象にする。サイバー攻撃による漏えいなどは対象外。  装備品の性能や操作方法、調達する数量に関する情報などが「装備品等秘密」に該当する見込み。量刑は特定秘密の漏えいなどより軽い「1年以下の懲役」などとする方向だ。  自衛隊法は「秘密」を漏らした防衛省職員や自衛隊員に「1年以下の懲役」や「50万円以下の罰金」を科すとしており、民間人にも公務員並みの罰則を科すことになる。他に企業がサプライチェーン(供給網)に関する防衛省の調査に対して虚偽の報告をした場合に罰金を科す規定を設けることも検討している。  一方で、関連法案には、防衛企業が輸出のために装備品の仕様・性能を変更する際に助成金を交付する▽資金貸し付けについて日本政策金融公庫が配慮する▽事業継続が困難な企業の製造施設を国が保有できるようにする――などの支援策も盛り込む。【川口峻】 全文は以下(毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20230118/k00/00m/010/254000c 関連 政府、防衛装備品製造に関わる企業を財政支援・秘密漏洩には刑事罰 → 毎日新聞「情報管理厳格化は

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