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Photo by aditya anjagi on Unsplash 楽天・ドコモ、英企業と連携へ　新通信網で、中国念頭 2/11(土) 15:36配信 KYODO Yahoo!ニュース 　特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997029064991014912 コメント ある外国企業が重要部分を一括して手掛ける事案が多い、やはりこのようなひとつの企業に偏ることは、使用する側の顧客としては安心感を持って使用することができないと思う。　 今回は別企業への転換を図ることが、日本の企業として当たり前の行動だと思う。日本国民が、いかに安心して使えるかは、国内通信会社全てとしての努力目標だと思う。 世界に売れる技術を守る為に、ちょっと繋がりづらい時があるのは確かだけど楽天モバイル使い続けお金を落とそうと思う。通話も無料だから月々たった980円だけど応援の気持ちを込めて。他社からアンテナ引き継いだソフトバンクとは違い一からアンテナ立ててよく頑張っている。これだけアンテナ立てて繋がりづらいのは楽天の責任ではなくプラチナ帯域を素早く公平に分配しない総務省や先行大手3社の責任。楽天を責めるべきではないと思う。 この公平さやスピード感の不足が日本が世界に売れるビジネスを潰してしまうことになりかねない。今の日本で世界で稼げる種を作ろうとしている楽天頑張ってほしい。 中国排除に向けた動きには大いに評価したい。 昨年11月に楽天がOpen RAN技術展示センターを開設したのが功を奏したのか。 楽天は完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現して、安価な汎用サーバ上での回線確立を実現しているが、回線の安定性、品質面ではまだまだ不安の大きい所。長年、電話通信、携帯キャリア会社として先導してきたNTTドコモと協力することで、技術革新が起きる事は大いに期待できるだろう。 エネルギーや軍事開発と同じ様

Photo ハノイ（2022） by Giang Nguyen on Unsplash ベトナム「南北高速鉄道」計画で日本に支援要請の背景…インドネシアの轍を踏まないために 1/20(金) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 国民の「念願実現」に向けて 　ベトナム政府は北部の首都ハノイと南部の主要都市ホーチミンを結ぶ南北高速鉄道計画に日本の支援を改めて要請した。これは1月13日にハノイを訪問した鈴木俊一財務相に対してファム・ミン・チン首相が会談の中で明らかにしたもので、ベトナム国営メディアが伝えた。 　ベトナムは現在、南北を結ぶ在来線に加えてハノイに都市交通、ホーチミン市に地下鉄がそれぞれ開業したり建設計画が進んだりするなど、鉄道整備を積極的に進めている。 　在来線は、1935年開業という古い路線で、ベトナム戦争での運行分断などを経て統一後に再開し「統一鉄道」と呼ばれているが、ハノイからホーチミンまでは約29時間もかかることから、南北を結ぶ高速鉄道の建設が長年の念願となっていた。工事は2030年代に一部区間を完成させ、最終的には2045年の全線開通、営業開始を目指している。 　この高速鉄道計画は2007年に発表されたが、当時330億ドルという巨額の建設費用が見込まれたことや、中国南部を走るパンアジア鉄道の乗り入れが想定されたため、「中国の影響力が強まる」との懸念から一度は国会で否決された経緯がある。 　しかしその後、2016年に否決された計画の見直しが始まり、2018年に鉄道公社傘下の鉄道プロジェクト委員会が「予備的事業化報告書」を交通運輸省に提出したことで計画が再び動き出し、ベトナム国民の期待を一身に担った「念願実現」に向けて歩み出したのだった。 時速300キロ以上、広軌で建設 　ベトナムの報道などによると、日本が支援を要請された高速鉄道計画では、在来線と同じ狭軌(1000mm)ではなく高速走行を可能にする広軌(1435mm)の線路を採用し、最高時速320～350キロを想定している。 　これによりハノイ～ホーチミン間約1560キロの区間を、在来線の29時間から最速で約5時間半に短縮することを目指している。 　南北高速鉄道は全線を広軌で新設して旅客列車専用路線とし、在来線(狭軌)は改良を加えながら貨物輸送専用の路線として維持する予定となっている。 　ハ

Photo    静岡県庁舎 - Akahito Yamabe/ wikipedia 静岡リニア「人を呪わば穴二つ」川勝知事の慢心 新幹線の県内停車頻度に関し首相に面会求める 1/18(水) 4:31配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という岸田首相の発言を逆手に取り、近く、官邸に意見書を送ることを明らかにした。岸田首相に直接、説明するために面会を求める意向も示した。 　川勝知事にかかれば、相手を挑発させて「リニア議論」を長引かせるための意見書となり、リニア開業に向けてさらなるダメージを与えることになる。 　官邸だけでなく、国土交通省、JR東海へ送り続けている膨大な数の意見書を見れば、「公益」に反してリニア計画を遅らせる傲岸不遜な川勝知事の正体がわかるはずだ。その現状を理解したうえで、岸田首相は行動に出るべきだった。 　川勝知事に対抗できるのは、選良による「政治の力」しかないのだが――。 ■川勝知事に機会を与えただけ 　岸田首相は1月4日の会見で、リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたいと、未着工の静岡工区に触れて、地元との調整、国の有識者会議の議論を進めるとともに、東海道新幹線の停車頻度の増加についてシミュレーションの結果を8月頃までに示したいと発言した。 　ほかの沿線県のような新駅設置計画がない静岡県にメリットを示すのが官邸の狙いなのだろうが、「反リニア」に邁進する川勝知事にまんまと絶好の機会を与えただけである。 　川勝知事は「シミュレーションは2つ別にわけて考えるべき。品川―大阪間だけでなく、まずは品川―名古屋間が開業したときをシミュレーションする必要がある」などと述べて、品川―名古屋間の開業では、現在ののぞみ号の機能がリニアに移らないという説明をとうとうとした。 　2027年品川―名古屋間が開業した後、2037年が品川―大阪間の全線開業であれば、その10年間はリニアに乗り換える人が増えない理由について、のぞみ号ならば東京駅で乗車できるが、リニアの場合、東京駅から品川駅まで移動する時間的、肉体的な負担が大きく、大阪に向かうための名古屋駅での乗り換えでも同様の負担があるという。また、リニア運賃は新幹線に比べ

Photo ウクライナのキーウ近郊ブチャに届いた発電機＝25日（共同）（ KYODONEWS ） ブチャ、日本の発電機設置　「冬を生き抜ける」と謝意 12/27(火) 7:48配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ブチャ共同】ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで日本が越冬支援として提供したディーゼル発電機が設置され、一部メディアに26日公開された。厳しい寒さの中、ロシアのインフラ攻撃による停電で市民生活に深刻な影響が出ており、フェドルク市長は「これで冬を生き抜ける」と謝意を示した。 全文は以下（KYODO） https://www.47news.jp/news/8743089.html 関連 12月20-22日、日本政府がウクライナに送った発電機（「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」からウクライナ政府に寄贈された4台を含む25台）が現地に到着しました。厳しい寒さの中、暖房や水などの確保に役立てられる予定です。 pic.twitter.com/WPqf1WCeEU — 外務省 (@MofaJapan_jp) December 23, 2022 日本の発電機、ブチャに到着 － 越冬支援「ありがとう」 https://t.co/ZjaJIzto2h — 共同通信公式 (@kyodo_official) December 24, 2022 コメント 喜んでもらえて素直に日本人としてうれしい。三台ぐらいの稼働ではもっと欲しいだろうが、発電機の性能が実証されたなら、もっと強く日本政府に要求して欲しい。酷寒の二月が来るまでに追加を早く輸送船なり空路なりで届けて欲しい。 ウクライナに燃料があるのなら、もっと多くの発電機を支援してもらいたい。 日本も大雪で停電し多くの人が「電気がないとどうにもならん」と言っておられた。 旅行支援より数百倍も「善」だと思う。 発電機を、追加支援して、ウクライナに提供してほしい。この寒さは、辛いはず。なんとか、この冬を乗り切ってほしい。 >>到着した発電機3台 さささ3台ｗ イギリスは90台送ってると云うのに。 やらない方がマシとは言わないが、3台だと間違いなく忘れられるので、支援損になる。 3台か・・。 武器支援とかはできないんだから、せめて発電機100台くらい送ればいいのにな・・。 もっと送

Photo めざまし8 / FNN 【独自】住民に「黙ってろ!」　“太陽光”事業者が説明会で恫喝　“暴力”も 11/4(金) 13:31配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 「黙ってろって!!」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電施設の設置が積極的に行われてきました。一方で、市民の間には、環境への影響や安全性に不安を覚えることから、「説明が不十分だ」という声も上がっています。 そこで北杜市では条例を制定し、事業者が太陽光パネルを設置する際には、地域住民などへの周知が必要と定めています。 そんな中で、ある事業者側の「A氏」が行っている説明会が、波紋を広げているのです。 住民の女性: 説明会を住民として聞きに行って、まさかあの場所で怒鳴られるとも思わないし、手を上げられるとも思わないですし、全部が本当に驚くことばかりなんですよね 「驚くことばかり」と語る住民の女性が見せてくれたのは、2022年5月と7月に行われた説明会関連の映像。そこには、A氏の不可解な言動の数々が捉えられていました。 5月7日に撮影された映像には、説明会の受付で腕を組みながら、聞きに来た住民を追い返すA氏の姿が。A氏は「チラシを配った人だけを受け付けている」と主張します。 住民が「（説明会に参加できる人間を）誰がどう決めているんですか?」と聞くと、A氏は急に声を荒らげ「俺が決めたんだろ!!何が決めて悪いんだよ!?ああ!? 俺が決めたんだよ!」と激高します。 さらに、腕組みをしていた

Photo by Ricardo Gomez Angel on Unsplash   「菅直人元首相の呪い」再エネ賦課金を徴収停止の方向へ　電気代が年1万円安くなる可能性にSNSは絶賛 10/26(水) 14:57配信 FLASH Yahoo!ニュース 　10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。 　公明党の伊藤渉政調会長代理も「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして、具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。 「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている賦課金だ。電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させる制度で、2011年に当時の菅直人政権で導入された。 　再エネ賦課金の徴収停止を訴えてきたのが、国民民主党だ。2022年7月の参院選で、物価高騰対策として、選挙公約に掲げてきた。同党の玉木雄一郎代表は、6月26日、自身のTwitterにこう書きこんでいる。 《国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12％、産業用・業務用電気代の16％が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります》 　10月20日、玉木氏らは、国会内で岸田文雄首相と会談し、再エネ賦課金の徴収停止による電気代引き下げなどを盛り込んだ、23兆円規模の経済対策を申し入れた。 　NHK番組での新藤氏の発言は、当初は及び腰だった自民党が、再エネ賦課金の徴収停止案に傾いていることを示すものだ。 　この発言を同日、「日本経済新聞」が報じると、SNSでは「再エネ賦課金徴収停止」の方針を絶賛する声が上がった。 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/206939 コメント 早く、徴収停止してほしいです 日本に向いている再生可能エネルギーは水資源

Photo 尖閣諸島パンフレット英語版 Japanese Territory Senkaku Islands - 出典:外務省HP 　 重要土地に5都道県58カ所　政府、年内に第1弾指定へ　安保土地法 10/11(火) 18:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース （一部抜粋） 　重要土地等調査法は、自衛隊、在日米軍、海上保安庁の施設、発電用原子炉施設などを「重要施設」と規定。規制区域として、その周辺約1キロの範囲や国境離島などを「注視区域」、重要施設の中でも司令部機能などを有するものの周辺や特に重要と判断した国境離島を「特別注視区域」に首相が指定すると定めている。 　5都道県は北海道、青森、東京、島根、長崎。注視区域として提示されたのは、八丈島（東京都八丈町）や陸上自衛隊出雲駐屯地周辺（島根県出雲市）など29カ所。特別注視区域には、航空自衛隊根室分屯基地周辺（北海道根室市）や黒島（長崎県対馬市）など29カ所が示された。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100075 安保上重要な区域　第１弾で５８カ所提示　政府　尖閣は入らず 10/11(火) 21:36配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府は１１日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地として、陸上自衛隊対馬駐屯地（長崎県対馬市）や沖ノ島（島根県隠岐の島町）など５都道県の計５８カ所を示した。政府が今後２、３年で指定する施設や離島などは６００カ所以上になる見込みで、第１弾となる今回は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の提示は見送った。 土地規制法は９月２０日に全面施行された。候補地の公表は初めてで、１１日の審議会で示した。関係自治体にも意見聴取を行い、審議会で了承されれば、年内に指定される見通しだ。 （中略） 一方、中国公船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島などの南西諸島は候補地には入らなかった。指定には県など地元自治体への説明が必要となるため、政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と打ち明ける。 内閣府は尖閣諸島の指定について、「南西諸島周辺が重要な地域という認識はある。重要度だけでなく、準備の整ったものから指定していく」としている。 全

Photo 第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議でまとめを行う岸田総理 出典: 首相官邸HP 岸田首相、原発新増設へかじ　根強い慎重論、論争必至 8/25(木) 7:15配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 　「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908 関連 原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査 https://t.co/6Lzl3sNebT #選挙 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 24, 2022 次世代型原発とは　安全性向上、効率よく発電 #日経きょうのことば https://t.co/BHbsjNhcQk — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2022 それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか。今や、国民の方が、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障を担保する具体策を冷静に考えるようになってきていると思います。国民に落ち着いた議論を促す良質な情報提供をぜひお願いします。 https://t.co/u8ENksxnLt — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 24, 2022 わかりやすいね ミサイル1000発とか原発再稼働と言い出したら、岸田さんも叩かれ始めた 安倍さんが憲法改正と言い出した時のようだ — 一色正春 (@nipponichi8) August 24, 2022 コメント 福島の事故は「原発の安全

Photo 岸田総理 - TBS NEWS DIG 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため 7/14(木) 18:13配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/95824 関連 ▶︎「国葬」実施決定 ▶︎「原発再稼働」指示 岸田総理に感謝🙏 — にこ姉 (@nikone_25) July 14, 2022 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/KNruBLMDz0 国民の生活や産業を守るために必要な現実的な決断。 — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 14, 2022 コメント 現段階では最善の判断だと思う。 その上で、国民が納得する安全基準と透明性のある検査結果の公表、安全稼働への益々の技術開発が必要だと思う。 電力の安定供給が確保できた上で原発に頼り切るのではなく、次世代の代替エネルギーに国をあげて予算を投入し研究開発していくべきではないかと思う。 これが国トップの仕事というものだ。 国益を考え、リスクも取る。 大地震などのリスクについては、 国民が岸田政権判断を 支持するか、しないかで示すべき。 リスク判断なのだから、 国民もしっかりと事が起こる前に 意志を示す必要がある。 何基稼働させるかは議論の余地があるが、 私は、正しい判断だと想う。 国先人の築いた原発という資産は、 国難にあたっては、最低限、利用すべき。 現段階においてその判断は妥当であり、支持します。 いきなり首を絞めることをせず、沢山の方法で電力を確保しなければならないと思う。現在確立されている

Photo by Jeremy Bishop on Unsplash きょう28日も衰えぬ「危険な暑さ」　体温並みも　熱中症に厳重警戒　適切に冷房を 6/28(火) 5:21配信 tenki.jp Yahoo!ニュース 熱中症予防のポイント 熱中症を予防するには、以下のポイントを心がけてください。 ①日頃から、体調管理を心がけましょう。朝など時間を決めて、毎日体温を測定したり、健康状態をチェックしたりすることにより、体調の変化に気づくことができます。 ②できるだけ暑さを避けて、喉が渇く前から水分補給を心がけましょう。なるべく涼しい服装を心がけ、日傘や帽子も活用するのが効果的です。入浴の前後や、起床後も、まずは水分を補給しましょう。汗を大量にかいた場合は、水分だけでなく、塩分補給も忘れないでください。 ③無理をせずに適切にエアコンを使用してください。エアコン使用中も、こまめな換気を行いましょう。換気のためには、窓とドアなど2か所を開放したり、扇風機や換気扇を併用したりするのが、おススメです。換気をしたら、エアコンの温度は、こまめに再設定してください。 もし、少しでも体調が悪いと感じたら、無理をしないで、自宅で静養することが必要です。高齢者や子ども、障がいのある方は、特に熱中症になりやすいので、周りの方が気を配るなど、十分ご注意ください。 熱中症の応急処置 熱中症は、できるだけ予防したいものですが、万が一、症状が疑われる場合は、次のような応急処置が必要です。 まずは、涼しい場所へ移動しましょう。冷房の効いた部屋や、屋外では風通しのよい日陰で、できるだけ早く、体を冷やしてください。 衣服を緩めて、体から熱を逃がしましょう。体温を下げるためには、冷やした水のペットボトル、氷枕などを使って、両側の首筋や、わきの下、足の付け根を冷やすと効果的に体温を下げることができます。 水分と塩分を補給しましょう。冷たい水を、自分で持って飲んでもらうと、体にこもった熱を奪うだけでなく、水分補給もできます。また、経口補水液やスポーツドリンクを飲めば、汗で失われた塩分も適切に補えます。 ただ、吐き気を訴えたり、意識がなかったりするなど、自分で水分を摂ることができない場合は、口から水分を補給するのは禁物です。すぐに病院へ運んでください。 日本気象協会 本社 吉田　友海 全文は以下（tenki.j

Photo by Josh Soto on Unsplash 【速報】休止中の火力発電所の再稼働決定　夏の“電力不足危機”対応のため 6/20(月) 17:09配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 東京電力と中部電力が共同出資する発電会社JERAは、休止中だった千葉県の姉崎火力発電所5号機と、愛知県の知多火力発電所5号機を7月から再稼働させると発表しました。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/377843 関連 2022/04/22 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会（第18回）- 経済産業省 / Gov base https://www.gov-base.info/2022/04/22/154315 コメント 原発事故が起こったときには原子力を不安視し、地元への核廃棄物処理施設や原発の受け入れには大反対。それでも節電要請があると原子力発電に注力せよ、と言う国民 電力は欲しいけど、電力施設はいらないなんて都合が良すぎるのではないか それならば、各種発電所や原子力関連施設を受け入れている自治体から優先的に電力を使えるようにしてはどうでしょうか 電力施設のまわりに電力を多く使ったり電力が途切れることが許されない「企業や官公庁」が集まれば送電損失も抑えられるし、該当自治体も潤うし、中央集権分散にもなる 政府には目前の問題に直前になって火の粉を払うような付け焼刃の対策をするだけでなく、今後の展望も描いて政策を練っていただいたいなと思う 冷却電力さえ喪失しなければ、福島の事故は起きなかった。 地震自体での損傷はほぼ無かったので、津波などによる障害から電力を確保することを想定した対策を願う。 そうすれば再稼働も出来るが、問題はテロとミサイル攻撃。 守るためには核抑止力では？ウクライナを見れば明らか。 原発は停止していても冷却が必要であり、停止していても燃料があれば放射能リスクは存在するわけで、 燃料棒突っ込んだまま停めたままにしておくなら動かした方がメリットがある。 現代だと電力は必要不可欠 原発の再稼働は正直、耐用年数が過ぎてるのが多いので望ましくないけど 耐用年数以内の原発は保守点検して再稼働でもいいと思う 将来的にもEV関連やオール電化が増えていくと思うし

Photo by Dreamstale on Unsplash 風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ 6/11(土) 17:44配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。 レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。 一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。 そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。 再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。 ２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。 政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向け、自民党が４月に出した提言ではこの問題への制度面での対応を求めた。政

※画像はイメージです。　Photo by Markus Spiske on Unsplash   橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦 5/9(月) 18:01配信 FLASH Yahoo!ニュース (一部抜粋) 　まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「 【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】 」という記事がある。 　のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 　場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 　仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は同記事で強く批判している。 　同時に山口氏は「橋下徹への公開質問状」と題したユーチューブ動画を公開。これを受け、ツイッター上では橋下氏に説明を求める声が上がり始めた。 「上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しています。山口県岩国市では、岩国基地のそばにあるメガソーラーを買収したことから、安全保障に関わる問題だとして騒ぎになっているのです。 　こうした背景のなか、山口氏の記事に強く賛同した北村晴男弁護士が、橋下氏のインターネット番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演したことで、大きな注目が集まりました」（政治ジャーナリスト） 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f3439b90e3c07c81f1027f1ba1983a014a5cc5 Smart FLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/180966 関連 北村晴男弁護士、橋下徹氏との対談で『上海電力』について言及 → 橋下氏、ブ

Photo by Kouji Tsuru on Unsplash 初の「電力需給逼迫警報」で東電、電力７社から最大１４１万ｋｗ融通 3/22(火) 8:26配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　送配電会社の東京電力パワーグリッドは２２日、全国の電力大手７社から午前７時～午後４時の間に最大１４１・７８万キロ・ワットの電力融通を受けると発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/034e3272454ed9579e076b19c50f87fc15421373 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220322-OYT1T50059/ 関連 特務機関NERVから緊急のお知らせです。（第2報・訂正報） 東京電力・東北電力管内の皆さま、最大限の節電にご協力ください。 pic.twitter.com/4ShKpJ5OZi — 特務機関NERV (@UN_NERV) March 22, 2022 電力需要は異例の高水準、需給次第でさらなる節電要請も＝萩生田経産相 https://t.co/HQXfhLYxLX — ロイター (@ReutersJapan) March 22, 2022 ＜9時時点の電力需要実績について＞ 揚水発電を含む供給力の計画値に対して、電力需要実績が225万kW上回っています。揚水式水力発電所の上部調整池の水の使用量節約のためにも、引き続き、節電にご協力いただきますようお願いいたします。 pic.twitter.com/vwis9QkVvv — 東京電力パワーグリッド株式会社 (@TEPCOPG) March 22, 2022 コメント 日頃は当たり前に使っている、生活に便利で、欠かせない、電気であるが。当たり前ではなかった事に改めて気付かされる日となれば良いが、大規模な停電でライフラインでも優先順位の高い、医療、介護、警察、海保、消防、自衛隊　等に影響が出なければ良いが。個々が出来るだけ節電に心がけ、大規模停電だけは防がなければならない状況の様である。 脱炭素の大きな流れ、化石燃料の供給体制に戦争が影を落とし、そして震災大国であることを否応なしに認識させられる我が国において、より安全な原子力発電技術の開発に力を注ぐべきである。　高温ガス炉