KOKUMINnoKOEjp

Photo by Sho K on Unsplash 痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査　日本と中国で　 2023/06/09配信 BBC News Japan YouTube 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。 BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略） （注意：この記事には、痴漢行為など性暴力の描写が含まれます） 全文は以下（BBC News Japan） https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65817476 関連 日本の痴漢動画の制作と販売の犯人は中国人。実名実顔でBBCが報道。犯人達は中国に逃亡。中国で追求されるのを避けるため日本で日本国籍取得予定。 法務省、厚生労働省、警察は捜査をしないのか？ Twitterで騒がなければならない 痴漢動画の闇サイトを暴く　 https://t.co/J8P3xYLCz2 — May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 しかしこれは恐ろしい組織犯罪だ… 日本で中国人が痴漢をやり動画を撮影して中国の客に売る。 日本は地下鉄や電車乗る際に個人ID確認がなく、街中や交通機関内の監視カメラが緩いから摘発されにくい上に日本の罰則は緩く特に外国人には甘い。 痴漢の罪は日本の男になすりつけられる。 — May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 コメント 凄まじい内容だ、、、 ここまでの取材を敢行したBBCに敬服 芸能界のどーでも良い情報流すより、月一でいいからこういう番組を日本の放送局も流すべきだ。 日本のメディアがやらないことをやってくれて、ありがとうBBC。 受信料もCMも日本人の誰も何も払ってないが、これはイギリスのBBCが作った。 潜入捜査をし、おおもとを突き詰められているのも凄い。 彼等は社会的制裁をうけるべき。 I hate to see this happen but thank y

※画像はイメージです。 れいわ・山本氏に懲罰動議　参院法務委で「妨害行為」　与野党 6/9(金) 16:44配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党は9日、れいわ新選組の山本太郎代表が参院法務委員会の議事を妨害し、「院の秩序を著しく乱した」として、同氏に対する懲罰動議を尾辻秀久参院議長に提出した。 山本氏は8日の同委で改正入管難民法の採決が行われた際、杉久武委員長（公明）に向かって背後の机の上から複数回飛び掛かった。委員長席の周囲で制止しようとした自民党議員2人がけがをした。 動議提出に関し、山本氏は国会内で記者団の取材に応じ、「不当だ」と反発。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900872 関連 採決の際に委員長席に飛びかかるなど、れいわ新選組の山本太郎に暴力行為があったとして、与野党が懲罰動議の提出を検討。 https://t.co/ZmxOiopkmP pic.twitter.com/Sku5WjA7dQ — Mi2 (@mi2_yes) June 9, 2023 【悲報】山本太郎さん、２０１１年に 「暴力に乗ったら相手の思うつぼ」 「感情に任せての暴力沙汰は絶対ダメ」 「相手から仕掛けられても乗ったらダメ」 と言っておきながら入管法改正反対で結局暴力に訴えるw 言ってる事とやってる事が全然違うやんけ？w > https://t.co/s0r2z78fqE pic.twitter.com/7QItLDV8tU — 銀星王 (@ginseiou) June 8, 2023 山本太郎に懲罰動議が出されました。 自民党内でも過去に自分たちの間でも行ってきたことなので、 今回、懲罰に付すことには異論があったと聞いています。 立憲民主党も懲罰動議の提出会派になって戴いたようで 結果、無事懲罰となりました。 揉み合いの中での接触はありましたが、… pic.twitter.com/EA2W83aPtO — れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) June 9, 2023 昨日の夕方、次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会 第4回勉強会に出席した際、同席し

※画像はイメージです。 望月衣塑子記者の「国会不規則発言」 鈴木宗男議員は「東京新聞の取材パスを全て取り上げるべきだ」 社内でも「上層部の責任」と批判噴出 6/9(金) 12:51配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 「明らかに記者の矩を超えている。これから徹底調査し、東京新聞には厳しい姿勢で臨みます」。6月9日、鈴木宗男参院議員が議員会館でデイリー新潮の取材に応じ、前日の法務委員会で東京新聞の望月衣塑子記者が不規則発言を繰り返した問題について語った。この問題をめぐっては東京新聞社内でも、「望月記者を特別扱いしてきた上層部の責任だ」と批判が噴出している。 ピンク色の派手な服を着て… れいわ新選組の山本太郎代表が“ダイブ”するなどして荒れに荒れた8日の参議院・法務委員会。入管法改正案の採決が行われる直前に“事件”は起きた。 立憲民主党の石川大我議員、共産党の仁比聡平議員が反対の質疑をしている最中、記者が陣取る傍聴席で取材中の望月記者が「そうだ！　そうだ！」と大声で同調する発言を何度も繰り返したのだ。 鈴木氏は委員会室の配置を図で描き示しながら、その時の模様を語った。 「この日は採決が予定されており、与野党議員や記者が大勢駆けつけていました。記者たちは私たち委員の向かい側に陣取って座っていましたが、そこから、石川議員の質疑中に『そうだ！　そうだ！』という女性の大声が聞こえてきたのです。目を向けると、ピンク色の目立つ服を着た彼女が一人立って声を発していました」 あの女性は誰だろうと思った鈴木氏はすぐに席を外し、事務局職員の座る席に出向いて確認した。そこで初めて、彼女が東京新聞の望月記者だと知ったという。席に戻ってからも望月氏の「そうだ！」発言は続いた。映像を確かめると記者席側は映っておらず、望月氏の姿は確認できない。だが、石川議員の次に質疑をした仁比議員の発言中、鈴木氏が記者席の方を睨みつける様子がはっきり映っていた。 立民・共産の議員は「聞こえなかった」 「私の視線など意に介さず、彼女は拳を振り上げながら『そうだ！』を繰り返していました。明らかに立憲民主党、共産党のシンパとして彼女はあの場で取材していたのです。私は30年間、国会議員をして参りましたが、あんな記者を見たのは初めてです。新聞がそれぞれの立場から社説などで主義主張を訴えることは結構なことです。けれど、報道

Photo by Dhruv on Unsplash 中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 6/8(木) 11:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された（なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した）。 日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣（仮名）という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ（現在も軍籍を残しているとの情報もある）。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であ

Photo 外国ユーザーリスト 出典： 経済産業省 　 中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

Photo カホフカ水力発電所のダム破壊後の映像。ゼレンスキー大統領はtwitterで「ウクライナの土地の隅々から彼らを追放しなければならないことを全世界に証明するだけだ」「国家安全保障・国防会議を招集した。公式で検証された情報のみを拡散してください」との声明を発信した。- ゼレンスキー大統領twitter（ @ZelenskyyUa ）より ウクライナのダム破壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」 6/7(水) 5:34配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられている。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機の発生が懸念されている。 ウクライナ政府は、ダムの破壊はロシアがウクライナの攻勢を妨害するために行ったものだと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」を主張している。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3467213 関連 Russian terrorists. The destruction of the Kakhovka hydroelectric power plant dam only confirms for the whole world that they must be expelled from every corner of Ukrainian land. Not a single meter should be left to them, because they use every meter for terror. It’s only… pic.twitter.com/ErBog1gRhH — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) June 6, 2023 ゼレンシキー宇大統領、カホウカ水力発電所爆破につき「責任逃れはできないということを示すべき」

Photo by Olesya Yemets on Unsplash 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 5/31(水) 12:24配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者 「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの

Photo by Yang Yang on Unsplash 北京で「自由と民主」求めるビラ　天安門34年控え　中国 6/3(土) 23:39配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で34年になるのを前に、北京市内で3日、女性が自由と民主を求めるビラをまく動画がツイッターで拡散した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060300592 関連 今日は６月4日、私にとって終生忘れ難い日である。　三十四年前のこの日の未明、中国共産党政権は戦車部隊まで出動して純粋な青年たちを手当たり次第虐殺し、中国を民主化しようとする彼らの夢を無惨にも圧し潰した。中国近代史上、最も暗黒な日である。 — 石平太郎 (@liyonyon) June 3, 2023 ６月４日は天安門事件の日。人民解放軍に殺害された方に哀悼の誠をささげます。わが国が中国共産党の軍門に下れば、同じことが日本で起きるだろう。 （間違えて削除したので再度つぶやきます。） 中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真 https://t.co/7KIbc7wSph — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 3, 2023 🇺🇸NYマンハッタンに天安門博物館がオープン 米国エグい一手を打ってきました。 このような天安門事件の常設展示は世界で唯一となります。 🇨🇳が世界に見せたくない天安門事件の死傷者を伝える香港の新聞など約40点を展示。 https://t.co/d1oeoDCZsE — mei (@2022meimei3) June 2, 2023 天安門事件３４年　殺戮の事実認め謝罪せよ https://t.co/XWMf1H6SJV 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 — 産経ニュース (@Sankei_news) June 3, 2023 天安門事件34年。 自由と民主主義を切望した運動を弾圧。参加者を殺戮した北京の大虐殺。 日本は、世界の自由と民主主義を守る国家のリーダーとして、天安門事件のような虐

Photo PhotoAC   【リニア】静岡・川勝知事が都内で会合行脚…沿線知事や自民党幹部から厳しい声 6/1(木) 20:31配信 静岡朝日テレビ Yahoo!ニュース 静岡県の川勝平太知事が5月31日、都内で行脚したリニア建設に関わる会合で、沿線知事や自民党幹部から静岡県の姿勢に厳しい声が相次ぎました。一方で、静岡空港新駅を検討をする提案も出されました。 各県知事から相次ぎ“苦言” 静岡県の現状を伝え、理解を求めた川勝知事。ところが、リニア開業を見据えて街づくりを進める沿線の知事から相次いだのは、“苦言”ともとれる声でした。 期成同盟会会長 愛知県　大村秀章知事：「南アルプス静岡工区の工事はまだ着手できていない状況。これは関係の皆様方に英知を結集してもらい、1日も早く“より良い”解決策を見いだして進めてもらうように強く望む」 山梨県　長崎幸太郎知事：「南アルプス静岡工区における大井川の減水対策案については、早期に水問題の解決に向けた関係者間の協議が整い、速やかに工事が着工されることを山梨県としても“強く、強く”期待する」 長野県　阿部守一知事：「まさに静岡工区の問題は、開業時期に直結する“極めて重要な課題”であり、これは静岡県の問題であると同時に、沿線地域すべての共有の問題と考えている」 岐阜県　古田肇知事：「“線路はつながってナンボ”。全関係者が一丸となって、一つになって前に進めていく。これが大事ではないかと思っている」 さらに、まだルートが決まっていない三重県の知事からも…。 三重県　一見勝之知事：「名古屋以西の工事が、名古屋以東の工事が遅れることによって遅れるということは、ぜひ避けてもらいたいと思っている」 静岡県に対する厳しい意見が飛ぶ中、山梨県の長崎知事からは、こんな提案も…。 山梨県　長崎幸太郎知事：「静岡県の懸念は、リニア全通に関わる重大な問題で、期成同盟会のメンバーで共有し、意見を表明することが大事だと考える。そのため、当面期成同盟会で意見を交わし合う場を設けるべく、まずは事務方で調整を始めたらどうかと考える」 この提案に、会長を務める愛知県の大村知事も賛同し、速やかに事務方での協議を検討していく考えを示しました。 国交省…早期の全線整備に協力求める要望書 総会のあと、川勝知事は“リニア行脚”2カ所目となる国交省へ。期成同盟会のメンバーととも

Photo NHK放送センター（渋谷区）- PhotoAC NHK経営委員長「極めて遺憾」　9億円の不適切な予算計上で 5/30(火) 18:56配信 KYODO Yahoo!ニュース NHKがインターネット配信できる番組の範囲を定める実施基準で認められていない不適切な設備費用約9億円を、2023年度予算に盛り込んでいたことが明らかになり、NHKの最高意思決定機関に当たる経営委員会の森下俊三委員長は30日、NHK執行部の予算に関する説明が不十分だったとして「極めて遺憾」と述べた。同委員会終了後に取材に応じた。 問題となっているのは、同時配信サービス「NHKプラス」にBS番組を加えるための予算で、前田晃伸前会長時代の昨年12月に設備の調達を稟議で決めていた。内外に十分な説明を行わないまま手続きを進めていたという。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1036217160861942763 関連 NHKが、放送法と関連法令に違反し、BS番組をネット配信する設備費用9億円をNHK予算に入れていた件。 NHKは違法な予算を総務省に提出し、国会承認を受けた。 関係役員全員の辞職は免れないような重大案件。 しかしNHKは言い訳の紙を各議員事務所ポストに入れただけで、国民にも国会議員にもおわび無し pic.twitter.com/9RxLx2WPCW — 和田　政宗 (@wadamasamune) May 30, 2023 ＮＨＫ経営委員長「一切説明なし」　不適切予算問題で遺憾表明 https://t.co/7yHARp2SAm 森下委員長は「内容も数字も一切説明を受けていないし、予算書にも書いていないわけだから、われわれも審議のしようがない。きちんと説明してもらわないと困る」と執行部に苦言を呈した — 産経ニュース (@Sankei_news) May 30, 2023 コメント 郵便法違反やオリンピックやコロナワクチンの捏造報道、ジャニーズ事務所への忖度報道など、もうNHKに公共放送を担う資格は無いだろう。スクランブルにして、こんなんでも見たい奴だけ金を払えばいい。 〉NHKの最高意思決定機関に当たる経営委員会の森下俊三委員長は30日、NHK執行部の予算に関する説明が不十分だったとして「極めて遺憾」と述べた なに他人事みたいに言ってるんだ

Photo by hey emmby on Unsplash 〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても 　 5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】 広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。 中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。 ２０１４年に制定された反スパイ法は、４月に初めて改正された。第４条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。 つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。 恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 実例は、いくつもある。 中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも１

Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人（CISA） 全文は以下（Forb

Photo 尖閣諸島周辺の船舶運航情報（一部加工）- MarineTraffic 中国海警船、尖閣領海で識別信号…国際社会に「実効支配」アピールか 5/27(土) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内で３月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。海保は、同諸島の実効支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがあるとみて警戒している。 ＡＩＳの情報は、インターネット上で公開され、世界中の船舶の運航情報を公開するサイト「マリントラフィック」でも確認できる。海保関係者によると、海警船は３月以降、尖閣諸島の領海や接続水域（領海の外側２２キロ）でＡＩＳを作動させるようになった。 海警船は通常、４隻の船団で航行している。例えば、そのうちの１隻で船番号「１３０２」の海警船は、東シナ海を横切るように航行し、５月１６日に接続水域に入った。同諸島の魚釣島や久場島を周回するように動き回り、２０～２１日には領海に侵入した。 領海内では、日本漁船を追尾するような動きを見せ、マリントラフィックのデータでは、南小島南東の海域で不規則に方向転換を繰り返す様子が確認できた。 一方で、現場で退去を求める海保の巡視船はＡＩＳを作動させていない。対応能力や運用を秘匿するためだが、サイト上では海警船のみが活動しているように見える。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230526-OYT1T50335/ 関連 現在の尖閣諸島周辺の船舶運航情報 - MarineTraffic https://www.marinetraffic.com/en/ais/home/centerx:123.5/centery:25.7/zoom:9 日本政府も尖閣諸島付近の射爆場で米軍に実弾射撃訓練を再開してもらうくらいやらないと。 https://t.co/3RfurORaYj — 山下裕貴　元陸自総監　作家 (@veteran_h_yama) May 26, 2023 が、人為的に持ち込まれ繁殖したヤギの食害により裸地化した表土が風雨により流出し、島の斜面の崩落や海岸の浸食が起きていることから

Photo by Priscilla Du Preez on Unsplash 韓国国内から「役に立たない」の声…福島第一原発訪れた韓国視察団が帰国も意義を疑問視 5/26(金) 19:23配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 東京電力福島第一原発で計画されている処理水の海洋放出をめぐり、現地を視察した韓国の専門家らが帰国しましたが、韓国国内からは視察の意義を疑問視する声もあがっています。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/507887 関連 出典：経済産業省 /  環境省 「ALPS処理水」を海洋放出するにあたり、放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値（年間22兆Bq）を下回る水準とする方針です。 トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても発生しており、各国の法令を遵守した上で、液体廃棄物として海洋や河川等へ、また、換気等にともない大気中へ排出されています。 上のグラフにも示すように、「ALPS処理水」の処分時に放出するトリチウムの年間総量22兆Bq未満という量は、海外の多くの原子力発電所等からの放出量と比べても低い水準です。 本資料への収録日：2022年3月31日 https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-09.html 「共に民主の福島対応は非科学的で扇動的」…党シンクタンク元副院長が苦言 韓国野党・共に民主党では福島原子力発電所の汚染水海洋放出問題に関して韓国政府・与党に猛攻を浴びせているが、野党関係者からもこのような.... https://t.co/pdsntUtSwN pic.twitter.com/z900RHrDG1 — 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) May 24, 2023 コメント IAEAの調査団の中にも韓国の研究者が含まれているんだけどねえ。まぁ日本を何としても貶めたいという考えが根底にある以上たぶん何をやっても無駄。処理水を採取したとてあれこれイチャモンをつけるのでしょう。こういう民意をどう躾けられるかが尹大統領の腕の見せ所。そういうところを冷静に岸田内閣も見るべき。 普通なら、もし本気で韓国海域の汚染を考えている