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Photo by Alan Labisch on Unsplash 中国軍に技術指導で高額報酬得ていた元米軍パイロット　豪州から米国に身柄引き渡し 1/18(水) 7:15配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース 　オーストラリア政府が昨年末、中国人民軍に訓練を行っていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認していたことが明らかになった。ダカン被告は、2011年から2012年にかけて中国軍から報酬を受け取っていた。ダガン被告は米国政府からの追及を恐れて、2012年にオーストラリアに帰化していた。 　ダガン被告は、中国人民解放軍の空軍パイロットに対し、航空母艦への離着艦訓練を指導したほか、中国軍の関連企業に米軍の軍事機密を提供するなどして10万ドル（約1300万円）以上の報酬を得ていた。 　中国軍は欧米諸国やオーストラリアなどの空軍パイロットを雇い、買収して軍事機密を提供させていると報じられていたが、米軍の元パイロットが中国空軍の訓練の指導に関与していたことが分かったのは初めて。米紙「ワシントンポスト」などが報じた。 　豪政府によると、ダガン被告は南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して、中国軍の訓練指導に参加していた。英政府は昨年「TFASAは中国政府が欧米諸国の引退した軍パイロットを引き抜く仲介役を担っている」と警告していた。 全文は以下（NEWSポストセブン） https://www.news-postseven.com/archives/20230118_1832554.html 関連 2022/10/18 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省　コメント「国防費を増やさねばならない理由がここにある」「日本企業の技術者による技術流出も同じ」「早急に調査と対策を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/blog-post_18.html コメント 日本の政治家の金にまつわる問題を考えると、中国からすれば、日本を侵略するのに兵器を使う必要はなく、金やハニートラップで十分だと分析するでしょうね。もうすでに取り込まれている人はたくさんいると思いますが。 スパイ防止法を

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中

Twitterでトレンド表示される「Ｃｏｌａｂｏ問題」 ＳＮＳ「Ｃｏｌａｂｏ問題」に注目集まる　東京都、１月４日に監査請求の結果を公式発表 1/4(水) 8:57配信 サンスポ Yahoo!ニュース ツイッターは４日、「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行なっている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不正会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。 全文は以下（サンスポ） https://www.sanspo.com/article/20230104-KWDXZPONZZCDZLT7DPVIN64IRY/ 関連 どうも、サンスポで紹介された一般男性こと暇空茜です 記事はこちら https://t.co/7lCSiGMRml 動画はこちら https://t.co/fvsZhXZQsh Colaboの住民監査請求にとどまらず、ナニカグループ（若草、BOND、ぱっぷす、Colabo）を追いかけています。 おすすめ記事はこれ https://t.co/L9OZazOfMP — 暇空茜 (@himasoraakane) January 4, 2023 https://t.co/yxxf6U8PKk ついに時事通信が配信。一般メディアがようやく報じた。正直、あれだけの恫喝をされて、一番槍は勇気がいったと思う（と元同業者としてお察しします） — 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 4, 2023 東京都監査委員は、都が一般社団法人「Colabo」に委託した事業で、精算に不当な点が認められたとの監査結果を公表。 「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上」と。 事業は国が2分の1を補助、不適切経理は検証が必要だ。 pic.twitter.com/thZK7OlblB — 和田　政宗 (@wadamasamune) January 4, 2023 Collabo問題。東京都から住民監査請求の結果が公表された。会計処理を客観的に検証可能なものにするように勧告。会計の透明性を考えれば当然の結果だ。この件は、氷山の一角のような気がする。これを

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を迅速かつ

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

Photo オランダ・ハーグの中国大使館入り口 - Google 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書 12/10(土) 23:00配信 CNN Yahoo!ニュース ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。 同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。 警察署を運営しているのは誰か？ セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。 中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは

Photo by Chris Yang on Unsplash   米、中国が司法妨害試みと主張 13人訴追 10/25(火) 5:46配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は24日、中国の情報機関職員を含む中国人13人が訴追・起訴されたと発表し、中国が米国の司法制度の妨害を試みていると非難した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3430520 関連 2022/10/25 発表によると、このうち中国の情報当局者２人は、米政府職員に４万１０００ドル（約６１０万円）を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局（ＦＢＩ）の「二重スパイ」で、２人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、ＣＮＮなど米メディアは「華為技術（ファーウェイ）」だと報じている。- 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20221025-OYT1T50121/ 2022/10/24 ニューヨークでの別のケースでは、中国政府に代わって働いていたとされる7人の中国人が、米国居住者に中国への帰国を強制するための何年にもわたる脅迫と嫌がらせのキャンペーンに参加したとして起訴されました. そのうちの 2 人は米国で拘留されています。 メリック・ガーランド司法長官は、被告は「オペレーション・フォックス・ハント（キツネ狩り作戦）として知られる中国政府の超法規的な取り組みの一部であり、米国を含む国外で逃亡容疑者を追跡し、中国に戻すことを目的としている。しかし、その努力はしばしば、他国に逃れようとしている政治的反体制派や中国政府への批判者を標的にしている」と述べています。 ニュージャージー州で公開されたこの事件では、中国の諜報機関とされる 3 人の人物を含む 4 人が、中国政府に代わって米国で違法なエージェントとして行動することを共謀した罪で起訴されています。被告は、中国の利益を促進するために米国内の個人を誘導しようとしたとして告発されています。- npr（英文）

Photo by Randy Rooibaatjie on Unsplash 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 10/18(火) 15:34配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース ゴードン・コレラ安全保障担当編集委員、BBCニュース イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。 英国防省の報道官によると、中国人民解放軍の訓練に、最大で30人の元イギリス軍パイロットが参加したという。 一方、パイロットの訓練や採用はイギリスの現行法には抵触しないものの、同国を含めた各国がそうした活動を阻止しようとしていると話した。 西側の関係者は、中国によるパイロットのヘッドハンティングは現在進行形で続いており、最近になって強化されたと指摘した。 この情報筋は、「元パイロットには大きな利益が提示されている。金銭が大きな動機になっている」と説明。最大で23万7911ポンド（約4000万円）が提示されたと考えられるケースもあると話した。 退役した元パイロットは中国に対し、西側の軍用機やパイロットの運用方法に加え、台湾などをめぐる紛争時に重要となる情報の理解を助ける仕事に従事しているという。 情報筋は、「これらの人々は、そうした知識を伝えていくにはとても魅力的な人たちだ。中国軍の空軍の戦術と能力を開発するために、豊富な経験を持つ欧米のパイロットが必要とされている」と指摘した。 （中略） 中国に採用されたパイロットには、50代後半の者や、退役からしばらくたっている者もいるという。イギリスだけでなく、同盟諸国のパイロットも標的にされている。 当局によると、パイロットらは仲介人を通じてヘッドハンティングされている。また、南アフリカにある特定の航空学校が関わっているという。 全文は以下（BBC NEWS JAPAN） https://www.bbc.com/japanese/63296467 関連 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 https://t.co/7rvbcXTrRZ 　このような問題は起こってはならないという原則論を言うのは簡単だけれど、大金が積まれたらそちらに吸い寄せられる人

Photo GCHQ本部（2004）- wikipedia ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」　英情報機関トップ 10/12(水) 5:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は11日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200169 中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘 10/11(火) 8:44配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ロンドン １０日 ロイター] - 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/britain-security-gchq-idJPKBN2R51VU 関連 英ジェレミー・フレミングGCHQ長官講演内容詳細（記事翻訳） 【GCHQ】支配力を失う事への「恐怖」が中国国家を技術エコシステムの操作に駆り立て、世界の安全保障を脅かしている　英情報機関長官が警告 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 記事の一部を引用しますと【・・・プーチン大統領の戦略決定には「欠陥がある」と断定した】とのことですが、的を射た見解ではないでしょうか。それは、ウクライナ侵攻の決断を始め核兵器の使用をも仄めかすなど、「欠陥がある」ことの裏返しとも言えるようです。 また、ウクライナ軍将兵には「愛する家族や領土は自らが守る」と言う使命感がありますが、対するロシア軍将兵には大義名分すらないことが「士気」に大きな影響を与えていることを認識しないことにも「欠陥がある」のではないでしょうか。それは、動員に否定的な国民が海外に脱出している状況を見れば明らかです。 いずれにしても、プーチン大統領によるウクライナ侵攻という国連憲

Photo by Boitumelo Phetla on Unsplash 中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー 7/4(月) 18:40配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認証プロセスを増やしたと説明した。 上海市当局から公式な反応はない。同市の警察と中国の国家インターネット情報弁公室にコメントを求めるファクスを送付したが、これまでのところ返信はなない。 原題： Hackers Claim Theft of Police Info in China’s Largest Data Leak（抜粋） (c)2022 Bloomberg L.P. Sarah Zheng Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REHL1MDWRGG201 関連 hacker detection/prevention measures, mobile numbers used for account take overs, etc. It is important for all platforms to enhance their security measures in this area. @Binance has already stepped up verifica

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

Photo 下地島空港付近の空中写真。 2019年1月30日撮影の10枚を合成作成。 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成 - Copyright © 地図・空中写真閲覧サービス 国土地理院 / wikipedia   なぜ中国は「軍事利用禁止」の沖縄・下地島空港にこだわるのか 7/1(金) 11:01配信 幻冬舎 GOLD ONLINE Yahoo!ニュース 中国は「下地島に大リゾートを誘致しないか」と提案し、数百億から1000億の資金提供を提案したという。宮古島列島の下地島空港は、日本で唯一のパイロット訓練専用の飛行場であり、3000mの滑走路を保有しています。中国の狙いは何でしょうか。元・陸所樹自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある　すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。 親中国派閥は自民党の田中派・竹下派 ■日本における工作組織 日本での中央統戦部の活動についてはあまり公表されてこなかったが、その存在自体は日本の公安警察や米国の国防情報局（DIA）などでもかなり把握されている。ワシントン所在の研究機関「ジェームズタウン財団」によって作成された調査報告書『日本での中国共産党の影響工作の予備調査』は、日本における中央統戦部の活動を紹介している。その骨子は以下の通りだ。 ▶政治戦の重要な要素はプロパガンダの普及であり、外国におけるプロパガンダのもっとも効果的なターゲットはその国の政治エリートだ。政治エリートは権力を行使し、中共の利益に直接影響する政策決定を下すことができるためだ。 日本の政治システムでもっとも強力な親中国派閥は歴史的に自民党の田中派・竹下派であった。イデオロギー上の理由、経済的および政治的理由のために中共の影響を受けやすい政治グループは、創価学会をベースとする公明党、自民党内の平和主義派閥、立憲民主党の小沢一郎氏が率いる派閥だ。 ▶日本では、中央統戦部の直轄組織である「中国和平統一促進会（中国和統会）」の日本組織である「日本中国和平統一促進会」が主体として活動している。関連組織として「全日本華僑華人中国和平統一促進会（全日本和統会）」や「全日本華人中国和平統一促進協議会」が存在する。 ▶解放軍の対外組織である「中国国際友好連絡会（友連会）」や中共の外交支援

Photo 中国人民解放軍基地と施設（随時更新） 台湾の大学生「中国軍基地マップ」作成 ネットで公開し反響呼ぶ 6/21(火) 14:34配信 フォーカス台湾 Yahoo!ニュース （台北中央社）「中国人民解放軍基地と施設（随時更新）」と題された地図。びっしりと表示されるアイコンの一つ一つには基地名や説明が記されている。インターネット上に公開されると軍事マニア間でひそかに話題となり、ネット掲示板でさらに注目を集めた。作成したのは東呉大で音楽を専攻する4年生の温約瑟さんだ。 全文は以下（フォーカス台湾） https://news.yahoo.co.jp/articles/42fd30b76c0756909106b5bb84046647d186c4e3 コメント wikiみたいに不特定多数が参加してアップデートしたら、荒れてしまうかしら？ 中国や人民解放軍に対する不安や不信は、情報が開示されないことも原因だと思うので、こういう地図一つでも結構影響があるのでは？ 蛇足ですけど、一昔前、中国の辺境地の調査・研究では、人民解放軍の駐屯地に泊まらせてもらうことも多かったと、学会で聞きました。 ものすごく歓迎されたそうで、中国式の乾杯の嵐だったそう。 私は泊まったことはないけれど、そんな平和な時代もあったんですね。 こういうマップが世間に知られると、最新画像でアップデートしたり異変を分析したりする連中が続々と現れる。 もちろん偽情報もたくさん提供される。 情報戦の新しい場が誕生したということ。 まあ、正確性どれだけなのか分からないけど、別にいいじゃないの？しっかし中国すごいな、軍事基地いっぱい、軍事力すごい。このマップ見て改めて分かった。ありがとう。 台湾有事の際には報復攻撃のためのマップとして活用されますし、恐らく軍部は活用を既に検討しているでしょう。 逆にマイナス評価はゴモーの疑い有り。 何年か前に「ニセ軍隊」みたいなのがなかったか？ 民間人が勝手に基地を作って書類を偽造するかなんかの手段で本物の軍から物資を補給させたとかナントカ・・・ このマップがきっかけで、また見つかったりして。 日本政府として指を咥えて見てる場合じゃない。使える物は使う　と云っても知ってると思うけど？知らなかったら大丈夫？となるが、、、、 初めて見た、日本中距離ミサイル配備してロックオン、これだけの中国

Photo FNNプライムオンライン 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」 6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案