なぜ中国は「軍事利用禁止」の沖縄・下地島空港にこだわるのか コメント「台湾有事や尖閣諸島有事に際して重要な位置」「軍事的価値は相当に高いということ」「非常に憂慮すべき」

Photo 下地島空港付近の空中写真。 2019年1月30日撮影の10枚を合成作成。 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成 - Copyright © 地図・空中写真閲覧サービス 国土地理院 / wikipedia 

なぜ中国は「軍事利用禁止」の沖縄・下地島空港にこだわるのか
7/1(金) 11:01配信 幻冬舎 GOLD ONLINE Yahoo!ニュース

中国は「下地島に大リゾートを誘致しないか」と提案し、数百億から1000億の資金提供を提案したという。宮古島列島の下地島空港は、日本で唯一のパイロット訓練専用の飛行場であり、3000mの滑走路を保有しています。中国の狙いは何でしょうか。元・陸所樹自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある　すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。

親中国派閥は自民党の田中派・竹下派

■日本における工作組織

日本での中央統戦部の活動についてはあまり公表されてこなかったが、その存在自体は日本の公安警察や米国の国防情報局（DIA）などでもかなり把握されている。ワシントン所在の研究機関「ジェームズタウン財団」によって作成された調査報告書『日本での中国共産党の影響工作の予備調査』は、日本における中央統戦部の活動を紹介している。その骨子は以下の通りだ。

▶政治戦の重要な要素はプロパガンダの普及であり、外国におけるプロパガンダのもっとも効果的なターゲットはその国の政治エリートだ。政治エリートは権力を行使し、中共の利益に直接影響する政策決定を下すことができるためだ。

日本の政治システムでもっとも強力な親中国派閥は歴史的に自民党の田中派・竹下派であった。イデオロギー上の理由、経済的および政治的理由のために中共の影響を受けやすい政治グループは、創価学会をベースとする公明党、自民党内の平和主義派閥、立憲民主党の小沢一郎氏が率いる派閥だ。

▶日本では、中央統戦部の直轄組織である「中国和平統一促進会（中国和統会）」の日本組織である「日本中国和平統一促進会」が主体として活動している。関連組織として「全日本華僑華人中国和平統一促進会（全日本和統会）」や「全日本華人中国和平統一促進協議会」が存在する。

▶解放軍の対外組織である「中国国際友好連絡会（友連会）」や中共の外交支援組織、「中国人民対外友好協会」も中央統戦部と連携し、対日友好の名のもとに日本側の多様な団体、組織と活発に交流している（なお、友連会については重要な組織であり、項を改めて説明する）。

▶中央統戦部は、日本側に基盤を置く既存の日中友好団体も利用している。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。

▶以上の諸団体が中央統戦部と接触や連携のもとに活動をおこなっているが、統一戦線工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることを試みていることについては、報道もされている。

中国国際友好連絡会には要注意なワケ

■友連会と中国政経懇談会（中政懇）

中国国際友好連絡会（友連会）は、2016年の解放軍改革前は人民解放軍総政治部連絡部に所属していたが、改革後は中央軍事委員会政治工作部に所属する重要な対外組織だ。鄧小平の指示により、1984年12月に設立された友連会は、中国の外交、国家安全保障、統一戦線、プロパガンダ、軍事チャネルを通じて影響工作を推進している。

友連会は、日本社会の幅広い分野において交流活動をおこなってきた。例えば、建築家、 書道協会、退役軍人、グローバルな印刷会社（凸版印刷など）と交流している。友連会はまた、囲碁のために日本のプレーヤーを巻きこんだ全国レベルの大会も主催している。

友連会は、とくに防衛省・自衛隊にとってリスクの高い組織である。

全文は以下（幻冬舎 GOLD ONLINE）
https://gentosha-go.com/articles/-/43832

関連

2019/06/11

中国海軍元スパイ、「中国国際友好連絡会」は軍諜報機関＝インタビュー https://t.co/elPUXYTyyN

— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) June 11, 2019

2017/11/11

中国の対日工作機関　河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手│NEWSポストセブン https://t.co/bWmW2X8Fpu 　
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが…

— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) November 11, 2017

2020/08/24

中国共産党による秘密の高度人材獲得拠点　日本にも46カ所＝豪シンクタンク

この役割と運営を、中国の同郷会、同窓会、専門家組織、技術・教育系企業、大学キャンパスにいる中国留学生や教師らの学友会、現地の中国友好会、友連会などの組織に委託することが多いという。https://t.co/Uvo0lym86q

— 佐倉　淳 (Jun Sakura） (@JunSakura_Japan) August 24, 2020

コメント

個人的な意見ですが、とにかく連立与党にいる宗教団体政党の影響を断つべきだと思います。
パイプで中国を抑止して欲しいのが期待だが全くやらない。
この政党は、これまでの経緯からも中国共産に媚びているだけでないかと個人的に思います。
例えば、安全保障や抑止力強化の施策に対して、この党の判断基準が中国共産が不利になるか否かで、
主張や行動を見ていると、ほぼ合致する。
GDP比2%には、頑なに反対する。
憲法は9条は護憲を通しているなど。
また、これまでの経緯で、与党内での安全保障の強化する法案は、徹底的に反対し、与党内で、法案を潰す。
対中国非難決議は、中国の人権侵害を非難する決議目的なのに、中国、非難、侵害を抜いて骨抜きにする。
この党の影響を断たないと、日本の抑止力強化を抑止され続けられるのでないかと個人的に危惧する。
自公連立は、絶対解消すべきと個人的に思います。


中国が下地島などの先島諸島にこだわる理由は、台湾侵攻時にここを占拠して、日本と台湾の補給線を遮断するためです
台湾侵攻に際し、中国は上陸舟艇の展開と台湾の海上を封鎖を行うでしょう。その際に先島諸島に自衛隊の地対空・地対艦ミサイル部隊がいては、中国海軍は的になってしまいます
逆に先島諸島を占拠し、ここに地対空・地対艦ミサイル部隊を配置できれば、台湾の北部と東部への米国と日本からの補給線を断つことができます。実際、この地域に自衛隊はミサイル部隊を配置しています
問題は有事の際の住民の避難です。沖縄本島や日本本土への移送は間に合わないでしょう。せめて、全住民が退避可能なシェルターを設置すべきと思うのですが、予算的には厳しいのでしょうか？オリンピックや万博を開催するより国民の生命を守るそういった設備の方が大切に思えます


十数年前に一度訪れた事があるが、周辺の海は手つかずの観光資源だ。宮古島とも橋で繋がり、中国資本に頼らずとも日本側の資金で十分観光地化は可能だと思う。
下地島空港は当時は頻繁に民間航空機の離発着訓練が行われて居り、７４７や７７７等の大型機が低空でアプローチしてタッチアンドゴーをする様はとても迫力満点、マニアにとってはこれだけでも観光資源になりうると思った。
只、基地としてはどうか。中国との有事を想定すれば、あまりにも前線に近すぎ、ここに戦力を集中する事はリスクだ。無論、中国側に占領でもされたら一大事だ。
先ずは有事の際には予め陸自部隊が進出できる環境を整え、滑走路は空自機の緊急着陸や簡易補給地点として利用する前提で最小限の設備はしておく必要が有ると思う。
海自護衛艦「いずも」級に搭載される予定のＦ-3５Bの移動型簡易補給拠点みたいな使い方がベターだと思う。


筆者は元自衛隊だけあって遠慮なく日本国内の事情を暴露している。メディア記者達には中国や国内勢力を慮って記事に出来ないご法度の分野であるからだ。それほど親中国連中は官僚、記者、与野党政治家/政党、学者に浸透している。これらの利権構造が暴かれた事は一度も無い。相当の金が直接間接に渡されているとみて間違いないだろう。米国での中国の諜報実例を参照すれば一目瞭然だ。中国からのＩＲ投資に絡んで国会議員が摘発されたが雑魚のような例に過ぎない。誰か、実例を暴露して欲しいものだ。


＞友連会メンバーは下地島の大リゾート誘致を提案し、数百億から1000億の資金提供を提案したそうだ。
　この金の出所は中国であろう。当然、将来の軍事利用を阻止する為だ。このような例は最近では上海電力が太陽光に参入した山口県岩国市だ、ここには米軍の岩国基地があるが、基地の進路上に太陽光発電が2か所に設置されている。これには山口県の議長やH外相の口利きも噂としてあるようだ。
　このような活動を規制するにはスパイ防止法の制定が急務だ。
1987年自民党はスパイ防止法制定を目指したが、野党の審議拒否にあい廃案となった。当時の野党は社会党、公明党、共産党などだ。
　この時も公明党は阻止に加担だ。スパイ防止法はクワッド諸国との軍事関連の共同開発に際しては、必須と言われる。
　日本だけがスパイ防止法もなく、中国への機密情報が洩れる恐れがあるからだ。憲法改正の次はこれだが、公明党は外す他ない。


中国にしてみれば、ここを軍事的拠点にされると、仕事がやりにくくなるので「平和」の笑顔で、軍事拠点にされない様に運動してるんだろね・・・・
ちなみにこの空港は、もう何十年も前から、有事の際に自衛隊が使えるよう防衛計画の中では想定されているんだけど、地元の反対などがあって、表には出せない状況が続いてるんだけどね・・・
ただこの空港は、観光目的だけで下地島だけで使用するにはあまりにも規模がでかすぎて赤字になってるから、国（自衛隊）が使用してくれるんなら赤字解消にもなってそのほうが良いんだけどね・・・
あの国に影響受けた反対派がずーーーーーーーーと、
平和の旗のもとに反対してる・・・
ほんとは「偽りの平和」なんだけどね・・・


>自衛隊が南西諸島防衛で重視している宮古島、下地島、石垣島、与那国島などは中国にとっても重要な島々であり、中国の様々な工作があっても不思議ではない。
つまりは中国側の目線でみれば、台湾の「裏側」にあたる下地島の軍事的価値は相当に高いということですね・・。
わかる気がします。
なので日本は下地島を中国に渡さずにすむよう、防衛体制を強化すべきというのがこの記事の結論ですね・・。


なぜ中国は「軍事利用禁止」の沖縄・下地島空港にこだわるのか
それは下地島空港が「台湾有事」や「尖閣諸島有事」に際して重要な位置にある空港だからです。
中国が「台湾」や「尖閣諸島」に対して、軍事的野心を持たなければ、何らの注意を惹く事も無い存在です。


このような事がIRに関連する賄賂事件でも露呈している。
北海道のリゾート地にプライベートジェットを離着陸させられる規模の空港を整備し、中国からの直行便を運航するなどの計画があったようだ。


非常に憂慮すべきことです。
とくに沖縄地域の方々にとっては真剣に考えるべき早急の課題ではないでしょうか。


ずいぶん前から下地にF15の分遣隊を置いて、中国機へのスクランブルに備えたらどうかって話があるからね。
あそこを使えないようにしたら、あとは石垣と宮古の空港を押さえれば八重山を支配下に置くのは簡単。
ま、そういうことですわ。


我が国日本は既に中共の魔の手、侵食が水面化で進行しています。
この異常な事態に早く手を打ち祖国防衛に真摯に取り組まないと未曾有の混乱が訪れます。


＞また友連会メンバーは
＞「下地島に大リゾートを誘致しないか」と提案し、
＞数百億から1000億の資金提供を提案したそうだ。
いざ開戦となった時には
リゾートの従業員を装っていた中国軍兵士が
資材の中に隠していた武器を取り出し、
下地島空港を占領するという段取りですね。


クリミアみたく、中国が軍事行動を起こす直前に、武装した所属不明な兵士たちに、空港はもちろん、島民もひっくるめて、あっという間に占拠されるかも。


すでに中国のスパイ網は日本国の経済界や政界に張り巡らされている。
スパイ防止法をなぜ制定しないのか。
その昔、H総理大臣の秘書に中国人の若い女性がいたが、まさに国家の中枢に中国のスパイが堂々と活動していた。
国家も国民も危機感を持つべきだ。
スパイ防止法の制定の議論を早く進めてほしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/776b13f8eb14c414eb7a455c1ce6ffad4f227cb6/comments