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中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 コメント「独立国として恥ずべき事態」「他人事で済ましている場合ではない」「直ちに国内法、国際法に基づき排除すべき」

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Photo by Dhruv on Unsplash 中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 6/8(木) 11:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された(なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した)。 日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣(仮名)という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ(現在も軍籍を残しているとの情報もある)。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であ

人民日報1面トップが「習近平沖縄発言」…神経尖らせる日本「何の話だ」 コメント「琉球工程が始まった」「沖縄までも狙っている」「デニー知事が7月に中国に行くそうだが」「意図は明らか」

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Photo by DO QUANG HUY on Unsplash 人民日報1面トップが「習近平沖縄発言」…神経尖らせる日本「何の話だ」 6/8(木) 7:36配信 中央日報 Yahoo!ニュース 「私が福州勤務時期、福州に琉球館や琉球墓があり、沖縄との交流の来源が非常に深いことを知った。当時、福建の36の姓を持つ人々が沖縄に入ったこともある」 中国の習近平国家主席が今月1日、北京から40キロ余り北にある燕山の麓に新設された古跡保管所「中国国家版本館中央総館」を視察したときに述べた言葉だ。琉球は沖縄のかつての地名だ。習主席が言及した「琉球館」は明代1472年に建てられて1875年に琉球王国が中国に朝貢を中断するまで使節と商人のために運営した建物で、正式名称は「進貢廠柔遠駅」という。 この発言を中国共産党機関紙である人民日報が4日付の1面トップ記事で報じた。突然の習主席の沖縄発言が官営紙で重点的に報じられると日本は神経を尖らせた。今のところは領土紛争ではなく、7月に予定された玉城デニー(本名・玉城康裕、64)沖縄県知事の訪中を念頭に置いたものだと解釈する雰囲気だ。 全文は以下(中央日報) https://japanese.joins.com/JArticle/305261 関連 1,2面スクープです。習近平国家主席が沖縄の問題に言及をしました。この発言の真意について解説をしました。習氏と沖縄との関係は数十年にわたります。日本の政府やメディアはほとんど反応していませんが実は深淵な狙いがあるのです。 https://t.co/kAIJJ6KdoE — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」(ビジネス社)発売 (@kenji_minemura) June 10, 2023 2023/05/12 玉城知事 7月に4年ぶりに中国訪問へ - NHK 沖縄NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230512/5090023131.html 玉城知事は、ことし7月に日中友好団体の訪問団に参加して中国・北京を訪問することを明らかにし、政府要人らと経済交流の再開などについて意見交換したい考えを示しました。 玉城知事は12日開かれた記者会見で、ことし7月に中国・北京を訪問することを明らかにしました。 河

中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 コメント「日本の大学も中国に絡めとられている」「受け入れはどの分野でも危険」「日本学術会議のコメントを聞きたい」

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Photo 外国ユーザーリスト 出典: 経済産業省   中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30%弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

薄れゆく弾圧の記憶 心配の声 天安門事件から34年 コメント「民主資本主義の悲しい歴史の一つ」「中国では天安門事件など無かったことに」「中共に屈しない姿勢を示す事はアジア諸国の安定に」「隣国である日本が発信していく意味はある」

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Photo 1989年6月、北京。戦車の列に立ちはだかる男性は「戦車男(Tank Man)」と名付けられた。 - AP 薄れゆく弾圧の記憶 心配の声 天安門事件から34年 6/4(日) 18:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 中国・北京で民主化を求める学生らが、武力で弾圧された天安門事件から4日で34年。 一国二制度の形骸化も指摘される香港では、事件の記憶が薄れゆくことへの心配の声が出ている。 4日の天安門広場には、多くの観光客の姿が見られる一方、不測の事態が起きないよう、警察が厳しい警備体制を敷いていた。 一方、香港で3年前まで天安門事件の犠牲者の追悼集会が行われていた公園では、コロナ禍が明けて集会が解禁されたものの、2023年は特産品イベントに様変わりしていた。 全文は以下(FNNプライムオンライン) https://www.fnn.jp/articles/-/537746 関連 蔡総統「中国の若者いつか自由に歌えるように」 天安門事件34年/台湾 https://t.co/eNH3avxbuI 蔡氏はフェイスブックで台湾では民主主義や自由を享受でき、自由に創作できるとした上で、「中国の若者が自由に歌える日がくることを願う」と記した。 — 台湾ニュース@中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) June 4, 2023 #TiananmenSquareMassacre on June 4, 1989. A day of infamy! We do not forget!!! This is the famous video of tank man. The power of one man who dared to defy the brutality of the #CCP #TiananmenMassacre pic.twitter.com/msa1sGx1VZ — Indo-Pacific News - Geo-Politics & Military News (@IndoPac_Info) June 4, 2023 Within 20 minutes, censors have removed our post on Weibo, censoring the news as reported by

北京で「自由と民主」求めるビラ 天安門34年控え 中国 コメント「声が上がりやがて大きな叫びとなっていくのは当然」「私達は『六四天安門事件』を決して忘れることなく中国共産党と接していかねばならない」

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Photo by Yang Yang on Unsplash 北京で「自由と民主」求めるビラ 天安門34年控え 中国 6/3(土) 23:39配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で34年になるのを前に、北京市内で3日、女性が自由と民主を求めるビラをまく動画がツイッターで拡散した。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060300592 関連 今日は6月4日、私にとって終生忘れ難い日である。 三十四年前のこの日の未明、中国共産党政権は戦車部隊まで出動して純粋な青年たちを手当たり次第虐殺し、中国を民主化しようとする彼らの夢を無惨にも圧し潰した。中国近代史上、最も暗黒な日である。 — 石平太郎 (@liyonyon) June 3, 2023 6月4日は天安門事件の日。人民解放軍に殺害された方に哀悼の誠をささげます。わが国が中国共産党の軍門に下れば、同じことが日本で起きるだろう。 (間違えて削除したので再度つぶやきます。) 中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真 https://t.co/7KIbc7wSph — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 3, 2023 🇺🇸NYマンハッタンに天安門博物館がオープン 米国エグい一手を打ってきました。 このような天安門事件の常設展示は世界で唯一となります。 🇨🇳が世界に見せたくない天安門事件の死傷者を伝える香港の新聞など約40点を展示。 https://t.co/d1oeoDCZsE — mei (@2022meimei3) June 2, 2023 天安門事件34年 殺戮の事実認め謝罪せよ https://t.co/XWMf1H6SJV 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜(むこ)の市民を殺戮(さつりく)したのか。真実を自国民に説明すべきである。 — 産経ニュース (@Sankei_news) June 3, 2023 天安門事件34年。 自由と民主主義を切望した運動を弾圧。参加者を殺戮した北京の大虐殺。 日本は、世界の自由と民主主義を守る国家のリーダーとして、天安門事件のような虐

国連、北朝鮮衛星にも対応取れず 安保理の緊急会合、中ロが擁護 コメント「国連の維持に多額の運営費がかかる割に機能していない」「世界平和に向けた対応ができる安保理事会にしてほしい」「新たな平和維持の組織を」

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Photo by Terry Mosley on Unsplash 国連、北朝鮮衛星にも対応取れず 安保理の緊急会合、中ロが擁護 6/3(土) 7:31配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮の「軍事衛星」打ち上げを協議する緊急公開会合を開いた。中国とロシアが弾道ミサイル発射の際と同様に、北朝鮮を擁護する姿勢を崩さず、安保理は具体的な対応を取れなかった。一方、他の大多数の理事国は弾道ミサイル技術を使った衛星発射は安保理決議違反だと非難した。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1037494326047539869 関連 WHOが今週火曜日の5/30に北朝鮮をWHO理事会メンバーに選出する暴挙に出ました。 これにより北朝鮮保健省担当者がWHOの理事に就任し、任期は2026年まで 国連制裁を無視し、🇰🇵が予告通り5/31に軍事偵察衛星の打ち上げを行い世界から非難されている最中、WHOはこの決定を行った https://t.co/NkVXQ3YRA7 — mei (@2022meimei3) June 3, 2023 「国連の信頼、地に落ちた」…高官のウイグル視察に人権団体など失望の声  コメント「侵略戦争・同化政策を続けている国家が常任理事国、重大な問題」「新たな枠組みを」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/7naEn6IO0B — KOKUMINnoKOEjp (@KOKUMINnoKOEjp) May 30, 2022 北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発 与正氏「太平洋」への発射警告 国連安保理、21日緊急会合  コメント「安保理は中露の拒否権がある限り機能不全」「もし北がミスって日本の領土に落ちたら…」「防衛力強化は必須」 https://t.co/yn6rLjvlSG — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) February 20, 2023 日米韓、北朝鮮対応で協議 - ミサイル情報、即時共有へ https://t.co/BFMl0CEJv6 — 共同通信公式 (@kyodo_official) June 3, 2023 コメント 国連に中露を常任理事国に入れたのは歴史的失策 当時推薦した国は失策を認めて責任もって

「中国が武力統一すると思いますか?」台湾の人に聞いてみた コメント「学生さんが日本を仲間の一番に挙げてくれたのは大変うれしく感じた」「色々編集されたニュース」「民主主義を守って強くなってほしい」

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Photo by Timo Volz on Unsplash 「中国が武力統一すると思いますか?」台湾の人に聞いてみた|TBS NEWS DIG 2023/05/28(日) 配信 TBS NEWS DIG YouTube 中国による軍事的圧力が高まる台湾。 そこで暮らす人々は、中国にどのような思いを抱き、台湾の未来をどう考えているのだろうか? TBS NEWS DIG Powered by JNN(YouTube) https://youtu.be/uicvauiuRFE 関連 先月、防衛研究所の方の講演を拝聴。台湾では、認知戦対策として「偽情報が流布されたら4時間以内に正確な情報を発信する取組」をしている旨を伺いました。今週、台湾の政権関係者に詳しく伺ってみましたら、更に対策が進化していたので驚きました! — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 1, 2023 現在の台湾では、偽情報流布から2時間以内に訂正情報を発出しているそうです。行政院には担当大臣を置いており、分析を担当するNSCと訂正情報を発出する行政院と総統オフィスで認知戦対応プラットフォームも構築していると伺い、日本でも体制構築が急務だと痛感。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 1, 2023 コメント 台湾がずっと平和で幸せであって欲しい。そう願います。 台湾人です、 台湾では長く間教育によって「台湾人は中華民族」「政治を考えるな、餅は餅屋」の考えが広がっている。現状維持のほんとの意味考えた人は割と少ないですが、よく考えたら現状維持は(CCPにとっては)実に独立だと思います。 私は台湾人にとして中国となるべく離れる方がよい、現状的にも台湾は独立じゃんと思います。 台湾を守るためには戦うよ…! 皆さん、冷静に良く考えていますね。周りで見ている国は煽られてはいけないと思いました。 なお、台湾大学の学生さんが日本を仲間の一番に挙げてくれたのは、大変うれしく感じました。 韓国人です。台湾と日本とアメリカと韓国は自由民主主義という普遍的価値を共有する国です。もし中国が台湾を侵攻するならば、これは中国と台湾間の対立ではなく自由民主主義への侵攻です。私も軍隊に行ってきたし、軍隊で反共主義に対する教育を聞いた韓国人男性として台湾の自由を守るために中空軍に対抗して銃を持

中国戦闘機が米偵察機に威嚇行動か、南シナ海の国際空域で コメント「何で国際空域で威嚇するのか」「南シナ海は中国のものでは無い」

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Photo   U.S. Indo-Pacific Command @INDOPACOM  (米インド太平洋軍)twitterより 中国戦闘機が米偵察機に威嚇行動か、南シナ海の国際空域で 5/31(水) 7:17配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン 30日 ロイター] - 米インド太平洋軍司令部は30日、中国の「J─16」戦闘機1機が先週、南シナ海の国際空域で米空軍偵察機「RC─135」のすぐ近くで「不必要に攻撃的な」行動を仕掛け、RC─135はそれによって乱された気流の中を飛行せざるを得なくなったと明らかにした。 公開された動画には、J─16に鼻先をかすめられたRC─135のコクピットが乱気流で動揺している様子が映っている。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/usa-china-military-idJPKBN2XL1HY 関連 #USINDOPACOM Statement on #PRC Unprofessional Intercept: "We expect all countries in the Indo-Pacific region to use international airspace safely and in accordance with international law." Read more⬇️ https://t.co/jeAEg1lHXz pic.twitter.com/AvPKRZHCZB — U.S. Indo-Pacific Command (@INDOPACOM) May 30, 2023 中国の戦闘機、米軍機の正面横切る https://t.co/92wkaVb1f6 米インド太平洋軍は、殲16の飛行で発生した「後方乱気流」に入ったとし「必要のない攻撃的な飛行」だったと非難した — 産経ニュース (@Sankei_news) May 31, 2023 コメント こう言った中国の覇権主義に対して沖縄の米軍基地前で抗議活動をしている市民団体は何も言わないのだろうか? また戦闘機で偵察機を威嚇とか相手を弱い立場不利な状況下でしか威張れない情け無さ、アメリカ軍ももしひと昔前なら早急に戦闘機中隊くらいを要請して追い払っ

中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発 200人以上の米国人を拘束か 日本人も標的の危機 「親中派は用済み」切り捨ても コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」

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Photo by hey emmby on Unsplash 〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発 200人以上の米国人を拘束か 日本人も標的の危機 「親中派は用済み」切り捨ても   5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】 広島でのG7(先進7カ国)首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。 中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 公式には7月1日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。 2014年に制定された反スパイ法は、4月に初めて改正された。第4条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。 つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。 恐ろしいのは、第33条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 実例は、いくつもある。 中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織(NGO)、「セーフガード・ディフェンダーズ」は5月2日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、2015年時点で約1400万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも1

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告 コメント「対中戦略は緊迫感が必要」「日本ではやりたい放題」「もっと世間で周知され改善されることを望む」

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Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局(OfS)は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者(CEO)は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合(EU)以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55%は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院(下院)の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人(CISA) 全文は以下(Forb

中国海警船、尖閣領海で識別信号…国際社会に「実効支配」アピールか コメント「棚上げしてきた歴代政権のツケ」「係争地ではないが状態化を許せば将来係争と受け取られることも」「曖昧では切り抜けられない局面に入りつつある」

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Photo 尖閣諸島周辺の船舶運航情報(一部加工)- MarineTraffic 中国海警船、尖閣領海で識別信号…国際社会に「実効支配」アピールか 5/27(土) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内で3月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置(AIS)を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。海保は、同諸島の実効支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがあるとみて警戒している。 AISの情報は、インターネット上で公開され、世界中の船舶の運航情報を公開するサイト「マリントラフィック」でも確認できる。海保関係者によると、海警船は3月以降、尖閣諸島の領海や接続水域(領海の外側22キロ)でAISを作動させるようになった。 海警船は通常、4隻の船団で航行している。例えば、そのうちの1隻で船番号「1302」の海警船は、東シナ海を横切るように航行し、5月16日に接続水域に入った。同諸島の魚釣島や久場島を周回するように動き回り、20~21日には領海に侵入した。 領海内では、日本漁船を追尾するような動きを見せ、マリントラフィックのデータでは、南小島南東の海域で不規則に方向転換を繰り返す様子が確認できた。 一方で、現場で退去を求める海保の巡視船はAISを作動させていない。対応能力や運用を秘匿するためだが、サイト上では海警船のみが活動しているように見える。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230526-OYT1T50335/ 関連 現在の尖閣諸島周辺の船舶運航情報 - MarineTraffic https://www.marinetraffic.com/en/ais/home/centerx:123.5/centery:25.7/zoom:9 日本政府も尖閣諸島付近の射爆場で米軍に実弾射撃訓練を再開してもらうくらいやらないと。 https://t.co/3RfurORaYj — 山下裕貴 元陸自総監 作家 (@veteran_h_yama) May 26, 2023 が、人為的に持ち込まれ繁殖したヤギの食害により裸地化した表土が風雨により流出し、島の斜面の崩落や海岸の浸食が起きていることから

日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか コメント「ついに中国に頼り出したか」「提言に中国が満足」「何を考えているのか」「馬脚を露した」

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Photo by __ drz __ on Unsplash 日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか 5/24(水) 7:32配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース  尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題や中国の人権問題などをめぐり、「断絶状態」にあった日本共産党と中国共産党が2023年5月、和解へ向けた第一歩を踏み出した。背景には、岸田文雄政権が中国を軍事的に抑止する「大軍拡路線」が日本世論の支持を得ていることへの危機感がある。軍拡が両者の背中を押したのだ。 ■「中国の立場と共通」と評価  日本共産党の志位和夫委員長は2023年5月4日、在日中国大使館を訪問し呉江浩駐日大使と会談、悪化する日中関係の打開に向けた両国政府への「3項目提言」を手渡した。呉大使は提言に賛意を示し、「中国の対日政策の参考にする」と答えた。  日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、志位は「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、(日中関係を)前向きに打開するうえで実効性のある提言にした」と呉に説明。さらに両党関係について、「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と述べた。  これに対し呉は、同党が日中関係の悪化を憂慮している姿勢を高く評価すると回答。「提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多い」と評価した。  志位が中国大使館を訪れ大使と会談するのは2012年9月以来。会談は日本でも短く報じられたが、両党が2016年以来対立して断絶状態にあった事情を知る人は少ないはずだ。  提言内容は、①日中双方が「互いに脅威とならない」とした2008年の「日中共同声明」に反する行動をとらず合意を誠実に履行、②尖閣問題については2014年の日中両政府の「4項目合意」を踏まえ、「対話と協議」を通じて問題解決を図る、③東南アジア諸国連合(ASEAN)が提唱した「ASEANインド太平洋構想(AOIP)」を共通目標として、東アジア平和の地域協力の推進、の3項目。  志位は大使館訪問の約1カ月前となる3月30日、岸田首相と会談して同じ提言を申し入れている。岸田は、①「互いに脅威とならない」との合意は大事な原則であり、日本政府も維持、②AOIPは日本政府も支持、と賛意を示した。共産党は、同日までに提言を中国側に届けたという。  両党の事情

中国、英にも反発 「悪質に中傷」 コメント「中傷ではなく真実」「善良な中国人民が気の毒に思える」「実はサミットに呼んでほしかったんじゃないか」

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Photo by zhang kaiyv on Unsplash 中国、英にも反発 「悪質に中傷」 5/23(火) 17:48配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】在英中国大使館は22日、英国のスナク首相が「中国を悪質に中傷した」と非難する報道官コメントを発表した。 スナク氏が先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で来日した際、記者団に「中国は世界の安全保障上の最大の挑戦だ」と語ったことに反発した。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300864 関連 G7声明 中国に国際条約守れよごら、香港の一国二制度、人権守れ、外交に関するウィーン条約、国有企業や過剰な補助金による不当競争はダメ、技術盗むな、圧力かけるな、国際海洋条約守れ、フィリピンに島返せ、環境汚染するな、守んないなら、みんなでエンガッチョするぞ としか言ってない。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 23, 2023 コメント 中国はイギリスという国をまったく理解していない。 報道官はスナク氏の発言を「(米国の)おうむ返し」と批判しているが、イギリス人は自分たちのインテリジェンスでそう判断している。「米国とその少数の追従者が他国の内政に干渉し、対立を引き起こしている。彼らこそ安全保障の最大の破壊者だ」イギリスは世界のリーダーだ。イギリスはイギリスのインテリジェンスとprincipleでそう判断をしている。中国は早く自分たちの行為を悔い改めたほうが良い。 G7であれだけ槍玉にあげられて、見せしめにしてやろうと思った日本大使にも正論突きつけられ腑が煮えくり返ってるんだろう。 他所を批判する前に、ロシアの子分達と開いた集会の成果でもアピールすればいいのに。 中国も難しい立場に追い込まれたことを痛感してるんだろうね。ロシアがこのまま苦戦し崩壊にまで至ると中国までズルズルと引き摺られるのは必至だから嫌でもロシアに追随せざるを得ない。建国以来の重大な岐路に立たされてるのでは? まさかとは思うけど、実は中国もサミットに呼んでほしかったんじゃないか。 だからこうして、ひねくれては文句ばっかり撒き散らして憂さ晴らししないと気が済まないのだろう。 自分の方が上で世界の中心だと虚勢を張るために、こうして罵詈雑言を

中国外務省 日本大使の指摘に「逆切れすべきでない」と反論 コメント「以前怪しい気球が撃墜され中国政府が『逆切れ』したことを思い出した」「ハッキリ主張を言うことは実は議論の俎上に載ること」「この件、日本政府は徹底的にやり返してみるべき」

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Photo by 天琦 王 on Unsplash 中国外務省 日本大使の指摘に「逆切れすべきでない」と反論 TBS NEWS DIG Powered by JNN5/23(火) 18:05配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 在中国日本大使館の垂秀夫大使が「中国は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流を妨げる」と述べたことに対し、中国外務省は「日本側は反省し、歩み寄るべきで、逆切れすべきではない」と反論しました。 G7広島サミットの首脳宣言をめぐり、中国外務省の孫衛東外務次官は21日、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、「中国を中傷するものだ」などと抗議しました。 全文は以下(TBS NEWS DIG) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/500935 関連 2023/05/22 G7首脳宣言に中国抗議 在中国大使は「中国が対応改めるべき」と反論 - TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/497108 G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論しています。 【何かあると内政干渉と反論するのが中国の常套手段→G7巡り垂大使に反発 「日本が内政干渉」―中国外務省 】 人権一つとっても、国際的な普遍的問題。国際法含めて中国の弱み。改めるべきは中国だ https://t.co/XDK441K4cp — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) May 23, 2023 そりゃ激怒するわけ、G7が団結して中国に突きつけたNOの中身 @gendai_biz https://t.co/fJDO4cDI2k #現代ビジネス — 石平太郎 (@liyonyon) May 23, 2023 コメント 思うんだけどさ、この件、日本政府は徹底的にやり返してみるべきだよ。恐らく、中国側は普段は大人しくてあまり反論しない日本側が反論してきたことで焦っていると見た。 徹底的にやり返してほしい。 それが真の日中関係構築につながるよ。 きっとね。 発信元がTBSなので仕方が無いようにも思うが、そもそも「逆切れ」っていう言葉は

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