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Image 日米豪印（クアッド）首脳会合ロゴ 出典: 首相官邸HP 特設サイト クアッド４か国、５Ｇやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗 5/23(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　東京で２４日に開かれる日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の原案が判明した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」やバイオ技術を巡る４か国の官民対話を設立する。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン（供給網）構築を主導するための４か国の共通原則も策定する。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220522-OYT1T50237/ コメント 日本のシーレーンの安全保障、経済的な安全保障、軍事的な安全保障、 日本としては軍事的な弱体化により、あらゆる面で世界各国と連携を結ばなければならないと思われる。 日本は憲法九条により徹底的に軍事面で制約されており、立憲共産党は、憲法9条を武器として徹底的に日本の軍事力弱体化を図ってきた。 日本の戦いは、専守防衛、いわゆる本土決戦であり、今のウクライナの本土決戦と同じ状態になると思われる。 ウクライナは専守防衛、立憲共産党は今のウクライナ本土決戦を望んでおり、ウクライナ国内からのロシアへの本土攻撃はできない状態であると思われる。 日本は専守防衛と言う非常に困難な状態であるがゆえに抑止力を徹底的に高めなければならないと思われる。 大変良い取り組みだと思います 5Gやバイオ、半導体などの先端技術や次世代技術、またそれを基にした基幹産業の育成を積極的に図るというのは理想的な取り組みだと思います IPEFやTPPとの兼ね合いも含めて上手く調整し、敵国に干渉されないサプライチェーンの構築をして欲しいです。将来的には加・英・ニュージーランドや台湾までも組込めれば大成功だと思います 敵国とはもちろん中国ですが、その手先である韓国にも注意が必要で、先端技術なんかを分け与えたら、中国に報告・献上する蝙蝠外交を展開するのが目に見えているので、絶対入れないよう日本がしっかり監視する責任があると思います 大賛成。 アジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長力が大いにあるので 中国の強引な横行は絶対許してはいけない

Photo by Anmol Teja on Unsplash 【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う 5/18(水) 5:02配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース   　中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 北朝鮮のIT技術者によるアプリ開発のイメージ(読売新聞オンライン) 　神奈川県警は、国外への不正送金に当たるとして、銀行法違反（無許可営業）容疑などで知人と親族の２人を近く書類送検する。 　北朝鮮は海外にＩＴ技術者を送り出して外貨獲得を行っていると米政府などから指摘されている。県警は、日本のスマホアプリの開発も外貨獲得の一環で、資金の一部が北朝鮮に送られた可能性があるとみている。 　捜査関係者によると、ＩＴ技術者は中国・遼寧省を拠点としている４０歳代とみられる北朝鮮籍の男。 　このＩＴ技術者は、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男（５７）の名義を使って、法人・個人とフリーランスの技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。日本企業からアプリの開発や修正などの業務を受注し、顧客に納入していた。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50286/ 関連 2022/05/19 【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信 - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50420/ 　中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 2022/05/17 北朝鮮ＩＴ人

Image Space Debris(2021) / The Euro Peanace Agency（ESA） 宇宙ごみと人工衛星の衝突、「高リスク」過去最多２６８件に…政府は「交通ルール」策定へ 5/16(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が運用する人工衛星に宇宙ごみが衝突する危険性が高いと判断した件数が、２０２１年度は２６８件と過去最多だったことがわかった。宇宙ごみの増加が原因とみられ、政府は衛星の軌道利用に関するルール策定に乗り出す。 【写真】宇宙ごみが衝突したＩＳＳのロボットアーム,。約５ミリの穴が確認された 　ＪＡＸＡは地球軌道上で運用している十数基について、米国の接近情報などをもとに衝突リスクを解析している。確率１万分の１以上の「高リスク」は年１００件台だったが、２１年度は初めて２００件を超えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf801830a634278c6e5cc88d2537d126333e6fb0 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220515-OYT1I50124/ 関連 Stuffin Space http://stuffin.space/ 地球の衛星軌道上にある人工衛星・スペースデブリなどをWebGLで立体化。 コメント 過去の記事で、ＮＨＫで放映されているアニメ「プラネテス」（地球の衛星軌道上でのデブリ回収作業者と、そこで起こるストーリー）の記事が掲載されたとき、民間宇宙事業者から、「アニメの内容と違って、宇宙でのゴミはそんなに多くなく、安全に管理（監視）されている」と言うような自己中心的批判があった記憶がある。 最近では、「結婚記念にプレート（大きさは定かでないが）」を打ち上げ、最後は大気圏に落下させ焼却する」なんていう意味不明のビジネスも立ち上げられていると聞く。 一般人が、宇宙に行ける時代が訪れつつある現在、何より『人類が地球を含む、これからも人類が到達できうる全ての範囲で、生存し続ける環境を維持する』意味でも、規制／ルールは絶対不可欠であると思う。 人類が、地球で生息してその環境を破壊してきた事を教訓に、これ以上「外」に広げない手段を今から講

Photo An Arabelle turbine - GE 仏、原発最大１４基を新設　原則５０年に延長へ 2/11(金) 17:45配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、エネルギー政策について、最大１４基の原発を新設する計画を発表した。既存原発については、原則４０年とされる稼働期間を「５０年」に延長する方針も示した。地球温暖化対策を進めながら、エネルギーの自立を確保するため、原発は必要だと訴えた。 計画は仏東部ベルフォールにある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のタービン工場での演説で明らかにされた。フランス電力（ＥＤＦ）が原発開発に向けてＧＥから買収したもので、この日、正式調印が発表された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d49e15695bb4f0bdacfa83f512b2fd6173dabe37 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/d49e15695bb4f0bdacfa83f512b2fd6173dabe37 関連 日本も新型原子炉増設計画を急ごう！！！ 停止させられている原子炉の再稼働を政府が後押しせよ それに加えて、電力の50%以上を核エネルギーとするために、新型炉建設の計画を急げ。 さもなければ、国際公約は果たせませんよ！ 仏、原発最大14基増設計画 10日、大統領が新エネルギー政策を発表 — 高田純　理学博士 (@gatapi21) February 11, 2022 コメント フランスは正しい選択をしました。地球温暖化防止のために正しい決断をしました。原発の好き嫌いはそれぞれ当然あるでしょうが今何を優先しなければならないのですか？当然二酸化炭素削減に向けて世界は対策を実施しなければならないのです。皆さんは自然エネルギがあるではないかと言われますがソーラー発電や風力発電が役に立たないだけではなくソーラーパネルを接地するために木々を伐採して設置していることを知っていますね。木々は二酸化炭素を吸収するのに伐採してどうするのですか？二酸化炭素を削減したいのですよね。ソーラーパネルは近々耐用年数を過ぎるので高額な産廃費用を出すのがいやで事業者は倒産して放置して逃げますよ。地主は高額の撤去費用と産廃費用を負担しな

Photo 2015年 REUTERS/ Tim Kelly 岸田首相、任命拒否問題で学術会議と対話の姿勢　梶田会長と面談 1/13(木) 19:04配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題で、岸田文雄首相と学術会議の梶田隆章会長が13日、首相官邸で面談した。梶田氏は問題解決に向けて関係改善を求めるとともに、学術会議が取り組む組織改革の状況を説明した。首相は任命拒否について、松野博一官房長官を担当にして学術会議と対話する姿勢を示した。 （中略） 　首相も面談後、記者団の取材に応じ、「本日の面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでいきたい」と述べた。任命拒否について「一連の手続きは終了した」と改めて強調したうえで「今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だ」と語った。 　松野官房長官は13日午後の記者会見で「今後どういう形で対話が進められるかは、学術会議側と検討していきたい」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcc6567261ad466110d0003b62b27f5dff6e120 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/040/220000c 関連 2020/10/09 中国を擁護か。「千人計画はデマ」というデマを流す日本学術会議 - MAG2NEWS https://www.mag2.com/p/news/469312 日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。 私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。 こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを

Photo by Fahad Bin Kamal Anik on Unsplash   狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務　違法性避けた巧妙手口、ゴルフや釣り竿の技術も軍事転用の危険性　識者「研究者の待遇改善も一つの手段」　 1/11(火) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能（ＡＩ）を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。 ◇ 米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告（６２）に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジーの世界的研究者として知られる人物だ。 日本もひとごとではない。警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生、王建彬容疑者（３６）の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、半導体製造など高い技術を持った企業や大学に対し、「重要技術獲得に向けた働き掛けが懸念される」と警告している。 生活に根付く素材や技術も用途次第で軍事転用される可能性もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6fd4b4e899f91f374d210bbed5e6206247d7f1 zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20220107-AXY5VRNAGVLEZCJVGVYT2BSW5I/ 関連 ジャーナリスト、加賀孝英氏の「スクープ最前線」 日米２プラス２が開催されましたが、バイデン政権は、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭していません 秘かに「親中」スパイ組織の殲滅に動き出しました #加賀孝英 #

Image PhotoAC ＜独自＞総務省、携帯「６Ｇ」開放へ指針　中国の寡占化を警戒 1/3(月) 19:52配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。このため、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。 今回の国際会議で議論するのは、さまざまなメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができる「Ｏｐｅｎ　ＲＡＮ（オープンラン）」と呼ばれる通信環境。オープンランの促進は、昨年開かれた日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/649307ae87fddb8447c279015c2d5e7a8591bc23 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220103-OXQ522Q4ORLZDEUYEHHTCXVE5Y/ 関連 2022/1/4 ６Ｇ実現に不可欠な暗号技術　兵庫県立大グループ、開発に世界初成功 - 神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202201/0014962358.shtml ２０３０年ごろの実用化が見込まれる次世代の移動通信システム「６Ｇ」の実現に不可欠な高速・大容量の暗号技術を開発することに、兵庫県立大大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授らとＫＤＤＩ総合研究所のグループが世界で初めて成功した。 コメント 今まで国際標準化して恩恵を受けてきたのは、一部のパテント企業と安い機器を提供し続けた中国メーカーだった。今回6Gで中国外しをやるのであれば、かの国の安価な製品を買わずに日米欧の高価な機材を導入する必要がある。それでもやる！という覚悟で進めてもらいたい。 一向に進まない5G。 このまますっ飛ばして6Gに移行できればそれもいい、設備投資に無駄が減って性能が上

Photo by Umberto on Unsplash 　 【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州８高専に専門課程…政府方針 1/3(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。 　複数の政府関係者が明らかにした。九州では、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に工場を設置することが決まっている。熊本をはじめ、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の九州６県にある８高専を、半導体技術の専門教育を受けられる人材育成の拠点として整備し、半導体の専門人材の裾野を広げる狙いがある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/dca3b13923590c60ce7c1605bfbe0f3bd2df82b8 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220102-OYT1T50031/ コメント ひとたび学んで実力を身につけたら、年収や待遇等で自分のことを最大限に評価してくれて、なおかつ資本力が大きく将来性のある企業に就職したいと考えるのは当然だし、それは誰も責められない。高専で学んだ優秀な人材がことごとく中・韓・台の半導体メーカーにハンティングされて日本に誰も残らないといった最悪の事態から逆算して、「そうならないためには？」を事前によく考えておくべきだと思う。 政府として次世代人材の教育に予算を割くこと自体はよい取り組み。 あと大切なのは卒業した後。企業の技術者処遇を変えていかないとせっかく高専で学んでもらった人たちが流出しかねない。 「日の丸半導体」復権へ・・・ 九州の８高専に半導体専門課程を設置するとのこと。少々遅れすぎた感はありますが、かつてのような優秀な技術者を育成するのは喫緊の課題ではないでしょうか。 一時期の日本は世界で使用される６割を生産していた半導体王国でした。しかし、政府の先見の明の欠如から優秀な技術者が海外へと流出した結果が悲惨な

Photo 首相官邸HP   〈独自〉研究者の情報開示要求　技術流出阻止へ指針改定 12/17(金) 0:51配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が１６日、判明した。研究者に対し、所属するすべての機関や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いがある。１７日にも発表する。 政府が改定するのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。改定案は、今回新たに「指針に則って活動することは経済安全保障にも資する」と明記し、「研究活動に係る透明性を確保」するなどとした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/b372beecfbe9392df0eec3bd5836df5167154466 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211217-AUXKGYDQLJJRVA5XZCZIRSBFF4/ 関連 2021/12/12 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘　ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/12/blog-post_12.html コメント どんな研究が流出した事例があったんだろう？研究者の評価は査読付き学術誌への投稿数で決まっているから研究成果はそもそも公表されていて誰でも読める。国際誌に投稿しない(できない)分野はは国文学などの文系が考えられるが、理系だとそもそもほとんどないのでは。海外のグラントに応募する研究者がいるのは文科省の評価がインパクトファクター一辺倒でしかも金額も渋いからだと思う。悔しければ研究者を縛るのではなく海外に負けないグラント環境の整備だと思う。 技術流出を阻止したければ国立大学の経常費交付金を2004年の金額に戻す それだけでも著効がみられるのではないだろうか それさえしないでただただ縛り付けるだけでは能がなかろうに・・・ 自己申告に頼っては実効性がないし、ただでさえ多

Photo image by Parmanand Jagnandan on Unsplash 　 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘 12/12(日) 10:00配信 朝日新聞DIGITAL Yahoo!ニュース 　日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。 　公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。 　朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。 　このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。 　資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3bc482c5660c0744cc85b7f2fa57b91a887808 朝日新聞DIGITAL https://www.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html 関連 「内外情勢の回顧と展望」(令和4年版)をHPに公表しました。令和3年の経済安保関連動向やサイバー攻撃，国際テロ，オウム真理教のほか，国内外の諸情勢について記述しています。ぜひ御一読下さい。 https://t.co/RRqf4JTHlP #公安調査庁 #経済安全保障 #オウム真理教 #サイバー pic.twitter.com/

Photo image by Pawel Czerwinski on Unsplash 米、中国AI企業に投資禁止　ウイグル監視技術を開発　民主主義サミット 12/11(土) 5:19配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】バイデン米政権は10日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技（センスタイムグループ）」への米証券投資を禁止すると発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e95972cd0d6206ca393d4d954413abc33816f24 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100135 関連 2021/12/11 US sanctions Chinese AI firm SenseTime, Xinjiang officials, citing human rights abuses - South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/article/3159297/biden-administration-sanctions-chinese-ai-company-sensetime-citing-human 財務省(米)は、SenseTimeを政府の投資ブラックリストに追加しました。これにより、アメリカ人は同社の株を購入できなくなります。 ウォールストリートジャーナルとブルームバーグニュースによると、この動きは、同社による香港証券取引所での7億6800万米ドルの新規株式公開提出準備と並行して行われています。 「SenseTimeは100％がShenzhen Sensetime Technology Co. Ltd.を所有しています。この会社は、特にウイグル人の特定に重点を置いて、ターゲットの民族性を判断できる顔認識プログラムを開発しました」と同局は述べています。 コメント 中国とはこれから付き合い方を考えていけない、そう考える国々は多いと思う。 アメリカであれだけTikTokが規制されてたにも関わらず日本では普通にCMが流れていた事にも違和感があった。 日本は危機感が薄いと思う。 本当は情報網

Photo by CHUTTERSNAP on Unsplash 「脱炭素」で得するのは中国だけ？　EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 11/16(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 自動車産業の大転換 「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」（中国事情に詳しいジャーナリスト） 　かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。 　先の加藤氏によれば、 「日本政府は自動車産業界に電気自動車（EV）への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」 　強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。 「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション（変速機）が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」（同） 　EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。 「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」 （中略） 「国費で中国を支援」 　自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わ

TSMC、SONYのロゴ ※画像はイメージです。 台湾TSMC、熊本に半導体工場　8000億円、ソニーGと共同出資 11/9(火) 19:23配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は9日、熊本県に日本で初めてとなる半導体製造工場を建設すると発表した。 　当初投資額は約70億米ドル（約8000億円）。ソニーグループ（G）が約5億ドルを出資するほか、日本政府から補助金を得る見通しだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/55a98b5a24ca3b34b279ae39be7041af33addeda JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110901094 国産半導体、供給強化へ　経済安保が前進　TSMC日本進出 11/10(水) 7:05配信 JIJI.COM Yahoo！ニュース 　政府は、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）する半導体の確保へ、19日に取りまとめる経済対策に半導体工場の国内立地支援を盛り込む方針。TSMCが熊本県に新設する工場が支援第1号となる見通しだ。 　英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、台湾に依存していた生産拠点の国内立地について「地政学リスクやサプライチェーン（供給網）の混乱時に半導体の確保が容易になる」と評価。さらに、「中国との関係上、有事には日本政府の協力が得られるという台湾側のメリットもあるだろう」と指摘した。　 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7ab7b158a2d06624ed12980760d15b85a25664 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110901218 関連 半導体支援へ法整備　ＴＳＭＣの熊本新工場―萩生田経産相 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000582 　萩生田光一経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、半導体の受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新工場を建設すると発表したことについて、「率直に歓迎したい」と

Photo 「はくげい」 SankeiNews/YouTube 最新鋭潜水艦「はくげい」命名・進水 2021/10/14 SankeiNews YouTube 海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市中央区の川崎重工神戸工場で行われ、艦名が「はくげい」に決まった。 令和５年３月に就役を予定している。はくげいの漢字表記は「白鯨」で海自の命名は初。旧海軍でも命名実績はないという。 昨年１０月に進水したたいげい型の２隻目で基準排水量３０００トン。全長８４メートル、全幅９．１メートル、乗員７０人。 同艦はリチウムイオン電池を搭載し潜航性能が高く、ステルス性も向上しているという。 https://youtu.be/7HwYuqFvGBA 関連 10月14日、海上自衛隊は川崎重工業株式会社 神戸工場において、平成30年度計画潜水艦の命名式・進水式を実施し、「はくげい」と命名しました。「はくげい」は、たいげい型の2番艦であり、 #白鯨 つまり白いマッコウクジラを意味します🐳 #潜水艦 #鉄のクジラ #マッコウクジラ #たいげい #幸運 pic.twitter.com/Oi8vERp3E3 — 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) October 14, 2021 10月14日に行われた潜水艦「はくげい」の命名式・進水式の様子をご覧ください。🎥🐳 #潜水艦 #鉄のクジラ #はくげい #たいげい #幸運 pic.twitter.com/9awBlIY8fq — 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) October 15, 2021 海上自衛隊最新鋭潜水艦「はくげい」進水 リチウムイオン電池搭載の高性能艦 防衛省 - 乗りものニュース https://trafficnews.jp/post/111672 　たいげい型潜水艦は、ディーゼル推進の通常動力型潜水艦としては世界最大級であり、なおかつ建造時から女性自衛官の勤務を想定して相応の設備を有しているのが特徴です。 　防衛省・海上自衛隊の説明によると、従来のそうりゅう型潜水艦と比べて探知能力が大幅に向上しているほか、静粛性も増しているとのこと。 コメント なんだか可愛い。我が子のように思って祝っているみたいに感じる。 日本のお家芸「リチウムイオン電池」搭載なんですね。ISSに搭

  Photo Pexels ドローン接近、ヘリの消火活動止まる　足利の山林火災 2/28(日) 9:12配信 下野新聞社 Yahoo!ニュース 　足利市内で延焼が続く山林火災で、同市の対策本部は27日、消火活動中の防災ヘリに小型無人機ドローン1機が近づき、安全確認のために空中からの消火活動が1～2時間ほど止まったと明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dfbb872fa1222c2726b574d539b837233c26a9 下野新聞社 https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/422515 関連 無関係のドローン…山林の消火活動中断　足利市長「絶対やめて」- 産経新聞 https://www.sankei.com/affairs/news/210227/afr2102270013-n1.html 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html 大事なお願いです。ドローン、絶対に飛ばさないでください。先ほど、ヘリコプターとドローンが接近し、いま、空からの散水を止めています。大きな影響出かねません #足利市長 #和泉聡 #山火事 https://t.co/9ry8fHiXXg — 和泉聡（いずみ さとし） (@togotakamori) February 27, 2021 #自衛隊 は、栃木県足利市で第１ヘリコプター団のCH-47×8機、群馬県桐生市で第12ヘリコプター隊のCH-47×2機により、山林火災に係る #災害派遣 で１回あたり約５ｔの放水を継続しています。動画は、足利市での放水の様子です。引き続き、国民の安心・安全を守るべく、活動に全力を尽くします。 pic.twitter.com/vAFtZ8QjIi — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) February 26, 2021 コメント ただでさえ高度な技術や極度の緊張感の中で活動する航空隊の妨げになることをしないでほしい。 消火活動が止まることはもちろんだし、もしドローンとヘリコプターが接触したら大惨事になりかねない。 ドローン飛ばしていた人が調査や記録用と