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Photo by Tao Yuan on Unsplash 　 日中外相会談、拘束日本人の解放要求　法に基づき処理と中国側 4/2(日) 17:46配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［２日　ロイター］ - 中国を訪問中の林芳正外相は２日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた３カ国の協議の枠組みを再開することで一致した。 両外相が対面で向かい合うのは初。林氏は会談後、記者団に対し「邦人拘束について抗議し、早期の開放を含む日本の厳正な立場を強く申し入れた」とした上で、「中国において当面予見可能な公平なビジネス環境が確保されること、安全面とともに正当な経済活動が保証されることを強く求める」と伝えたことを明らかにした。 中国側の発表によると、秦外相は法律に基づいて対処すると強調した。 中国当局は先月、日本人男性をスパイ活動に関与した疑いがあるとして拘束。アステラス製薬の広報は、同社の社員だと明らかにしている。共同通信によると、中国では２０１５年以降、これ以外に少なくとも１６人の日本人がスパイ活動の疑いで拘束されている。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2VZ042 関連 【これは違う、価値観が違いすぎるのに「一衣帯水」程の密接な関係ではない→林外相と会談、中国外相「中日は一衣帯水の隣国」 】 台湾の方が一衣帯水！ https://t.co/3W087B42fH — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 2, 2023 岸田さん、えぐいことするなぁ、、林大臣のたっての希望であった訪中を認める（日本人拘束者の早期解放を実現すると林さん）　経産省　高性能半導体規制を発表（実質中国禁輸）米国　人権問題での中国向け輸出規制を発表　日本をはじめとした20か国で連携合意　林外務大臣　訪中会談するもなにもなし — 渡邉哲也 (@daitojimari) April 2, 2023 中国に邦人早期解放要請　日中外相会談 林氏、軍事活動に「深刻懸念」 https://t.co/e2S8JQFQY0 林氏は中国当局による日本人男性の拘束事

Photo by James Hardman on Unsplash ロシア、トヨタ工場「国有化」　早期再稼働を模索 3/31(金) 21:00配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース ロシア産業貿易省は31日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が同省傘下の「自動車・エンジン中央科学研究所」に譲渡され、国有化されたことを明らかにした。 タス通信が伝えた。同省は声明で、早期の再稼働の可能性を模索していると強調した。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101286 関連 2023/03/31 トヨタ、サンクトペテルブルク工場をNAMIに移管 - Toyota Europe Newsroom(英文) https://newsroom.toyota.eu/toyota-transfers-its-saint-petersburg-plant-to-nami/ 2022/09/23 トヨタ、ロシアでの生産事業を終了 - TOYOTA 公式HP https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38042993.html トヨタ自動車株式会社 トヨタ・モーター・ヨーロッパ トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）とトヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）は、ロシアにおける生産拠点であるロシアトヨタ有限会社サンクトペテルブルク工場（以下、TMR-SP）での生産事業を終了することを決定しました。 2023/03/31 ＮＡＭＩはすでに仏ルノーと日産自動車の工場を取得している。 譲渡額は明らかにされていない。 - REUTERS https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-toyota-idJPKBN2VX0PW ロシアから撤退した企業は？- ChatGPT https://chat.openai.com/chat ※2021年現在 Uber  2020 年、Uber は、ロシアおよび近隣諸国での事業をロシアのテクノロジー企業Yandexに37億ドルで売却すると発表しました。 eBay 2020 年、eBay は、ロシアでの事業を地元のオンライン マーケットプレイスであるAdevintaに売却すると発表しました。 ゼネ

Photo by Maxence Pira on Unsplash 　 経産省、高性能半導体製造装置23品目を輸出規制へ 3/31(金) 11:02配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。 経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション（成膜）、アニーリング（熱処理）、リソグラフィ（露光）、エッチング（化学的除去）、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。 今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、４月29日までのパブリックコメントの募集を経て、７月の施行を予定している。 西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。 モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01 関連 コメント ロシアとつるんで覇権主義路線を爆走しようとする中国だが、先端半導体技術がなければ軍事拡大スピードを鈍化させることに繋がるものと期待できる。経済的繋がりが深い日本単独では取りにくい措置だったが、今輸出管理厳格化に取り組まなければ更に中国の脅威に晒されかねないので、手を緩めることなく取り組むべきだ。一方中国に拠点を有する邦人企業も中国リスクに真剣に向き合い投資

Photo Photo by MChe Lee on Unsplash   中国の邦人拘束、日系企業に衝撃　広がる慎重論、投資の機運そぐ 3/27(月) 16:09配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 　「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 　中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 　男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大使館は26日夜、商会の幹部十数人に日本政府の対応を説明する会合を開いた。出席者によると、垂秀夫大使は「早期解放に向けて全力を尽くしている」と話したという。 KYODO https://nordot.app/1012982435540254720 関連 2023/01/07 当然ながら、今回の反スパイ法改正は日本人を拘束することが第一の目的ではないが、中国当局はこれによってもっと自由に取り締まりを行えるようになったことは間違いない。 帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てがいとも簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕される、刑を下される日本人が相次いでいたように、今後は定義拡大によって逮捕される日本人が増える恐れがあろう。 しかも、今日、台湾問題を巡って緊張が続いているが、その長期化は必然的に日中関係の停滞を招く。そうなれば、安全保障上の対立もあり、中国当局は日本へ軍事、安全保障上の情報が漏れないよう、中国国内にいる日本人への監視の目を強化することになる。 日本にとって中国が最大の貿易相手国であるが、中国に社員を派遣する企業は今後の情勢を踏まえ、社員の帰国など人

Photo by Tao Yuan on Unsplash   北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか 3/25(土) 17:54配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　中国・北京で日本の大手企業の中国法人の幹部が当局に拘束されたことがわかった。 　日中関係筋によると、50代の日本人男性が今月、北京で中国の法律に違反したとして身柄を拘束された。拘束の経緯や詳しい理由は明らかにされていない。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10072823 関連 https://t.co/zOSM5yoIRD 恐らく日本の100倍以上はスパイ行為をやっている中国のスパイ活動が日本では野放しで、中国では天安門広場にカメラを向けただけでも捕まる。もうスパイ防止法を制定しましょうよ。日本ばかりひどい目に遭って。これで良いんですか、日本国民の皆さん。 — 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) March 25, 2023 もう中国は敵ですよ。 訪中される方、マジでご注意くださいね。 https://t.co/15YkCwFrLa — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) March 25, 2023 これを受けて何故 我が国も同様の法令を作るべきだ 中共への進出は危険だ と言うような声が聞こえてこないのか 北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://t.co/4rnT8oXMWR — 一色正春 (@nipponichi8) March 25, 2023 中国で邦人がスパイ容疑で逮捕となると、日本でも中国人のスパイ容疑で逮捕、身柄交換となるが、日本でまともなスパイ防止法がないので、ここをきちんと整備しないとダメ。特定秘密保護法やセキュリティクリアランスはそのための一里塚なのに、それらに反対する人はどういう人なのかわかるでしょ — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 26, 2023 南シナ海、東シナ海、台湾有事などが起きれば、中国から帰国するのは絶望的です。空路、海路は閉鎖され、米軍す

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと

Photo by lf.Franciz !!! on Unsplash   北朝鮮の軍事資金源に日本の民間企業が絡んでいる可能性　須田慎一郎が指摘 3/20(月) 17:30配信 ニッポン放送 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 北朝鮮への資金源　～日本の民間企業が絡んでいる可能性が 須田）ここに来て、日本も水面下でいろいろと動きが激しくなってきました。「北朝鮮の資金源を潰せ」という動きが出ているのです。 飯田）北朝鮮の資金源を。 須田）なぜ北朝鮮はあれだけ相次いでミサイル開発ができるのか。経済的には既に破綻している状態なのに、資金はどこから入ってきているのかということです。もちろん中国やロシアも考えられます。ただ、日本からも一部資金が流れている節があるのです。 飯田）日本からも。 須田）それも「香港経由で入ってきている」ということが、公安の調査などで浮き彫りになってきている。 飯田）香港経由で。 須田）おそらく数ヵ月の間に、日本でもお金の問題のハレーションが起こってくると思います。民間軍事会社の問題、それから… 全文は以下（ニッポン放送） https://news.1242.com/article/425300 関連 【資料2022】北朝鮮制裁違反事例にみる企業・研究機関のリスク管理 https://www.jiia.or.jp/topic-cdast/event/20220603-01.pdf ※一部抜粋 １．北朝鮮関連事案 （１）日本関連事案 ▪ FATF対日相互審査報告書で指摘された日本の北朝鮮リスク 「北朝鮮との地理的近接性および日本の一部の居住者と北朝鮮の市民との 文化的つながりにより、北朝鮮制裁の違反への脆弱性が高まっている」 （FATF第４次対日相互審査報告書パラグラフ50） ▪ 安保理北朝鮮制裁委 専門家パネル報告書で指摘された日本の事案 　▪ 旅行社による北朝鮮製衣料品の宣伝 　▪ 日本からの中古船舶の北朝鮮向け移転 　▪ 北朝鮮サッカー選手の日本での活動 （専門家パネル2021年、2020年最終報告書） ▪北朝鮮工作員が韓国籍男女の協力者を介して日本人男性に貿易会社を設立させ、カバーカンパニーとして北朝鮮による外貨獲得に利用。 韓国籍男女２名は入管難民法違反容疑で逮捕されたが、起訴猶予。 （『東京新聞』2021 年 12 月 29日、『神奈川新聞

Photo by Hunters Race on Unsplash 闇バイト、インディード・エンゲージ・ジモティーなど大手サイトに求人広告 3/16(木) 5:02配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 高齢者をだます特殊詐欺グループが、大手求人サイトなどに求人広告を出し、現金受け取り役を集めていることが警察庁への取材でわかった。東京、愛知、福岡など７都県警が昨年、求人に応じた男女３８人を逮捕した。「闇バイト」を募る違法な求人にあたるとして、警察庁と厚生労働省が対策強化に乗り出す。 悪用が確認されたのは、大手求人サイト「インディード」「エンゲージ」と、掲示板サイト「ジモティー」など。「高収入」をうたい、「ハンドキャリー」「回収」のアルバイトなどと称して人材を募っている。 目立ち始めたのは昨夏からで、応募すると秘匿性の高い通信アプリの使用を求められ、身元を偽って高齢者宅で現金やカードを受け取るよう指示される。求人サイトは求人を載せる会社などを審査しているが、詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして審査をパスしていた。 読売新聞オンライン（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230315-OYT1T50410/ 関連 2023/03/15 収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性　コメント「自治体の個人情報の取り扱いは問題」「システムも改善する必要がある」「漏洩者には厳罰を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/03/blog-post_64.html 資料 個人情報漏洩事件・被害事例一覧(随時更新) - CyberSecurity.com https://cybersecurity-jp.com/leakage-of-personal-information コメント こんなの昔から。 20年前は「データ入力」の募集で、出会い系サイトのサクラが、タウンワークやコンビニで売られてる求人誌に普通に掲載されてた。 あと廃品回収の求人で、後輩が面接に行ったら、「無料で家電引き取ります」と、トラックで拡声器を流しながら、住宅地に入っていき、 実際にお客からお願いされ

Photo by Cook aynne on Unsplash  急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった 3/9(木) 20:00配信 BUSINESS INSIDER Yahoo!ニュース 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）」を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。 ゼロエミッション車には電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）などが含まれるが、EUは実態としてEVを念頭に置いている。この欧州委員会の提案（以下、2035年EV化法案）は、2022年10月に欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者間で最終合意に達し、2023年2月14日に立法機関である欧州議会で採択された。 残るは3月7日に予定されていた閣僚理事会（EU各国の閣僚から構成される政策調整機関）での承認だけだったが、この会合が土壇場で延期される事態となった。ドイツのフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相が、ここへ来て“ゼロエミッション車にe-fuelのみで走行する内燃機関（ICE）車を含めない限り、法案を支持しない”と表明したためだ。 ドイツが「不支持」の背景…「e-fuel」がなぜキーなのか e-fuelは再エネ由来の水素を用いた合成燃料のことだ。燃焼時には二酸化炭素（CO2）を排出するが、一方で生産の過程でCO2を利用するため、CO2の排出量と吸収量を差し引けば実質ゼロとなる。また既存のガソリン車やディーゼル車にも使えるという特徴がある。一方で、製造効率が悪いため、生産コストが高くつくという問題を抱えている。 このe-fuelの利用を推進しようとしているのが、実はポルシェに代表されるドイツの自動車メーカーだ。e-fuelであれば、既存のガソリン車やディーゼル車の生産ラインを維持できる。そのため、ショルツ連立政権に参加する自由民主党（FDP）は、親ビジネスの立場からe-fuelの利用を重視する。ウィッシング運輸相は、そのFDP出身だ。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が説得にあたったが、ウィッシング運輸相やFDP党首

Photo by Mariia Shalabaieva on Unsplash 風雲児マスク氏の衛星通信はネットを変えるか　スターリンク、個人向け値下げで攻勢、日本でも導入機運 3/13(月) 10:32配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　宇宙開発の米新興企業スペースＸが手がける人工衛星を使ったインターネット接続サービスの導入に向けた機運が日本で高まり始めた。サービスの名称はスターリンク。ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援に活用され、世界的に知名度を上げた。スペースＸを率いるのは、電気自動車（ＥＶ）で産業の大変革を仕掛け、時代の風雲児ともてはやされる著名企業家イーロン・マスク氏。光ファイバーケーブルによる通信網が張り巡らされた日本国内で、衛星通信がネットインフラを変えることができるのか注目されている。（共同通信＝千田幸平） 　 ▽ウクライナ支援で反響 　スターリンクは高度５５０キロ前後の低軌道上にある多数の小型衛星を活用するのが特徴だ。スペースＸは失敗を重ねながらも、２０１０年に主力ロケット「ファルコン９」の打ち上げに初めて成功した。近年は高頻度で打ち上げており、軌道上に展開する専用衛星は３千機を超えた。 　ネット接続サービスは北米で２０２０年に始まり、対応地域は世界４０カ国以上に拡大。日本では２０２２年１０月から利用できるようになった。スペースＸは、より高高度の衛星を使う通常の衛星通信に比べ高速だと説明している。 　ネット接続には、空に向けて置く幅５０センチ程度の専用アンテナや付属品を使う。２０２２年２月のロシア侵攻で地上の通信設備が損傷したウクライナでは、フョードロフ副首相が短文投稿サイトのツイッターでスターリンクによる支援を要請。マスク氏がすぐさま呼応し提供を決めたことが大きな反響を呼んだ。 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1003150906084343808 関連 2023/3/11 「スターリンク」無力化が急務　中国が戦争研究　米ハイテク警戒 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230311-IN7SCXMCTFIHNJL6BUM6M2LXLE/ 中国軍関係者がウクライナでの戦争の研究に力を入れている。米欧の新鋭兵器が大量投入されており、台湾海峡危機で西側諸国と衝突

Photo 2020年より国民民主党が入居しているビル - ぴんつも / wikipedia 国民民主、TikTok使用禁止　業務用端末で 3/8(水) 15:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　国民民主党は8日、党所属国会議員や秘書、党職員が業務用端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使用するのを禁止すると発表した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800793 関連 国民民主党がTikTok禁止　国会議員や秘書・職員に - 日本経済新聞 https://t.co/ia8HZu6tcq 当然私もTikTokやった事ありませんが、党全体としての危機管理は自民党も見習わなくてはいけませんね… — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 10, 2023 中国、ＴｉｋＴｏｋで米ユーザーデータ管理のおそれ＝米ＦＢＩ長官 https://t.co/TnzdgCJpSg — ロイター (@ReutersJapan) March 8, 2023 TikTokは「安保上の脅威」 米情報トップ、議会で証言 https://t.co/akeIfibrhp — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 8, 2023 公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止　松野官房長官が明かす https://t.co/LuNSTnnWmM pic.twitter.com/1loBg2a1P8 — ITmedia NEWS (@itmedia_news) February 27, 2023 コメント 党自らできる事をする。 良い考え方だと思うし、地道に暮らしを良くする提案や提言の記事も見かけるから期待している。 あとは広告塔が一人居ると良いんだけどねぇ。 一つ、一つやることがまともだよね。ここは。 それがなんで評価されないのか本当に不思議・・・ ま、オールドメディアが節穴だし、取り上げる観点が違うっていうのは分かるけどね。 奇異な集団ほど耳目を集めるから取り上げたくなるってことだろうよ。 セキュリティ・クリアランスや、アクティブサイバーディフェンスの早期構築を提言してるんだから、言ってることとやってる事を一致させた

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Photo 大津地方裁判所 - KishujiRapid / wikipedia   関西生コン支部の委員長、威力業務妨害で実刑判決　弁護団「正当な組合活動」 3/2(木) 21:01配信 京都新聞 Yahoo!ニュース 　生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）執行委員長の男（50）ら6人の判決公判が2日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は、執行委員長に懲役4年（求刑同8年）の実刑判決、執行委員ら5人に懲役3～1年の執行猶予付き判決（求刑懲役4年6月～同1年6月）を言い渡した。 　弁護側は「正当な労働組合活動だった」と無罪を主張していた。判決を受け、執行委員長らは即日控訴した。 　判決によると、当時副執行委員長だった男は他の被告と共謀し、2017年2月、大津市の工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」「ガードマンがいない。すぐに車をどけて作業を中断してください」などと言って、工事を中断させて業務を妨害した。 全文は以下(京都新聞) https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/981669 関連 関西生コン支部の幹部 威力業務妨害で実刑判決　大津地裁 https://t.co/jHDBbRPHo5 @Sankei_news より 前代未聞の 大量逮捕者が出ている 関西生コン こんな半グレ労組にこそ 解散命令を出すべき。 pic.twitter.com/t062pyO4Ka — 丘田 英徳 (@okada_2019) March 3, 2023 もっとこの問題の全容が国民に明らかにされることを願います。 https://t.co/CH0u92bdXU — 杉田 水脈 (@miosugita) March 4, 2023 関西生コンは辻元清美氏の後ろ盾組織。 生コンは速やかに現場に運ばないと固まってしまうため、関係企業は「労組」を騙る組織の恐喝（威力業務妨害）に弱い。 LGBT差別禁止法が通れば「LGBT版関西生コン」が多数現れるだろう ■関西生コン幹部　威力業務妨害で実刑判決 https://t.co/gefbXt1i2M — 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 4

Photo 2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事（新華社/アフロ）- SmartFLASH 川勝・静岡県知事「工事やめて説明に来い」JR批判するも “犬の遠吠え” 状態…秘策の「田代ダム還水作戦」で最終局面との報道も 3/1(水) 20:15配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事が、2月28日、JR東海が始めたリニアのボーリング調査について「工事をやめて説明に来るべきだ」と批判した。 【画像あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 　JR東海は、2月21日からリニア工事のためのボーリング調査を開始。山梨と静岡の県境から山梨側に約800メートルの地点で調査を始め、流出した水量が基準を超えた場合は、調査を中止するとしている。 　会見で川勝知事は、県境付近にある「もろい地質」が山梨側とつながっていると説明し、「JR東海は、穴を掘れば水が流れ出る可能性があるという懸念について、まったく回答していない」と批判。 　そのうえで、「今、ボーリング調査をするという差し迫った必要性は必ずしもない。こちらが納得するまで、即やめるべきである」と調査の即時中止を求めた。 　当然ながら、山梨県内でおこなわれている調査を止める権利は、静岡県にはない。JR東海は調査の進捗状況を公表しており、50メートル掘り進めた2月25日時点で、湧き出た水はほとんどゼロとなっている。 　静岡県の主張は、ボーリング調査が地下水に影響し、大井川の水資源低下につながる可能性があるーーというものだが、その大井川流域の自治体でも、調査に前向きな自治体は多い。 　島田市の染谷絹代市長は「少しでも科学的・工学的に根拠が得られるならば、これはやる価値があるのではないか」と話し、御前崎市の柳澤重夫市長も「ボーリングは避けて通れない」と、県に異論を唱えている。 　SNSには、JR東海を牽制し、リニア工事を遅らせ続ける川勝知事に対し、批判の声があがっている。 《いい加減諦めてくれないかなあ、川勝知事　コミュニケーション言うてあなたが無理筋な言い分JR東海に押し付けてるだけじゃない》 《静岡県川勝知事、こいつは犬の遠吠えしかできないのか？ただ吠えているだけで結局自分の力ではどうしようもないところでただ吠えているだけ！》 《クレーマー知事の嫌がらせはいつまで続くんだ

Photo by Marek Piwnicki on Unsplash 日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取 3/1(水) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 　中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。日本でも2019年から22年にかけて4回にわたって宮城県や青森県など、自衛隊や米軍の基地がある安全保障上、重要なエリアで確認されている。 　防衛省は、これら日本の上空で観測された気球に対して、米軍が撃ち落とした気球に関する情報を基に、総合的に分析した結果から「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断した」と発表している。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであるということを見せた形となっている。こうした中国による情報窃取は気球だけでなくさまざまな形で行われている。 習近平のもとで復活した統一戦線工作部 　その一つが中国共産党と統一戦線工作部（UFWD:United Front Work Department）の活動である。UFWDとは毛沢東の時代、1938年の中国共産党中央委員会第6回委員会総会で設置が決議された中国の建国（1949年）よりも歴史がある組織である。 　毛沢東は持久戦としての抗日戦争を掲げ、統一戦線を内外の敵から党を守る「中国共産党の魔法の武器」であるとした。中国が建国されて、その活動は下火となったが、2012年に習近平が中国共産党中央委員会総書記になるや、UFWDは息を吹き返したのである。 　14年9月、習近平はUFWDに関する演説の中で毛沢東の言葉を引用して「中国共産党の魔法の武器」だとし、17年の第19回党大会では、「愛国統一戦線を強化し、発展させる。統一戦線は党の事業が勝利を収めるための切り札である」とした。習近平が総書記に就任してわずか数年間で、4万人の新しいUFWD幹部が誕生したといわれ、現在時点で、ほとんど全ての中国大使館や領事館にはUFWDで働く人員が含まれているといわれている。 　UFWDの使命は、国内外の産業界や市民生活における中国共産党の影響力を高めることであり、政府系非政府組織（GONGO:Government-Organized non-governmental organization）と見做される組織であ