中国の邦人拘束、日系企業に衝撃 広がる慎重論、投資の機運そぐ コメント「投資先の花形だったのは過去のこと」「財界の発言は『政治と経済は別』、だからこの手の事件は今後も起きる」「君子危うきに近寄らず」
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中国の邦人拘束、日系企業に衝撃 広がる慎重論、投資の機運そぐ
3/27(月) 16:09配信 KYODO Yahoo!ニュース
【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。
「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。
中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。
男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大使館は26日夜、商会の幹部十数人に日本政府の対応を説明する会合を開いた。出席者によると、垂秀夫大使は「早期解放に向けて全力を尽くしている」と話したという。
KYODO
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当然ながら、今回の反スパイ法改正は日本人を拘束することが第一の目的ではないが、中国当局はこれによってもっと自由に取り締まりを行えるようになったことは間違いない。
帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てがいとも簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕される、刑を下される日本人が相次いでいたように、今後は定義拡大によって逮捕される日本人が増える恐れがあろう。
しかも、今日、台湾問題を巡って緊張が続いているが、その長期化は必然的に日中関係の停滞を招く。そうなれば、安全保障上の対立もあり、中国当局は日本へ軍事、安全保障上の情報が漏れないよう、中国国内にいる日本人への監視の目を強化することになる。
日本にとって中国が最大の貿易相手国であるが、中国に社員を派遣する企業は今後の情勢を踏まえ、社員の帰国など人的なスマート化を図り、サプライチェーンにおいても調達先を第3国に移るなど、脱中国を見据えた代替策を検討する必要があるだろう。
日本国内には依然として、政治と経済を分けて考える風潮が強く、特に対中国ではそれが根強い。しかし、その時代は既に終わっている。
日中関係が政治的に悪化すれば被害を受けるのは政治的ダメージだけではない。まずは経済領域への被害が先行するのだ。
まいどなニュース
https://nordot.app/984214877087186944
中国がアステラス製薬社員の拘束で露呈した「スパイ容疑乱発」という大リスク（東洋経済オンライン） https://t.co/zlVdUOJ3fH
— 石平太郎 (@liyonyon) March 27, 2023
拘束のアステラス製薬社員は現地法人に20年も勤務した50代日本人男性。FNNによれば“日中友好に貢献していた人物”と。どれほど貢献しようが中国共産党には関係ない。台湾有事では国防動員法を始め、あらゆる法律が発動され、航空便も止まる。企業トップは中国リスクを考える時https://t.co/8AkMlT6okJ
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 27, 2023
中国政府を前に「日本人ビジネスマンたちを返せ」と国連で発言。https://t.co/d3JCcEn18E
— テキサス親父日本事務局 (@RealTexasDaddyJ) March 27, 2023
【スパイ防止法により日本人拘束者が増加中。現在、邦人５名が拘束、公判中、服役中。#法治国家？ とんでもない恣意的な人治国家の側面も】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) March 27, 2023
中国政府「反スパイ法違反の疑い」 アステラス製薬社員の50代男性、北京市内での拘束受け 釈放めぐっては「中国は法治国家」と説明 https://t.co/PVMkkJphFD
拘束されたアステラス社員は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリスト。医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、幅広い分野に従事
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 27, 2023
これがチャイナビジネスリスク。企業は脱中国で在中日本人を護れhttps://t.co/xpd3S0lF9Q
北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか
— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) March 26, 2023
コメント「大問題」「外務省HP、中国の大部分に対し注意喚起されておらず」「目先の利益に囚われ将来の利益を失っている」「日本企業は今すぐ撤退を」https://t.co/Td0cd4PLJ0
2023/03/28
林芳正外相は２８日、中国・北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が拘束された事件について「深刻に受け止めている」として、「中国側に対し早期解放、領事面会の実施を強く求めていく」と述べた。日本政府としてこの男性と直接連絡が取れていないことも明らかにした。 - 産経新聞
2023/03/28
中国当局が北京に駐在する大手製薬会社の日本人男性社員を拘束した。「スパイ活動に従事し、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑い」としている。だが、中国側は過去の拘束例を含め、具体的にどのような行為が法に触れるのか明示していない。極めて不透明な運用といわざるをえない。中国は直ちに男性を解放すべきだ。 - 日本経済新聞
コメント
北京に駐在し中国日本商会のメンバーになった事もあるが中国内では政治の話はご法度、国の違いの話もするべきではないし自宅の電話はスマホは常に盗聴されていると思って良い環境だった。町の警察官には日本人だとわかるとすぐに嫌な顔をされたし中国と言う国に日本企業はもう進出するべきでないと感じた。中国国民は良い人が多いが政府、役人が曲者が多いしほとんどが金の亡者ばかりで日本企業も今までは裏金で解決してきたがそれももう出来ないほどの国家間の信頼が破綻されているんだろう。
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随分昔だが、進出を検討し、向こうにいる日本人カウンターパートに相談したが、通常の倍は予算を見てないとダメだと言われた。何を進めるにも金、金、金。水道、電気でも進めるには特急券代わりの裏金がいる。一番気を付けるのが、公安でチャンと裏金を包まないと、理由無くしょっぴかれても、いつ出られるか分からないから用心する様にと言われた。
結局断念したが、一時は１万4000社強も行ったらしいが、今は１万位まだいるのかな。
誰か、実態をヒアリングしてバラして欲しい。多分、凄まじい話しが多いハズた。
この国は兎に角普通じゃあ無い。与野党で親中議員も多いし、官僚もマスコミも毒されている。ハニー金にハマって奴も多いと聞く。
何とかして欲しいよ。
最後に行ったのはコロナ前ですが、言われるようにどんな場所で政治の話しはご法度。ウイチャットで日本語であっても、以前と違ってＡＩ監視されている可能性が高いので、絶対に微妙な言葉に注意しています。
日本人駐在員向けの居酒屋とかで無防備に酔っぱらって話してしまうのも、監視されているかも知れないと思うと、ほんとあの国にどこにも気を緩める場所は無いように感じます。
デジタル化がこういう国の監視体制に恐ろしい程マッチしてしまっていて、いっきに北朝鮮並みの監視国家になってしまったと思います。
今回このような大企業幹部、しかも中国日本商会のメンバーで身元の硬い人であっても拘束されたとなると、まして小さい中小企業で進出しようなんて本当無茶な話しですね。
中国ビジネスについてリスクが大きいって、今更何の衝撃？そんなの昔から自明の話しでしょ。
それを今更衝撃だの投資機運が削がれるだの、リスク承知の上で、それでも金儲けの為にあの国で商売してるんでしょうが。
君子危うきに近寄らず。でしょ。金儲けは魅力的なことだが、あまりにリスクが大きい。私はそんなリスクを背負わない。身の安全が第一だから信頼関係のある国へしか行かない。ビジネスでもプライベートでも……。
ただタイミングが悪かっただけで岸田首相のウクライナ入りが気に入らなかったのだろうね。この手の逮捕は何時も中国はやってる事なのでそんなに珍しい話では無いと思うけど、アメリカはやられたらやり返すけど日本は抗議するだけで何もしないから中国もやりやすいのだろう。中国は共産党のさじ加減で自国だろうが他国だろうが関係無く理由も無く逮捕する国なのだから今更衝撃も無いだろう
当然 中国共産党政府と関わるビジネスには大きなリスクを覚悟の上ではあると思う が・・日本企業の危機管理能力も全く及ばないのが現状
共産党政府の利益にそぐわないならどんな罠があるのかもわからないし そうでないなら企業 日本に不利益になるような動きもしなくてはならないと感じる 確かに14憶は魅力的な市場ではあるが 適正に対応できる企業がどれだけあるのか疑問に思う
この人が何をしたのかはわからないが 日本政府が対応に振り回されないように願う
なぜ販売・製造において脱中国化を推進しないの？
数の原理で中国市場を捨てると世界シェア、売上高もガクンと下がるのは痛いほどわかる。でも脱中国化しないとサステナブルじゃない。
二酸化炭素を出さないことよりも中国依存度を下げることの方が事業継続性には直結する。 これマジ。
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同じ意見です。中国製はウイグルで作られている製品もあると思います。目先の利益よりももっと大切なことは山ほどあるはずだと思います。難しいけど、真剣に考えなければいけない問題。
岸田がすごいタイミングでウクライナに行った事と、駐日大使の離任時に冷遇した意趣返しですかね。
もし日本政府が製薬会社の社員をスパイにして情報を取るようなインテリジェンスがあるならば、もう少しまともな外交をしていると思います。
何にせよ無事に解放される事を望むばかりです。
この件、前からずうっとそうですよ。中国への進出は慎重にすべきと金融機関とかから言われているはず。もっと昔中国企業への進出が始まったころも我も我もと行きたがってましたけどリスクも物凄いあるからって。
日用品のようなシンプルなモノづくりであればまだしも、特許や高度な技術を用いた事業は本当に慎重にしなければ。当局に目をつけられたりしたらどんなにビジネスでうまくいっていようがいろんな難癖をつけられてサイアクは今回のように誰かを拘束されたり事業の継続が難しくなったりする。それが共産主義の国です。そしてどんなに正しいことを言おうが絶対にダメな場合もある。すべては当局が握っているから。日本人は本当の危機感が足りないと思います。
投資機運とかそう言う問題じゃなくてこう言う事件が起こる事自体が問題だと思うのだが？
この記事、暗にこう言う事態が今後起こっても中国への投資は止めるべきではないと言いたいのかな？
さすが共同通信と言わざるを得ないな。
我々消費者も彼の国の商品は買わないという固い信念を持たないと。安いからつい買ってしまうが、生産地をよく確認してたとえ値段が高くても自国か彼の国の生産ではないものを選ぶという手間をかけないといつまでも委ねてしまう事になる。身の回りには彼の国からの物が溢れてるのだからそう簡単ではない。まず消費者が動かないと生産側も動かない。
中国が投資先の花形だったのは過去のことだ。撤退するにしても現地資産の没収までは行かなくても痛手は被るだろうが、投資冥利も減退し、かつ理由の開示もなく社員の身柄拘束を受ける等チャイナリスクが増大しつつあることについて本邦企業は真剣に考えなければならない時期に来ている。個人的に中国に進出している企業の株を数社保有しているので、対中戦略見直しについて明快な説明を期待する。
いくら中国に大きなマーケットが有ると言っても、そこで働く日本人の安全が保証されないのに行く必要があるのか。企業は社員の安全を第一に考え海外進出すべきである。１０年前と違い、今の中国は一段とブラックボックス化しており、すべての行動が監視、盗聴されていると言っても過言ではない。今回の件がどうかは分からないが、色々と難癖を付けて日本の重要な技術、情報を引き出させようとしているのは間違いない。日本政府も日本の企業もいい加減に目を覚ましたらどうか。
共産主義（特に中国、ロシア）と取引するとは、
自分と家族の死を覚悟してビジネスしないと、そういう事です。
企業も撤退する時は、技術も利益も奪われブランドイメージも棄損し、その後も不幸です。、
目先の人参に群がったとして、リスクはかなり大きい。
財界の発言は「政治と経済は別だ」「中国と世界経済は切り離せない。お互いにもちつもたれつでやっている」みたいな言い分で、ようは脱中国ではない。中国とはうまくやろうという考えだ。企業によっては工場を中国から移転させる動きもあるが、絶縁するまではいかない。それはこれからも変わらないと思われる。だからこの手の事件は今後も起きる。もし中国転勤の辞令がでたら、社員一人一人が人生を考えるべきでしょうね。
私は中国に都合6年間滞在した。90年代の高度経済成長のさなかは日々いろいろな問題はあっても中国人民は一生懸命だったし、政府にもまだ大らかさがあった。
その後再赴任し、スマホ経済圏があっという間に出来上がる様を実感。ただし2018年に帰国する際には、以前の大らかさがなくなりデジタル監視社会の息苦しさを感じ始めていた。
その後の中国の動向はご存知の通り。
企業も時代に応じた対応をしないと痛い目に遭うことになる。損失覚悟で撤退が必要かも。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1daabb6a86d0736785120c334adbfe1ca8459cc3/comments
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