日中外相会談、拘束日本人の解放要求 法に基づき処理と中国側 コメント「要はゼロ回答」「何をしに行ったのか」「即刻日本も法整備を」


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日中外相会談、拘束日本人の解放要求 法に基づき処理と中国側
4/2(日) 17:46配信 REUTERS Yahoo!ニュース

[2日 ロイター] - 中国を訪問中の林芳正外相は2日、秦剛外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じた。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた3カ国の協議の枠組みを再開することで一致した。


両外相が対面で向かい合うのは初。林氏は会談後、記者団に対し「邦人拘束について抗議し、早期の開放を含む日本の厳正な立場を強く申し入れた」とした上で、「中国において当面予見可能な公平なビジネス環境が確保されること、安全面とともに正当な経済活動が保証されることを強く求める」と伝えたことを明らかにした。


中国側の発表によると、秦外相は法律に基づいて対処すると強調した。


中国当局は先月、日本人男性をスパイ活動に関与した疑いがあるとして拘束。アステラス製薬の広報は、同社の社員だと明らかにしている。共同通信によると、中国では2015年以降、これ以外に少なくとも16人の日本人がスパイ活動の疑いで拘束されている。


全文は以下(REUTERS)
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2VZ042

関連









2023/04/01
中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/320540
反スパイ法改正によりスパイ行為の対象拡大の可能性
そもそも、この反スパイ法は14年11月1日の第12回全国人民代表大会常務委員会第11回会議で可決され、施行された。
同法のスパイ行為の定義は、すべての機構、組織、個人によるスパイ行為はもとより、その任務受託、ほう助、情報収集、金銭授受などは、すべてスパイ罪とみなされ、その定義は非常に広範で曖昧だ。

さらに懸念すべきは同法改正の動きだ。
2022年末には改正案が公表され、40条の現行法から71条編成へと大幅に内容が加えられた。
この改正案は、現行法にある“国家機密の提供“に加え、「そのほかの国家安全と利益に関係する文書、データ、資料、物品」を対象に含むと定義し、さらに「重要な情報インフラの脆弱(ぜいじゃく)性に関する情報」もスパイ行為の対象であると規定している。
また、改正案では、スパイ行為が疑われる人物・組織が所有・使用する電子機器やプログラム、設備などの調査権限も規定している。

これらを見てもわかるように、スパイ行為の定義自体が非常に幅広く、例えば中国国営に近しい中国企業との取引で発生したデータさえ抵触する恐れがあるし、疑いがあれば企業施設内に当局が入り込み、調査と称してあらゆる機器を差し押さえ、当該機器内の機密情報は筒抜けとなるだろう。

これまで、日本企業として相手先企業のデューデリジェンスは当然のごとく行われてきているが、中国の恣意的な法運用や昨今の国際情勢を鑑みて、よりハイレベルで中国の恣意的法運用リスクを含む地政学的要素を盛り込んだ対応が実施されなければならず、今回のように日本大手企業の中国法人幹部が不透明な容疑により反スパイ法で摘発されたとなれば、よりその必要性を感じさせることとなる。


反スパイ法だけではない中国の法運用リスク
中国という国を考えれば、幾多ものリスクが存在する。
例えば、国家安全法や国家情報法、国防動員法だ。

特に、国防動員法は中国政府が有事と判断すれば、中国に進出している日本企業も含めて、中国のあらゆる組織の人的資本や金、アセットの徴用が合法化され、戦時統制下におかれることが可能となってしまう。この有事の定義はやはり曖昧であり、台湾有事に限らず、南シナ海で偶発的な衝突が起きた際に、中国が“有事”と判断すれば、国防動員法が適用される。

また、先述の複合機問題や合弁会社による技術流出リスクなどの中国による半強制的な技術移転、さらに視座を高くすれば、反外国制裁法などがあり、いずれも中国政府による恣意的な運用が懸念されるものばかりである。
先述したように、中国で活動をするならば、 “中国の実態”を深く理解した上で、中国のリスクを深く・正しく捉えた対応が強く求められる。少なくとも、これらリスクを許容した上で中国と付き合うべきである。

最後に、拘束された男性の適切な処遇と身の安全を心から祈る。

(日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補 稲村 悠)


コメント

ただ懸念を伝えるだけで何か変わるとは思えない。そんな成果のないやり方に多額の税金を遣うことに懸念がある。税金遣うなら結果を出して貰いたい。社会人なら当たり前過ぎる話。


早期じゃなくて即時でしょう。「法に基づき処理」と言われたら、「こちらもこれからはそのようにします。」くらい言えれば良いのですが。


林さんは結局は何をしに行ってるのかな。わざわざ出向いてくのだから、まさか解放要求がメインじゃないですよね。
中国での拘束なんて昔からあって、今まで報道されてなかったのも含めればまだいますね。
課題山積なのは今の状況では知ってるけど、日本の対応は理解できません。
民間でのカントリーリスクと、国の外交と政治は別テーブルであって、交換や譲歩じゃなく日本国全体の利になるような言動を行ってほしいものです。


日本国として、どうやって国民を守るんだろうね。
中国に人質を取られたまま、黙ってみているだけなのか?
ということになる。
容疑も証拠も示されずに、中国の言いなりになるとするならば、一刻も早く邦人を日本へ引き上げさせて国民を守らねばならなくなるだろう。
その判断を今の岸田さんにできるのかね。
中国の気分一つで逮捕拘束されるような国に社員を送り込む企業と、邦人を守ることもできない政府でそれでいて中国に依存する経済を国民は望むのか?
というところに行きつく。
もしこれで外相が甘い対応では政府が一瞬でひっくり返るほどの失態になりかねんよ。


親中派の外相は困る。
2014年に制定された反スパイ法を根拠に中国は法人20名弱を既に拘束。
今回のアステラス製薬社員だけでなく5人が解放されていない現状。
林外相は会談後の会見で、「外交上のやりとりなので、見通しも含めてお答えは控える」としたが、中国側からは拘束の理由さえ聞き出せず、中国秦外相からはは国内法に基づいて対処すると強調される始末。
拘束され、その理由も判らず、先方の国内法で罰するとされて「解放を要求」だけし握手して帰国。
何しに行ったのか。
国益より自身の立場か。
拘束されている邦人の即時解放がなければ断固たる制裁を即時用意している程度の抗議は最低でもする事案。


>中国側の発表によると、秦外相は法律に基づいて対処すると強調した。
要は、ゼロ回答である。
林外相はこれに対し、「中国において当面予見可能な公平なビジネス環境が確保されること、安全面とともに正当な経済活動が保証されることを強く求める」と伝えるのではなく、「安全面とともに正当な経済活動が保証されない限り、日本企業の中国進出には安全が保障できないと、日本政府として警告する」と言わなければならなかったはずだ。
どうしようもなく愚鈍な外相であり、愚鈍な政府だと思う。


アステラス製薬に限らず、不当に拘束後、懲役など科されている邦人を即釈放を要求し、今後の交渉に臨めない旨、強く毅然と行動を外相へ願いたい…。
日本企業側も、こんな人質外交のカードにされるなら、対中経済に偏った商ビジネスの転換かと、残念に思われます…。


中国とロシアに在住する事は、ビジネスにしろプライベートにしろそれなりのリスクがあると分かった。分かったというか周知の事実。
拘束やあらぬ罪を着せられての刑罰を受けるリスクと、それでもなお経済活動するメリットを比較衡量して、最終的には自分で決めなければならない。中国に行くのか異動の打診を蹴って転職するのかの選択を。


外交とは狐とタヌキの化かし合いだ。
化かし合いを放棄すれば、それは外交的敗北を意味する。
アメリカもイギリスも、化かし合いを放棄することはない。
彼等は、表に裏に、化かし合いを続けている。
もちろん中国も。
日本も大いに化かし合いに参戦すべきである。
従って、林外務大臣が中国を訪れたことは良いことである。
ただ、化かされないように十分に注意すべきだけどね。


利益より社員が大事だ…日本企業は撤退すべきではないのか
日本政府に力はない…向こうの出方を見てお伺いをたててるようなもんだ
どんな交換条件を中国が提示したのかわからないが
これを許したらこの先もずっと続く
意味不明の理不尽な冤罪で
服役中に亡くなった方もいる
気の毒しかない
政府は中国に常に弱腰だ
有事に国民を守ることなどできないとおもう
企業がもっと危機管理を徹底するか自分で自分の身を守るしかない
中国に観光で行く方も、個人的には気がしれないがもっと危機感をもつべきじゃないのか…
橋本さんも言っていたが目には目をだ
即刻日本も法整備すべきだ
中国観光客のインバウンドが…とかのんきに言ってる場合じゃないだろ
日本の方がスパイされていると思うがな


スパイ行為が事実なら厳正に処分してもらえば良いだけの話。
外相が行くまでも無い。
スパイ行為が事実でないなら、逮捕まで至った証拠の提示を求めればいい。
それが無いなら国際裁判所へ提起すべきだ。
外相が行くまでも無い。
そもそも中国の美人スパイに鼻毛を抜かれた官僚や政治家は何人も居るようです。
スパイに関する法整備をし、その協力者も政治家・官僚であっても特権的に捜査できる部署が必要かもしれない。


たった一人の日本企業社員を解放するのに、習近平の許可が必要とは、、、
リスクが大きすぎる。進出している日産など日本企業の幹部は理解していると思うが、中国は皇帝と科挙試験を通過した宦官の仕組みで成り立っている。科挙試験は3,000倍もあったという。宦官は中国のリベラルアーツ「四書五経」を完全に丸暗記し権謀術数に強い。皇帝ですら裏切ることもある。
尖閣諸島、屋久島、宮古島への軍艦出動のサラミ戦術も孫子の兵法通りの戦略である。日本の東洋思想は善意一辺倒なので普通に東大を卒業した外交官が交渉したら負ける。ここは戦前の陸軍中野学校で学んだインテリジェンス教育がベスト。それより林が媚中議員であることが残念だ。まず外相を変えることが必要では?岸田さん。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c857b6875b9ee5dfecafbee8eab95296f7e94193/comments

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