北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか コメント「大問題」「外務省HP、中国の大部分に対し注意喚起されておらず」「目先の利益に囚われ将来の利益を失っている」「日本企業は今すぐ撤退を」
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北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか
3/25(土) 17:54配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース
中国・北京で日本の大手企業の中国法人の幹部が当局に拘束されたことがわかった。
日中関係筋によると、50代の日本人男性が今月、北京で中国の法律に違反したとして身柄を拘束された。拘束の経緯や詳しい理由は明らかにされていない。
全文は以下（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10072823
関連
https://t.co/zOSM5yoIRD 恐らく日本の100倍以上はスパイ行為をやっている中国のスパイ活動が日本では野放しで、中国では天安門広場にカメラを向けただけでも捕まる。もうスパイ防止法を制定しましょうよ。日本ばかりひどい目に遭って。これで良いんですか、日本国民の皆さん。
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) March 25, 2023
もう中国は敵ですよ。
— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) March 25, 2023
訪中される方、マジでご注意くださいね。https://t.co/15YkCwFrLa
これを受けて何故
— 一色正春 (@nipponichi8) March 25, 2023
我が国も同様の法令を作るべきだ
中共への進出は危険だ
と言うような声が聞こえてこないのか
北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか(ABEMA TIMES)#Yahooニュースhttps://t.co/4rnT8oXMWR
中国で邦人がスパイ容疑で逮捕となると、日本でも中国人のスパイ容疑で逮捕、身柄交換となるが、日本でまともなスパイ防止法がないので、ここをきちんと整備しないとダメ。特定秘密保護法やセキュリティクリアランスはそのための一里塚なのに、それらに反対する人はどういう人なのかわかるでしょ
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 26, 2023
南シナ海、東シナ海、台湾有事などが起きれば、中国から帰国するのは絶望的です。空路、海路は閉鎖され、米軍すら帰国支援できません。つまり、中国駐在員は、会社や会社の役員から捨てられた人たちなんですね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 26, 2023
拘束のアステラス製薬社員は現地法人に20年も勤務した50代日本人男性。FNNによれば“日中友好に貢献していた人物”と。どれほど貢献しようが中国共産党には関係ない。台湾有事では国防動員法を始め、あらゆる法律が発動され、航空便も止まる。企業トップは中国リスクを考える時https://t.co/8AkMlT6okJ
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 27, 2023
2023/03/27
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道官は２７日の会見で、当局が拘束したアステラス製薬の社員について、スパイ活動に関与した疑いがあると述べた。 - REUTERS
2023/03/26
中国の国内法に違反したとして北京市で今月、当局に拘束された日本企業幹部の50代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが26日、分かった。アステラスの広報担当者が共同通信の取材に「拘束されたのは当社の社員で間違いない」と明らかにした。- KYODOhttps://nordot.app/1012616783430778880
2023/03/26
その後の関係者への取材で、男性は当時、駐在期間を終えて帰国直前だったことが新たに分かりました。
滞在先から出発する様子が確認されているということです。
- テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000292924.html
2023/03/25
男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。
中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
- NHK
その後の関係者への取材で、男性は当時、駐在期間を終えて帰国直前だったことが新たに分かりました。
滞在先から出発する様子が確認されているということです。
- テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000292924.html
男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。
中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
- NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230325/k10014019841000.html
2023/02/24
中国・湖南省で拘束の50代日本人男性 懲役12年の実刑判決 違法行為の詳細は明らかにされず コメント「迂闊にうろつけない」「身に憶えなくても言われれば最後」「その12年で出所できるという保証もなし」 - KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/501212.html
2023/02/25
2021年 ジブチで陸自幹部2人異例の拘束 中国側を撮影、大使が抗議し釈放 コメント「まるで敵対国かのような扱い」「中国政府の圧力が異国の地でも勢力的に拡大している」「恣意的に逮捕拘束されている多くの邦人を何時まで見て見ぬ振りをするつもりだ」 - KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/20212.html
社員4人の拘束 - wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%BF
2010年9月下旬に、中国河北省内の軍事管理区域に侵入し、許可なく撮影したとしてフジタの社員4人が拘束された。9月30日に3人が釈放されたと新華社通信が報じた。当初はこの4人が死刑にされる可能性があるという報道もあった。一連の騒動は、同時期に発生した尖閣諸島沖での中国漁船の船長が逮捕された事件（尖閣諸島中国漁船衝突事件）の関連性が疑われている。2010年10月9日に残る一人が釈放された。
コメント
現在の対中投資を行っている企業の最大のリスクは、技術移転ということが注目されていたけど、それ以上に厄介なのが、このスパイ容疑の名の下の企業への脅し行為です。
まともじゃない国家なだけに、いくらスパイ容疑を晴らしても、難癖をつけて何年も拘束するし、最後には強制的に技術移転しない場合は、企業自体を乗っ取ろうとする始末…
良い加減、中国企業とのの合弁会社を作っている日本の企業の方々は、社員の方々を守る意味でもすぐに撤退してほしい。
外務省ホームページの海外安全情報では、中国の大部分に対して注意喚起がされていません。「訳のわからない理由で当局によって拘束、監禁される危険がある」と表示しないのは、無責任ではないでしょうか。拘束されている１６人の拘束理由が妥当であることが確認できるまで、表示を続けるべきでしょう。
はい出ましたね。中国の立場が悪くなると定期的にこうやって人質をとるやり口。こうなるリスクを負ってもまだ中国でビジネスをしますか、日本の企業のみなさんは。
2010年のフジタ社員の拘束から10年以上経つが、全く何も学んでいない日本企業。
他国民間人も中国と諍いがあるたびに不自然なタイミングで拘束されているのに、あまりにチャイナリスクを軽視しすぎだよ。
反中姿勢の市議も麻薬トラップで長期間捕まっているし、10人以上拘束されているのに日本政府は全く彼らを解放する努力をしていない。
国民はトランジット含めて中国に一切足を踏み入れないことを徹底するしか自衛できない。
こんな事が頻発する中国からは撤退した方がいいと思うが。
こんな国で企業活動してどれ程の利益が得られるのだろう。
↑
市場規模は大きくメリットも大きい。
がしかし、企業乗っ取り、技術や機密情報が盗まれるなど失うものが遥かに大きい。
目先の利益に囚われ将来の利益を失っている。
欲にかられて中国に投資して、難癖付けられて拘束される。
人と欲の天秤！早く中国から撤退すべき事を、理解すべきですな。
習近平政権の強権化が進み、現地駐在員のスパイ容疑での逮捕リスクが上がったのではと思った矢先でした。
日系企業は、不当逮捕された際の駐在員に対する補償規定があるのでしょうか？
現在の日中関係において、中国駐在や出張はあまりにリスクが大きすぎます。逮捕を覚悟で駐在員になりたい社員も、いないはずです。
日本企業は、中国市場から今すぐ撤退すべきです。
日本にもスパイ防止法早くしないと。
日本人は勝手に捕まえられ、日本では外国人がやりたい放題、取り締まる法すらない。
海外のこれらの問題、遺憾を意を示すだけでなく、なぜ海外は捕まるのか、同じことを日本で悪意を持ってした場合など、
拡大解釈よりも、具体的な危機として法を整備すべきと思う。
与野党出足の引っ張り合いに時間を、使っている段階じゃないと思う。
いいかげん中国に投資するのは、やめましょう。欲得ずくで、付き合っても、損しかしない国です。
命の危険さえある国に、どうして投資するのかよくわかりません。
この国は恐ろしい方向に向かっている国だと思います。
平和は尊いし、人的交流は重要だと思います。しかし、相手のあることです。人が良くても、国に問題がある時は、付き合い方をよくよく考えた方が良いのでは？
もう第三次世界大戦は始まっていていると考えて、中国から自立しないと。
核兵器や軍を手に入れたって、経済制裁や邦人拘束されたら日本はどうしようもできない。
日本に企業や工場を戻すのに税金が使われても、文句なんて言わない。
勤務先企業はとうの昔に中国から大規模事業所を撤退し東南アジアに移転。
中国は出張所に規模縮小して事業継続。
技術流出、無用なリスク管理を省け今では正解だったと言われています。
このヤフコメで何度も指摘してきた通り、これまでも中国の国家安全に関わる疑いで邦人が一定数拘束されている。逆に、中国共産党政府は在外中国人に対しても外国の各種情報を収集することを求めることが出来る国家情報法が数年前に成立している。自由と民主主義を共通の価値観としている日本を含む欧米国家群と全く異なる集権国家であることを進出している企業は深刻に認識して、従業員の身の安全を確保するためにも他の東南アジア等諸国に海外進出先を変更すべきであろう。
中国へ進出することを判断しているのは企業自身であって、このままこのような不法な逮捕が続く状況を認識しておきながら、社員を危険に晒してなお業務に当たらせたことになり、莫大な損害賠償を家族から求められても反論はできないだろう。このような企業への就職は避けられることにもなる。
こういうニュースは何故か日本国内で大きな問題にならない。これは大問題だと個人的には思うが。
拘束された本人や親族の訴えや外務省、日本政府などの対応等、具体的なことがまったくニュースにならない。中国で６年間もの懲役を終え帰国して初めてインタビューがメディアに流れた日本人男性もいた。中国でビジネスを展開する企業もどうやって拘束された社員を取り戻すつもりなのか。無責任極まりない。
日本は海外で拘束された邦人を守る気はないのだろうか。そこまで中国に忖度する必要があるのだろうか。目先の利益のみを求めていて良いのか。中国依存をなぜ止めないのか。
邦人はやられ放題ですね。
スペインだったかな？外国の調査機関から中国警察の出先機関が日本国内に点在しているとの報道が数か月前に有ったけどその件はどうなったのかね？政府も公安もちゃんと把握して対策を講じているのだろうか？
何故日本国としてのスパイ防止法案は前に進められないのだろう？
日本人は国内に居ても北朝鮮に拉致され海外に行っても拘束される、いくら大戦の敗戦国とはいえ幾ら何でもいいようにさせ過ぎだろ…
日本の企業は中共からすべて撤退すべきだ。
30年前は安い労働力と12億人（当時）の消費を求めて、中国に支店や工場を作った企業が多かったが、技術や知識・特許を盗まれる懸念は当時から有ったが、今はそれにまして企業の乗っ取りもあり得る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4590777c5634734f4c17ea24109b9b8b631d3b09/comments
2023/02/24
中国・湖南省で拘束の50代日本人男性 懲役12年の実刑判決 違法行為の詳細は明らかにされず コメント「迂闊にうろつけない」「身に憶えなくても言われれば最後」「その12年で出所できるという保証もなし」 - KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/501212.html
2023/02/25
2021年 ジブチで陸自幹部2人異例の拘束 中国側を撮影、大使が抗議し釈放 コメント「まるで敵対国かのような扱い」「中国政府の圧力が異国の地でも勢力的に拡大している」「恣意的に逮捕拘束されている多くの邦人を何時まで見て見ぬ振りをするつもりだ」 - KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/20212.html
社員4人の拘束 - wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%BF
2010年9月下旬に、中国河北省内の軍事管理区域に侵入し、許可なく撮影したとしてフジタの社員4人が拘束された。9月30日に3人が釈放されたと新華社通信が報じた。当初はこの4人が死刑にされる可能性があるという報道もあった。一連の騒動は、同時期に発生した尖閣諸島沖での中国漁船の船長が逮捕された事件（尖閣諸島中国漁船衝突事件）の関連性が疑われている。2010年10月9日に残る一人が釈放された。
コメント
現在の対中投資を行っている企業の最大のリスクは、技術移転ということが注目されていたけど、それ以上に厄介なのが、このスパイ容疑の名の下の企業への脅し行為です。
まともじゃない国家なだけに、いくらスパイ容疑を晴らしても、難癖をつけて何年も拘束するし、最後には強制的に技術移転しない場合は、企業自体を乗っ取ろうとする始末…
良い加減、中国企業とのの合弁会社を作っている日本の企業の方々は、社員の方々を守る意味でもすぐに撤退してほしい。
外務省ホームページの海外安全情報では、中国の大部分に対して注意喚起がされていません。「訳のわからない理由で当局によって拘束、監禁される危険がある」と表示しないのは、無責任ではないでしょうか。拘束されている１６人の拘束理由が妥当であることが確認できるまで、表示を続けるべきでしょう。
はい出ましたね。中国の立場が悪くなると定期的にこうやって人質をとるやり口。こうなるリスクを負ってもまだ中国でビジネスをしますか、日本の企業のみなさんは。
2010年のフジタ社員の拘束から10年以上経つが、全く何も学んでいない日本企業。
他国民間人も中国と諍いがあるたびに不自然なタイミングで拘束されているのに、あまりにチャイナリスクを軽視しすぎだよ。
反中姿勢の市議も麻薬トラップで長期間捕まっているし、10人以上拘束されているのに日本政府は全く彼らを解放する努力をしていない。
国民はトランジット含めて中国に一切足を踏み入れないことを徹底するしか自衛できない。
こんな事が頻発する中国からは撤退した方がいいと思うが。
こんな国で企業活動してどれ程の利益が得られるのだろう。
↑
市場規模は大きくメリットも大きい。
がしかし、企業乗っ取り、技術や機密情報が盗まれるなど失うものが遥かに大きい。
目先の利益に囚われ将来の利益を失っている。
欲にかられて中国に投資して、難癖付けられて拘束される。
人と欲の天秤！早く中国から撤退すべき事を、理解すべきですな。
習近平政権の強権化が進み、現地駐在員のスパイ容疑での逮捕リスクが上がったのではと思った矢先でした。
日系企業は、不当逮捕された際の駐在員に対する補償規定があるのでしょうか？
現在の日中関係において、中国駐在や出張はあまりにリスクが大きすぎます。逮捕を覚悟で駐在員になりたい社員も、いないはずです。
日本企業は、中国市場から今すぐ撤退すべきです。
日本にもスパイ防止法早くしないと。
日本人は勝手に捕まえられ、日本では外国人がやりたい放題、取り締まる法すらない。
海外のこれらの問題、遺憾を意を示すだけでなく、なぜ海外は捕まるのか、同じことを日本で悪意を持ってした場合など、
拡大解釈よりも、具体的な危機として法を整備すべきと思う。
与野党出足の引っ張り合いに時間を、使っている段階じゃないと思う。
いいかげん中国に投資するのは、やめましょう。欲得ずくで、付き合っても、損しかしない国です。
命の危険さえある国に、どうして投資するのかよくわかりません。
この国は恐ろしい方向に向かっている国だと思います。
平和は尊いし、人的交流は重要だと思います。しかし、相手のあることです。人が良くても、国に問題がある時は、付き合い方をよくよく考えた方が良いのでは？
もう第三次世界大戦は始まっていていると考えて、中国から自立しないと。
核兵器や軍を手に入れたって、経済制裁や邦人拘束されたら日本はどうしようもできない。
日本に企業や工場を戻すのに税金が使われても、文句なんて言わない。
勤務先企業はとうの昔に中国から大規模事業所を撤退し東南アジアに移転。
中国は出張所に規模縮小して事業継続。
技術流出、無用なリスク管理を省け今では正解だったと言われています。
このヤフコメで何度も指摘してきた通り、これまでも中国の国家安全に関わる疑いで邦人が一定数拘束されている。逆に、中国共産党政府は在外中国人に対しても外国の各種情報を収集することを求めることが出来る国家情報法が数年前に成立している。自由と民主主義を共通の価値観としている日本を含む欧米国家群と全く異なる集権国家であることを進出している企業は深刻に認識して、従業員の身の安全を確保するためにも他の東南アジア等諸国に海外進出先を変更すべきであろう。
中国へ進出することを判断しているのは企業自身であって、このままこのような不法な逮捕が続く状況を認識しておきながら、社員を危険に晒してなお業務に当たらせたことになり、莫大な損害賠償を家族から求められても反論はできないだろう。このような企業への就職は避けられることにもなる。
こういうニュースは何故か日本国内で大きな問題にならない。これは大問題だと個人的には思うが。
拘束された本人や親族の訴えや外務省、日本政府などの対応等、具体的なことがまったくニュースにならない。中国で６年間もの懲役を終え帰国して初めてインタビューがメディアに流れた日本人男性もいた。中国でビジネスを展開する企業もどうやって拘束された社員を取り戻すつもりなのか。無責任極まりない。
日本は海外で拘束された邦人を守る気はないのだろうか。そこまで中国に忖度する必要があるのだろうか。目先の利益のみを求めていて良いのか。中国依存をなぜ止めないのか。
邦人はやられ放題ですね。
スペインだったかな？外国の調査機関から中国警察の出先機関が日本国内に点在しているとの報道が数か月前に有ったけどその件はどうなったのかね？政府も公安もちゃんと把握して対策を講じているのだろうか？
何故日本国としてのスパイ防止法案は前に進められないのだろう？
日本人は国内に居ても北朝鮮に拉致され海外に行っても拘束される、いくら大戦の敗戦国とはいえ幾ら何でもいいようにさせ過ぎだろ…
日本の企業は中共からすべて撤退すべきだ。
30年前は安い労働力と12億人（当時）の消費を求めて、中国に支店や工場を作った企業が多かったが、技術や知識・特許を盗まれる懸念は当時から有ったが、今はそれにまして企業の乗っ取りもあり得る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4590777c5634734f4c17ea24109b9b8b631d3b09/comments
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