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Photo 北京冬季五輪公式アプリMY2022 - KOKUMINnoKOEjp 北京五輪アプリに注意喚起　官房長官「使用最小限に」 2/3(木) 18:47配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は3日の記者会見で、日本オリンピック委員会（JOC）などに対し、北京冬季五輪の公式アプリの使用を必要最小限にとどめるよう注意喚起したと明らかにした。帰国後のアプリの削除や、アプリをインストールする端末を別に用意することも推奨した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/db9876fa9f8be4c67f95196743892e9681068c82 KYODO https://nordot.app/861906332792225792 関連 関係大臣と昨日も本件で話しましたが、やっとアラートを掛けていた警告が動き始めました！ 「なぜここまでかかってしまったのか」の検証はこれからです。 関係部局には、しっかり連携・巻き返しを図って頂きたいですし、政治の側からも引き続き、補強を図ります。 https://t.co/LjYaoztcB2 — 有村治子（参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) February 3, 2022 コメント 中国製スマートフォンやタブレット端末に出荷時からマルウェアが組み込まれている現状から、「北京冬季五輪の公式アプリ」をインストールしたら選手やメディア関係者の個人情報が中国共産党にダダ漏れするのは必然だと思いますよ？ 時すでに遅し。アメリカみたく五輪専用のスマホを貸与すべきでしたね。 イギリスなどは選手に専用のスマホを渡して個人のスマホを持ちこませないようにしているが、日本政府は注意喚起だけ。つくづくこの国の政府に任せていては自分の身を守れないとよく分かる。 JOCは北京滞在中のみ使用する使い捨てスマホを配布するべきでした。帰国時には北京空港で回収してブルドーザでへしつぶすこと。つぶす作業は天安門前広場でやるのがベストです。 選手各自は自分のスマホは宿舎の冷蔵庫に放り込んで帰国するまで取り出さないこと。 もっともこんなオリンピックへ選手団を送り出さなければよかっただけですけどね。そうしていたら、お金もかからないし、心配もいらなかった。 なぜ、国がやってあげないんだろう。

Photo AMD Ryzen5 3600 by Luis Gonzalez on Unsplash   「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿　日本法人は「情報開示しない」 11/8(月) 19:22配信 ITmediaNEWS Yahoo!ニュース ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 　同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d34423bb45846bd3fe95e4e6a4ef03f4d98752b7 ITmediaNEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/08/news148.html 関連 3万奪われるまで pic.twitter.com/BxRYphijxI — kumakuma (@kumakumaaaaa__) November 2, 2021 国民生活センターに電話で相談してください。その上でAmazonに対し、"国民生活センター〇〇様と対応を検討中です"とメール等で連絡してください。 以前、Ｙ電機で梱包を一部無くしたってPCを購入し、自宅で箱を開けたらキー剥がれがあって揉めた際にこの方法で無償修理してもらえました。 — けん (@kouta_702) November 2, 2021 国民生活センター(消費者庁所管) http://www.kokusen.go.jp/ コメント 説明と明らかに価値が違うものを売ったんでしょう。こういうのって詐欺とかにならないのかな。実店舗でこんな事があったら、普通に警察が来ると思う。 ヨドバシに乗り換えるべき。 ヨドバシは問題は殆ど起こらないし、起こってもすぐ対応してくれ

Photo by freestocks on Unsplash   【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円 8/30(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。 　侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。 　ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに対し、侮辱罪は１年と短い。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5656139692928ad6d307e0620613f709c6e185b4 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20210829-OYT1T50260/ 関連 「ネットいじめ」対策のカギは保護者の知識アップ、マイクロソフトが調査結果を発表　生徒・教師・保護者の声をもとにオンラインセーフティの現状をレポート - INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1344346.html 　日本マイクロソフト株式会社は8月10日、同社が中高生および教師、保護者に対して行ったオンラインでのハラスメントやいじめに関するアンケート調査の結果を発表した。あわせて、同社のブログ「Microsoft News Center」にて、オンラインセーフティにおける保護者や教師の役割について提言と情報提供を行った。 ネットの誹謗中傷対策　ヤフコメ技術を他社へ - 産経新聞 https://www.sanke

Photo by Khachik Simonian on Unsplash SNSで活発化する“中国発”の投稿が、BBCの報道の信頼性を損なうべく暗躍している 8/21(土) 12:19配信 WIRED Yahoo!ニュース 中国語の“荒らし”やフェイクニュースのサイトが英国の公共放送であるBBCを攻撃し、その信頼性を低下させようとしている──。そんな動きの存在が、8月18日（米国時間）に公表された新たな研究で明らかにされた。 こうしたネット上での宣伝活動については、中国共産党の関与が指摘されている。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒への人権侵害や、国家主導のデマキャンペーンに関するBBCの報道に対抗する動きとの見立てだ。 研究を手がけたのは、サイバーセキュリティ企業Recorded Futureのアナリストたちである。研究によると、「国家主導と思われる」活動の一環として、何百ものウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントによってBBCの報道が攻撃されているという。これらのサイトやアカウントは、BBCが中国に関する報道の映像に「フィルター」をかけ、退屈で活気のない国であるかのようなイメージをもたせようとしていると非難している。 これらのプロパガンダ活動は、BBCが「薄暗く」「地下世界のように見える」ようなフィルター［編註：中国語で「陰間濾鏡」］を使っているとの見方を広く拡散していると、脅威インテリジェンスアナリストのチャリティ・ライトは指摘する。ライトはRecorded Futureの「Insikt Group」　に所属しており、今回の研究を担当している。 「わたしが最も衝撃を受けたのは、その活動規模のとてつもない大きさでした。また、こうした主張をする投稿の膨大な数と量です」と、ライトは言う。中国発とされるSNSの投稿やマルウェアが仕込まれたウェブサイト、それに正式な広報担当者までもが、「薄暗いフィルター」や「地下フィルター」が使用されているという主張を広めているのだと、ライトは説明する。 中国政府の関与が疑われる理由 Recorded Futureの研究者たちは中国政府が一連の活動を支援していると確信しており、その根拠をいくつか挙げている。 まず活動が大規模で、中国共産党の政治姿勢に沿うかたちでBBCに対抗する明確な主張をしている。また、「国営メディア全体が連携

ホワイトハウス＝米ワシントン（ＥＰＡ時事） 中国のサイバー攻撃を非難　米欧・日本などが声明 7/19(月) 20:08配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米政府は19日、欧州連合（EU）や日本など有志国とともに、中国政府が国家安全保障や経済にとって脅威となるサイバー攻撃を行っているとして非難する声明を発表した。 　中国のサイバー活動をめぐり米国の同盟国が共通の見解を表明するのは初めて。 　声明は中国の国家安全部門が契約ハッカーを使って世界中でサイバー攻撃を仕掛けていると暴露。身代金を要求するランサムウエア攻撃や仮想通貨の窃取などがあり、米政府によると、中国政府関連のハッカーが民間企業に数百万ドル（数億円）の身代金を要求した例もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/16da2cefc3abec491e5fc8a06917c32241070b1a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900925 【これは日本も米国等と連携して対応しないといけないテーマ。日本経済界の中には中国に甘い大企業もあるが、外務報道官談話の通り日本の経済界も厳しくあたらないと→中国政府が世界的にサイバー攻撃」米政府が非難する文書発表 】 https://t.co/KaKhH536di — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 19, 2021 コメント 独裁国家中共については、全ての面においてデカップリングが必要。 旧ココムの様な対共産中国包囲網が無いと脅威は無くならないと思う。 やってはならないことの常識が理解できないから恐ろしい。まずここら辺りからの教育から始めること。社会主義、共産主義国家がこうした圏域に入り込むのはやはり無理と思う。 中国を完全デカップリングしたいのは山々だけど日米欧とも投資家や企業家が中国どっぷりでこの期に及んでも投資を回収しようとしたり利益を上げようとしているからデカップリングは進まない。損切りのタイミングを計っているかも知れないが損失が大きすぎのようだ。 >どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない 本当にそう思います。数国だけでも無意味です。厚顔無恥の国には国際機関や政治フォーラムで包囲していかな

Quad Image - KOKUMINnoKOE  Photo - 読売新聞オンライン 【独自】日米豪印、ＡＩや半導体で連携へ…開発やルール主導で中国に対抗 7/7(水) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。 　閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0d63e965137447288947530941870cf86aaa65 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20210706-OYT1T50273/ コメント 中国が民主化しないとわかった以上、旧ソ連圏に対して実施したココム（対共産圏輸出統制委員会）のような枠組みもあった方がいい。 量子暗号通信は東芝が製品化、顔認証システムはNEC等日本でも強い分野があるので、日米豪印クワッドの取り組みに貢献できるだろう。 AIは最先端半導体を必要とするので、EUVプロセスの92％を製造するTSMCを有する台湾も中国包囲網には必要だと思う。 クアッドで軍事的にも、経済的にも、中国を包囲して、これ以上の人権弾圧、言論弾圧、ジェノサイドを抑止していくべき。 クワッドの何たるかが本格的に稼働しようとしている。 注目すべきは、 【倫理面を含めた国際ルール作り】 これがないと世界の民主主義国家としての協賛を得られないだろう。 軍事力により次々と国際ルールを無視した行動に走る独裁国家への唯一の対抗策である。 クワッドでの協力による最先端技術の開発、 4ヶ国は国主導で先端技術の開発に協力すれば、一段とスピードアップされた開発が見込ま

  Photo fastly公式twitterより Amazon.co.jpやメルカリなどが正常に表示できない障害が復旧 6/8(火) 20:13配信 ImpressWatch Yahoo！ニュース 　8日19時頃より発生したCDNサービスFastlyの障害について、同社は19時44分、原因を特定し修正を適用したと発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/772607e1c23369cf80ed31b24b7d182b58645069 PCWatch https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1330086.html 関連 日本時間8日夜に発生した米配信サービス、ファストリーのシステム障害の影響は日本国内にも及びました。メルカリのアプリとサイトで一時的につながりにくい状況が発生。「楽天市場」などでも一部のサービスが利用できなくなったり、つながりにくくなったりしました。 https://t.co/xo6vXJys6j — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 8, 2021 世界のサイトで大規模障害　NYタイムズや日経電子版 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08C8K0Y1A600C2000000 世界のウェブサイトで8日午後6時50分ごろ、大規模なシステム障害が発生した。日本経済新聞社や読売新聞社、メルカリのほか、海外でも米ニューヨーク・タイムズや英フィナンシャル・タイムズなどのサイトが一時閲覧できなくなった。ウェブコンテンツを素早く配信するサービスを手掛ける米Fastly（ファストリー）に障害が起きた。一部のサービスは復旧している。 英国政府サイトや日本の金融庁や環境省でも一時サイトの閲覧ができなくなった。米アマゾン・ドット・コムや楽天グループの通販サイトなど幅広いサービスに影響が出た。各社のウェブサイトはファストリーのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN、コンテンツ配信網）のサービスを利用していた。CDNは利用者の近くである「エッジ」に動画や画像などの大容量データを配置し、そこにアクセスさせることによって本来のサイトに接続するよりも短時間で表示できるようにしている。 大手

Photo 富士フイルムの西麻布本社＝東京都港区で（毎日新聞） 富士フイルムに不正アクセスか　情報流出など被害調査中 6/2(水) 22:20配信 毎日新聞 Yahoo！ニュース 　富士フイルムは2日、外部から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。調査のため外部とのネットワークを遮断しており、社外との取引などで支障が出ている模様だ。情報流出など被害状況は調査中としている。 （中略） システム復旧などの見返りに金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃の可能性があるという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf04f3c6846ad6d3624f4071a0084ae2b5d4405c 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/020/462000c 関連 ランサムウェア被害防止対策 - 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト https://www.npa.go.jp/cyber/ransom/main1.html 「ランサムウェア（Ransomware）」とは？ - トレンドマイクロ https://www.trendmicro.com/ja_jp/security-intelligence/research-reports/threat-solution/ransomware.html ランサムウェアとは、感染したPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムです。身代金要求型不正プログラムとも呼ばれます。 コメント 技術も野菜も他国から盗まれ放題だ。 泥棒が悪いのは間違いないが、日本の常識だけではもう守れないところに来ている。 スパイ防止法が認められない背景には国会議員の中にも…なんだろうな。 確実に選挙で落とさないと。 ワクチン関連の情報を抜こうとしたのかね。 いずれにせよ、サイバー攻撃に対応する十分な対策をとって頂くようにお願い致します。 もはやランサムウェアの件は他人事ではない。 いつ自分の会社が被害に遭うかわからない。 感染しない対策は必要だが、万が一感染した時のシステム復旧方法を事前に検討しておくことが重要 日本

（ｃ）テレ東BIZ 中国人民解放軍「61419部隊」とは（2021年5月12日） 2021/05/12 テレ東BIZ YouTube 世界各地で企業やインフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次いでいますが、先月、警視庁は日本企業へのサイバー攻撃に関与したとみられる中国共産党員の男を書類送検しました。 そして、警視庁はこのサイバー攻撃を中国人民解放軍のある部隊が指揮していたと断定しました。 それが、「61419部隊」です。どういった部隊なのでしょうか。 警視庁クラブの橋本キャップが詳しく解説します。 全文は以下 https://youtu.be/oCT2_jsc9sE このニュースは重要です。 https://t.co/YNFcmreU3T — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) May 12, 2021 松本光弘警察庁長官は4月22日の定例記者会見で、国内約200の企業などへの一連のサイバー攻撃が「Tick」によるものと指摘。日本初の特定に海外の情報機関、治安機関を驚かせ、いまも同庁には、照会が相次いでいるという。 https://t.co/tUE1BXTGKc — Mihoko Matsubara　松原実穂子 (@M_Miho_JPN) May 12, 2021 コメント 把握も、対応も遅すぎる。もう国内に浸透し、静かな民族浄化も始まっている。日本は間に合うのか？ 巨大国家の中枢がや８９３まがいのトップダウン悪辣組織。 嘘、盗み、ハッカー、殺人上等、他国侵略を公認。 どう考えてもこれは一国の政府とは言えない。14億を擁した独裁侵略国家組織。 テレ東だけだよ、特集やってくれるのは 中国は完全に日本の敵。 中国に制裁しろ　これはテロ行為やぞ 日本の政治家さん、何時迄もおっとり屋さんでは務まりませんよ… そろそろパンダ外交には区切りを着けて下さいな 2位じゃだめなんですか？とか言う政治家がいたんだからなぁ、この国はもう手遅れだろう 人民解放軍は如何なる事であっても「テ●組織」w 犯罪組織集団　中国 証拠提出して問題追及しても、逆切れして全く罪を認めない（まあ悪い事だという自覚がさらさらない国家） 日本政府も日本の大事な情報守って欲しいです。高度な技術が中国人に渡ると、とんでもないことに利用されるだけです。 ファーウェイのPC、中華製オフィスソフトなど絶対つ

（ｃ）テレ東BIZ 鹿島の子会社 サイバー攻撃 データ流出 金銭要求される（2021年4月28日） 2021/04/29 テレ東BIZ YouTube ハッカー集団から金銭を要求されているということです。ゼネコン大手の鹿島の海外グループ会社がサイバー攻撃を受け、契約書などの機密情報が流出した可能性があることが分かりました。 鹿島は、「第三者よる不正アクセスを受け、捜査機関に相談中」としています。 全文は以下 https://youtu.be/L_YcqnEdKyE 関連 ＪＡＸＡなどおよそ２００の企業や研究機関へ大規模サイバー攻撃　中国人民解放軍指示か　 ネット「軍が指揮して他国を攻撃、普通に戦争行為」「法整備の遅れを早くなんとかすべき」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/04/blog-post_29.html REvil ランサムウェアに感染か？Acer（エイサー）が史上最高額となる 5000 万ドル以上の身代金を要求される - WatchGuard https://www.watchguard.co.jp/security-news/alleged-acer-revil-ransomware-infection-breaks-record-with-50-million-demand-march-23-2021-by-ryan-estes.html ランサムウェア攻撃でサプライヤーから盗んだ機密設計図をもとにAppleを脅迫か - iPhone Mania https://iphone-mania.jp/news-362488/ ランサムウェアグループREvilメンバーへのインタビュー - Terilogy Worx https://www.twx-threatintel.com/threat-intelligence/20210128/revil/ コメント Appleも狙われたやつかぁ。 テレワークが進めば今後、様々な企業が 狙われる危険がありそうですね。 もっとしっかり国が率先してITに強い国を作っていってほしい。 そうすれば今よりも被害件数が減ると良いなぁ 200以上の企業がサイバー攻撃受けていた報道あったから、もっと被害は増えるのでは？ 鹿島といえば洋上風力発電。中国共

Photo IOWN NTT 研究開発 【独自】「５Ｇ」の先へ、ＮＴＴと富士通が提携…次世代通信基盤「アイオン」開発 4/24(土) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　ＮＴＴと富士通が、次世代の通信ネットワーク基盤の開発に向け、業務提携することが分かった。普及しつつある高速・大容量通信規格「５Ｇ」の先を見据えたものだ。通信分野では、海外勢との競争が激化している。日本企業の技術を結集することで、国際競争力を高める狙いがある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/267d52321dcb2f9bf759a6be3df35d8f03f7a2d5 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210424-OYT1T50028/ IOWN NTT https://www.rd.ntt/iown/ https://2020.ntt/jp/innovation/technology/09.html コメント IOWNはNTTの澤田社長が提唱しインテルやSONYが参加する次世代のIT技術のための壮大な構想。 日本が情報通信で世界をリードする最後のチャンスだと思ってます。 くだらない接待問題などがこの構想の足を引っ張らないことを願う。 光半導体は元々日本が強い分野。 NTTも富士通も通信分野では世界トップクラスの技術を持っている。 アイオンでは先行しているので、頑張って欲しいと思う。 本構想は携帯端末と基地局間の通信方式に限った話でなく、ネットワーク全体を全て光通信へ、端末内のプロセッサを電気/光の混合プロセッサにするというもの。 特に端末側は現在はほぼ全て電気だから光伝送になれば消費電力低減や遅延は大幅に向上するでしょうが、まだまだ研究段階です。 とは言え日本の先人たちも影も形もないところから今の世の中の物を産み出してきた。我々の世代も頑張って次世代のグローバルスタンダードを日本が作っていかなければならない。 Windowsより有能だったトロンが覇権を握れなかったことからも分かるように、良い物を開発しても、政府の後押しと保護が必要。 アメリカの横槍からしっかり守って下さい。 そして量産態勢に入り日本お得意のコスト削減により海外にて生産開始、めでたく通例通り技術の流出と

Photo Reuters 千葉・市川市、「ＬＩＮＥ」使った行政サービス停止…「安全担保されるまで」 3/18(木) 22:28配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）利用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた問題で、千葉県市川市は１７日夜、ＬＩＮＥを使った住民票関係証明書の申請など三つの行政サービスの受け付けを停止した。市は「安全が担保されるまで停止する」としている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c263d3a97c23c64a70b26c990ef2f72ca7244b90 関連 LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪 - ITmedia https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/17/news127.html ＬＩＮＥで住民票「問題ある」　高市総務相、渋谷区に改善促す - (2020年4月 JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300572&g=pol 不祥事 - wikipedia LINE問題 ～ 国対幹部間の使用は停止しつつ、議員間の使用は止めない「野党第一党」の呆れた危機意識 - 私的憂国の書 http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4136.html 日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管： https://t.co/O46Rr7Fu7D 前から言われてたし今更というか多くの方ご存知だとは思うのですが一応RT。グローバル化でも特にデータ関係は「価値観を共有出来る信頼できる国」と取引する事が必要だと思います。日本の公的機関の危機感の無さは異常。 — 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) March 17, 2021 中国サイバーセキュリティ法の概説と企業リスクについて - (2017年9月SPN) https://www.sp-network.co.jp/column-report/column/spneye/candr20016.html LINEだからね、総務省だからね→LINEでの行

  (c)NTDTVJP 中共のスパイ NSAが開発したコードでサイバー攻撃 2021/02/26 NTDTVJP YouTube 最新報告によると、中共スパイが米国家安全保障局（NSA）が開発したコードを利用し、ハッキングを行っていることが判明しました。 イスラエルに拠点を置くソフトウェア会社は、中共のマルウェア（悪意のあるソフトウェア）のいくつかの特徴は米国家安全保障局（NSA）が開発したものにきわめて類似しており、リークされた設計図から盗まれたものとしか考えられないと述べています。 全文は以下 https://youtu.be/VkqjXWEfzMs NTD Japan https://www.ntdtv.jp/2021/02/48277/ コメント 中国ってある意味凄すぎ！本気で信用しない方が良いよ！日本の関税率も、中国同等にするべき！土地も同じ中国人は買えない様にﾌｨﾌﾃｨｰﾌｨﾌﾃｨｰな法律に何でならないのか、ようわからん？ ハッカー集団を制裁することです。 また今度の管理体制を見直すべきです。 因みに日本の場合気づかないかボコボコにやられた後にサイバー攻撃されました相手は分かりませんと言って終わり。 こんな平和を乱し他国に攻撃を仕掛け侵略してる国を民族を生かしておく理由なんてどこにあるの？ 1秒でも早く滅ぼすべき 世界の多くが認める反社会勢力とは国交を閉ざすべきです。もう抜き差しならないのか。 下院の情報委員会の役員が金と女でやられたりCIA、FBI の長官も親中共だつたりするから秘密漏洩は簡単なものですね。夜のベツドで秘密は中共に筒抜けです。 CCPの十八番芸、パクリ-エンジニアリングの裏をかいてやらねば。 モノが2017年のだったとして今何年よ？気が付くのが遅くないかい？ 親中派って何を考えてるんだ？ NSA の中にもスパイがいるのネ アメリカは既に中国に乗っ取られている さて日本は https://youtu.be/VkqjXWEfzMs

２０１９年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト「ＨＫクロニクルズ」は、インターネット接続業者（ＩＳＰ）によってアクセスできない状況になったと明らかにした。写真は中国の建国記念日に国旗を掲揚する香港警察。香港で昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lam Yik）（ロイター） 香港で反政府活動関連サイトが閲覧不能に、ネット接続業者が遮断 1/11(月) 12:10配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［香港　１０日　ロイター］ - ２０１９年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト「ＨＫクロニクルズ」は、インターネット接続業者（ＩＳＰ）によってアクセスできない状況になったと明らかにした。 ６日夜の段階でサイトを閲覧できなくなったとの報告がユーザーから入ったという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/09e000aa8b24242464b8d86c3874ceed0b02f135 REUTERS https://jp.reuters.com/article/hongkong-security-website-idJPKBN29G06P コメント Twitterの規約に反したトランプは凍結され 中国の法律に反した香港の民主はサイトはアクセスを禁止される ルールに反したものは規制されるべきと考える人は両方に賛同しなければならんことになる 表現の自由や報道の自由を許さない国家がたどる道ははっきりしている。あらゆる分野において、進歩は出来ない。文明、文化の分野でも進歩することはない。 経済においてアリババをつぶす中国共産党に、経済の進歩はない。 アメリカ合衆国が善い政策をするトランプ大統領を次期大統領にすれば、隠蔽、捏造の中国は衰退を加速するだろう。 中国のこのニュースに怒ることが出来る人なら。米国のソレは許し難い事、というのは主義主張とか誰の支持とか、そんなん関係ない位異常なこと、てのは理解できると思うんだが 異常すぎる どんどん言論統制が進んでゆきますね。 そのうち香港でも、日本やアメリカの国際放送で、中国に都合の悪いニュースが流れたら、画面がブラックアウトしてしまうのだろうか… GAFAも同じになったね https://news.yahoo.co.jp/articles/09e000a

 Image 読売新聞オンライン 【独自】日本製「５Ｇ」普及へ米英と連携強化…ファーウェイ排除念頭に調達先多様化 1/11(月) 5:10配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化することが明らかになった。米英は、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げている。市場占有率（シェア）で見劣りするＮＥＣや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fead33e8a9fe7326b0bc9fcdded47604c2943e 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210111-OYT1T50011/ コメント もともと日本には優秀な企業はたくさんあるが、中国や韓国のように、国が後押してという部分が弱く、逆に国が諸外国に忖度しているから日本の企業は苦しんでいる。政治的にもしたたかさが必要ですね。 最先端技術の配備は、何を企んでいるか分からない 中国企業名と政府、全く信用がないです。 むしろ世界の重要企業、機密企業、軍事企業を既に 既にサイバー攻撃をしていますから、信用どころか むしろ敵国です。 そんな国に重要な通信の覇権は渡せません。 排除かどうかもあるかも知れないがそれ以上にやはり普及が進んでくれないと、、、と言う感も強い。 　あとは国内でフラッグシップの選定はするべきだとも思う。 ファーウェイだって中国のフラッグシップだったといういい方は出来るはずだし 日本だとＮＥＣ辺りに選定して技術向上革新を加速させて国内普及促進とその成果次第で海外に販売と言う視野で。。 　予想通りと言えばそれまでだがまだそこら中に５Ｇって状況になっていなくて ５Ｇを使っている状態をいまだ体験していない。。（対応機器も見送っているが） 　ハイビジョンみたいにＴＶで５Ｇ使ってる時は５Ｇ通信中って表示とかしてくれた方が良いなとも思う。 　８Ｋとかもすっかりマイナーになったよね。。 ＮＥＣや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持していることから、信頼できる調

  Photo i-Stock コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から 1/1(金) 20:25配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏） ■１分間に数百件 　同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。 　同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。 　ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。 　不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。 　同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣ（ソック）」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。 ■世界で攻撃 　世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。 　日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。 　サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の

  米司法省によるズームの元従業員提訴のリリース（出所：司法省のWebサイト）（日経ビジネス電子版） 中国政府の要求で会合中止　Zoomに迫る米政府の踏み絵 12/30(水) 6:00配信 日経ビジネス Yahoo!ニュース 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 　米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 　事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。 　中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。 　ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。 ●米国内の会議まで強制切断 　この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。 　米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれ

  🄫NTDTVJP 【情報最前線】ポーランド政府 SNS大手の言論統制に対抗措置 2020/12/29 NTDTVJP YouTube トランプ大統領：米国民の給付金額を増加　不必要な支出を削減 トランプ大統領は12月27日、Twitter上で、第二弾となる経済救済策として米国民への給付金額を2,000ドルまで引き上げ、中共ウイルス(コロナウイルス)と関連のない不必要な支出や対外援助を削減すると発表しました。 28日、米下院は600ドルの個人直接給付額を2000ドルに増額する法案を可決し、上院に送付しました。 TX州下院議員 1月6日に選挙人投票の結果に異議を申し立てるよう呼びかけ テキサス州のランス・グーデン(Lance Gooden)下院議員は、1月6日に開催される米連邦議会上下両院合同会議で、トランプ大統領を支持するため、選挙人投票の結果に対し異議申し立てを行うと述べました。グーデン議員は12月26日、議員仲間に対して同様に異議を申し立てるよう呼びかけました。 特別報告：大手IT企業がSNSを武器に 選挙を盗む 2020年の米大統領選における不正疑惑が頻繁に指摘されている中、米国の大手IT企業の偏向的な検閲により、今回の大統領選における正当性が損なわれています。共和党のテッド・クルーズ上院議員は18日、大手IT企業がSNSを利用し、いかに米国の大統領選挙を左右したのかについての特集記事をリツイートしました。クルーズ議員はツイートの中で、「選挙前、TwitterとFacebookは（トランプ大統領に対し）65回も検閲したが、一方、元副大統領である民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は無傷のままである」と強調しました。 ポーランド政府 FacebookやTwitterなどによる言論統制に対抗するための新たな法律を制定 ポーランド政府は、FacebookやTwitterなどの大手IT企業による言論統制に対抗するため、またインターネットにおける言論の自由を保護するために新たな法律を制定しました。 この法律の制定により、ソーシャルネットワーク上のIT企業が定めた禁止事項とコンテンツの削除等の措置に対して、ユーザーが法廷に提訴することができる法的権利が与えられます。これらのSNS企業が判決に従わない場合、最大180万ユーロの罰金が科せられることになります。 https