投稿

ラベル(経済安保)が付いた投稿を表示しています

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告 コメント「対中戦略は緊迫感が必要」「日本ではやりたい放題」「もっと世間で周知され改善されることを望む」

イメージ
Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局(OfS)は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者(CEO)は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合(EU)以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55%は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院(下院)の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人(CISA) 全文は以下(Forb

G7首脳、厳島神社を訪問 宮島の老舗旅館で討議 コメント「ほんといい場所を選んだという印象」「世界の最前線で活躍する必要の有る国々」「サミットの成功を祈る」

イメージ
Photo 19日、厳島神社で大鳥居を背景に並ぶG7首脳陣 出典:外務省twitter( @MofaJapan_jp )より G7首脳、厳島神社を訪問 宮島の老舗旅館で討議 5/19(金) 19:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 先進7カ国(G7)首脳は19日夕、広島県廿日市市の宮島を訪問した。世界遺産・厳島神社で、海上に立つ大鳥居を背景に集合写真を撮影。老舗旅館「岩惣」で食事を取りながら首脳会議(サミット)の討議に臨んだ。 全文は以下(KYODO) https://www.47news.jp/9344666.html 関連 セッション3として宮島にある「岩惣」さんにおいてワーキングディナーを行い、外交・安全保障、インド太平洋、そして核軍縮・不拡散などのテーマで討議を行いました。 pic.twitter.com/rNgfbfnxKd — 岸田文雄 (@kishida230) May 19, 2023 5月19日、 #岸田総理大臣 は、 #G7広島サミット 出席のため広島県を訪問中のG7首脳と共に、同県廿日市市宮島に所在する世界遺産・ #嚴島神社 を訪問しました。 https://t.co/FCm2ZNwiIk pic.twitter.com/rBBQZm61Fr — 外務省 (@MofaJapan_jp) May 19, 2023 Today, I spent some time at the Itsukushima Shrine – a holy place nestled between the hallowed peaks of Mount Misen. pic.twitter.com/2qwOFNk8Yb — President Biden (@POTUS) May 19, 2023 The EU and @G7 will defend the fundamental principles of the UN Charter. For greater peace. And for greater prosperity. #G7 #G7HiroshimaSummit pic.twitter.com/Yp5Z8qGXO4 — Charles Michel (@CharlesMichel) May 19, 2023 On to to

リニア問題「完全に嫌がらせ」ホリエモンもあきれる川勝知事「科学的根拠に基づいている」の言い分…大井川流域市長も「流出量は誤差内」と反論 コメント「越権行為」「損なった国益は計り知れず」「内調はこの知事の背後関係を洗った方が良い」

イメージ
Photo 日中韓交流行事に参加した川勝知事(共同通信) 【リニア問題】「完全に嫌がらせ」ホリエモンもあきれる川勝知事「科学的根拠に基づいている」の言い分…大井川流域市長も「流出量は誤差内」と反論 5/17(水) 18:04配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、5月15日、自身のTwitterを更新。「川勝知事『科学的根拠に基づいていること 伝わっていないのは残念』山梨知事“不快感”に反論 リニア・地下水流出問題めぐり」というニュース記事を引用し、 《完全に嫌がらせ以外の何者でもないでしょ笑。リニア新幹線実用化は日本の産業サプライチェーン維持にとって非常に大事》  と投稿した。 この記事は、リニア中央新幹線のトンネル工事のため、山梨・静岡の県境でおこなわれているボーリング調査に関するもの。地質や地下水の状況を調べるため、山梨県から静岡県側に向けて直径数十センチの孔が掘り進められている。 静岡県は5月11日、県境から300メートルまでの区間を掘削しないよう求める文書を、JR東海に送った。ボーリングにより、静岡県の地下水が山梨側に流出する可能性があるというのが、静岡県の言い分だ。 これに対し、山梨県の長崎幸太郎知事が「静岡県には大変強い違和感を感じている。山梨県内で出た水は、山梨の水だというのが常識的な考え方」と不快感を示すと、静岡県の川勝平太知事は15日、「科学的根拠に基づいてやっているのが伝わっていないことは残念に思う」と会見で述べたが、JR東海への文書は撤回しないとしている。 JR東海の資料によれば、17日の時点でボーリングは県境から583メートルの地点まで進んでいる。ボーリング孔から湧き出る水は、1分あたり約30リットルとなっている。 「科学的根拠に基づいている」という川勝知事だが、肝心の大井川流域の自治体とは考えが異なっている。 市の真ん中を大井川が貫き、その水量変化が大きな影響を受ける島田市の染谷絹代市長は、5月12日放送のNHK静岡放送局の番組に出演し、リニア問題について語っている。 染谷市長は、JR東海が提示した田代ダムの取水抑制案について「いま考えられる唯一の方法」と評価。 否定的な発言を繰り返す川勝知事に対しては「大井川上流部の地下の地質構造はまだ解明されていない部分が多く、議論を尽くせばわかるわけでは

傾斜地の太陽光発電230か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 コメント「地盤を支える力は明らかに低下」「膨大な税金を注ぎ込み自然破壊しながら赤字」「目先のエコに目が眩んでこの有様」「百害あって一利無し」

イメージ
Photo by yogesh dangi on Unsplash 傾斜地の太陽光発電230か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 5/14(日) 8:03配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが230か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。 (平井宏一郎、奥村健一) 国立環境研究所(茨城県)が2021年に公表した調査結果では、出力500キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に8725か所ある。 読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも231か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も34か所確認できた。 231か所を都道府県別で見ると兵庫の22か所が最も多く、岐阜が15か所、長崎も14か所あった。 出力500キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計5000平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。 傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が12年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、11年度の0・4%から、20年度には7・9%に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。 全文は以下(読売新聞) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50086/ 関連 いい加減、太陽光発電所建設などやめてしまえばいいと考えている国民が多いにも関わらず、こうした愚行が続くのは、再エネ利権のなせること。パネルが崩壊し土壌汚染も起きる。 傾斜地の太陽光発電230か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 htt

イタリア、中国との「一帯一路」協定更新しない見込み=関係筋 コメント「これが普通の国家として取るべき対応」「別の思惑があるから国際社会は懸念」「見限るべき」

イメージ
Photo by Martti Salmi on Unsplash   イタリア、中国との「一帯一路」協定更新しない見込み=関係筋 5/4(木) 17:41配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ローマ 4日 ロイター] - イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。 ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。 イタリアはG7で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して2019年に加わったが、19年に130億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は164億ユーロ(181億ドル)にとどまり、期待した効果は出ていない。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/idJPL6N37104A コメント 中国と貿易をするのは各国の自由で、自国の利に叶えば良い事です。しかし中国には別の思惑があるから国際社会は懸念をしているのです。近隣諸国への力に依る現状変更の試みや威嚇や脅し。問題の無い所にわざわざ問題を作り、侵略をして行く。覇権を世界に伸ばそうとの試みは、債務超過に陥れ、百年の間港は中国のものだとして、実質占領してしまうそのやり方が問題なのです。世界が警戒するのは当たり前の事です。 イタリアが一帯一路を更新しないこと自体はいいことだと思うけどそもそもチャイナマネーに目がくらんで協定を結んだこと自体が誤り それにイタリアが離脱しても中国にとってそれほどの痛手にはならないはず 中東やアジア アフリカ諸国を中国の経済支配下に置くことが主眼だと思うから 日本も中国へ工場を進出させすぎた結果が産業の空洞化 正規雇用の減少を引き起こし、ここ20年ぐらいの個人所得アップの鈍化につながり、国の経済が斜陽化した 今からでも遅くないので中国から工場を撤退し国内へ回帰させチャイナマネーに決別する政策に転換してほしい これが普通の国家として取るべき対応ですよ 大阪では港湾局が中国の武漢と湾港提携を結んだが、その際の説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があったという 今、これだけメディアが台湾有事を煽っている中、維新のやることは上海電力といい、単なる親中の域を超えた

アリババ創業者のマー氏、東大「東京カレッジ」の客員教授に コメント「共産党員そのもの」「講義内容の一言一句が監視されるだろう」「受け入れて喜んでいることを憂慮すべき」

イメージ
Photo 東京大学安田講堂 - Kakidai / wikipedia   アリババ創業者のマー氏、東大「東京カレッジ」の客員教授に 5/1(月) 12:24配信 REUTERS Yahoo!ニュース [東京 1日 ロイター] - 東京大学は1日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲(ジャック・マー)氏を、同大学の研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えると発表した。任期は2023年10月末までで、年単位での更新が可能という。 東京大学は、重要な研究テーマへの助言・指導や持続的な農業・食料生産分野での共同研究・事業実施のほか、起業や企業経営、イノベーションなどに関するマー氏の豊富な経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとした。 マー氏は1年以上にわたって海外に滞在し、複数のメディアによると、東京の都心で生活していたことも確認されている。中国当局が国内IT企業に対し取り締まりの強化を行い、対立が生じたためとされている。 中国当局が取り締まりを緩和する意向を示し、マー氏は3月に中国に帰国した。李強首相がマー氏の仕事仲間などを通じて働きかけたとされている。 原文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36Y0AE 関連 アリババ、米国の制裁対象になりそうなのに、 https://t.co/VYuOPfdJCU — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 1, 2023 愚かな。東大は、共産党独裁体制下での起業の成功の仕方を我が国の学生に教えてどうしたいのか? アリババG創業者 ジャック・マー氏 東大研究組織の客員教授に 2023.5.1 NHK https://t.co/aPUUgPl0cE — 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) May 1, 2023 ⬜️アリババ創業者ジャック・マー氏、東大の客員教授に https://t.co/5lNxi7jrEx いいなぁ、ジャックマー氏から良い話聞けそう!なんてコメントがリプ欄に並んでるけど、もうジャックマー氏は自由に発言できる身分ではなくなったんですよ。以前、中国当局を批判後行方をくらまし、出てきたかと思えば… — フィフィ (@FIFI_Egypt) May 1, 2023 20

コクヨ商品422万個回収 中国「健康に悪影響」 コメント「有害物使用ならより環境基準の高い日本で先に問題になるはず」「理由を明確に発表しないのもおかしい」「海外企業の中国撤退を加速する行為」

イメージ
Photo PhotoAC コクヨ商品422万個回収 中国「健康に悪影響」 4/27(木) 21:44配信 KYODO Yahoo!ニュース  【上海共同】中国上海市の市場監督管理局は27日、文具大手コクヨの現地法人がコクヨブランドの消しゴムやはさみなど計422万個超を回収すると発表した。含有する有害物質が基準を超え、消費者の健康に悪影響を及ぼすなどとしている。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1024300638453088256 コメント 健康に悪影響って、今更ですか。 その素材は全て中国製でしょうが、何をもってそう断言してるのだろう。 やはり今はもう中国内での生産はデメリットしか無いのかも知れませんね、そろそろ新たな生産地を模索検討しなければ行けない時期に来たのだと思う。 また、今は安い商品が売れる時代は過ぎたとも思う。安全安心な物で有れば、それなりの価格が付いても買う価値が有る時代だと思いますね。 出来れば、日本製に全て切り替えて輸出した方が価値が上がると思う。 日本企業はすべて、可能な限り早急に中国からの撤退をした方が良いです。今後は輸出を規制し、中国へは輸出しないようにして被害を受けないようにした方が良さそうです。 中華とは色々なものが集まる中心とかそんな様な意味だったはず。自分達は何もしなくても勝手にヒトモノ技術が集まり栄える訳だが、集まった者達を追い出しにかかるのは中華にとっては悪手だよねたぶん。中国頼みもそろそろ潮時かもよ? なんか日系の大手メーカーでもこれやと、中国ローカルの文具メーカーで作られたものが100円ショップやディスカウントショップにいっぱい輸入されてるけど、そんなんにめちゃめちゃこのレベルの体に害あるもん含まれてるやろな、、、そんなチェックも輸入時に検査してられへんし、、、 事実ならどの商品から何がどれだけ検出されたとかが いずれ発表されて、コクヨもその通りだと認めるでしょう。 そうでなかったらお察しですね。 はさみに有害物質が含まれるとは一体どのような物質なんだろうか?ステンレスが主な素材だと思うが、コクヨを含め日本企業は撤退すべきだな、中華リスクを抱えてまで現地に残る必要はない。市場は印度にシフトすべき。日本の賃金も低下していることから工場は日本に作るべきだと思う。 また、やられたな。 400万個。

在留邦人に広がる不安 「スパイ行為」の対象拡大 中国 コメント「拘束されるとひどい環境下に」「人事にすでに影響」「欲しい企業情報や外交案件がある時に発生してるように見える」

イメージ
Photo by BoHang Lee on Unsplash   在留邦人に広がる不安 「スパイ行為」の対象拡大 中国 4/27(木) 7:13配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】中国の反スパイ法改正で「スパイ行為」の対象が拡大されることに、在留邦人の間で不安が広がっている。 3月には北京で、アステラス製薬の50代男性幹部が同法に違反したとして国家安全当局に拘束されたばかり。容疑の具体的な内容は不明で、「何をしたら捕まるのか分からない」と戸惑いの声が聞かれる。 「不安しかない。疑われたら何でもありだ」。中国に通算10年以上駐在するインフラ業界の40代男性はこう打ち明ける。通常の業務ですら「スパイ行為」と見なされる恐れがあり、影響は大きいと指摘。3月の拘束事案以降は、社内向けの資料やメールの一つひとつに「過敏になってしまう」という。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600810 関連 これは恐ろしい「法改正」。国家機密でなくても「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品の提供、買い集め」がスパイ行為だと定義されれば、極端な場合、外国人が中国で本の一冊、サンプルの一つを調達したらスパイとして捕まる危険性もある。中国からの全面撤退を日本企業が考えるべきだ! https://t.co/Hm2MnAhHGD — 石平太郎 (@liyonyon) April 26, 2023 これは注目すべき動きです。最近、中国に渡った台湾の人々の拘束事件が増えています。中国当局による台湾併合に向けた「有事」はすでに始まっているのです。 中国が「国家分裂」の疑いで台湾人活動家の逮捕決定 https://t.co/ss0G8kCd0A @Sankei_news より — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」(ビジネス社)発売 (@kenji_minemura) April 25, 2023 スーダンの邦人保護が話題になっていますが、台湾や尖閣沖縄有事がおきれば、中国在留の日本人を保護移送する手段はありません。中国に降伏するか、見殺しにするかの二択になります。1億2000万人の日本人の自由と財産を守るためには見殺しという選択になるでしょう。 — 渡

誰も助けてはくれない:中国進出が招く「人質化」リスク コメント「ブレーキや安全システムがないまま経済進出」「私利を求め進出した者がいざとなれば政府の責任」「企業経営者は今一度危険性を考えるべき」

イメージ
Photo by Mr. Daaaa on Unsplash   誰も助けてはくれない:中国進出が招く「人質化」リスク 4/20(木) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 成果なき林外相の訪中  はたせるかな、日本側は事件発覚直後に林芳正外相の訪中を急遽決定し、4月2日には中国外交の司令塔である王毅政治局員や秦剛外相と会談し、また李強首相を「表敬訪問」した。  中国は、林外相の訪問を「日本が対中関係改善を望んでいるサイン」と対内的に宣伝し、また日本側には「虎(米国)の手先にならないという前提条件が、建設的・安定的な両国関係を構築するには必要」と釘を刺した。さらに中国側の発表では、林外相から「日中協力の促進に尽力し、脱中国化は採らない」との言質を引き出したとされ、得るべき成果をもぎ取った。  一方で日本側と言えば、林外相は秦外相に対して会談冒頭で、邦人拘束に強く抗議した上で早期解放を要求したとされるが、中国側は「法に基づき処理する」と応じたのみで、何らの成果を得られないままとなった。当然ながら、中国は日本の要求など最初から受け入れるつもりもなく、また邦人を拘束した以上は自らの建前と面子を通す必要があり、今日まで当該社員解放の兆しは一向に見らない。  動きがあるとすれば、6月に財界人を束ねて訪中予定の有力政治家に「土産」をもたせ、これによって日本の政界内「日中友好」派の威力を財界に再認識させるため、再び「駒」として利用する時であろう。 誰も助けてはくれない  ある日突然として、何をしたのかも分からないまま拘束され、徒刑に処される。このような事態が突然として身に降りかかってくることは、中国在留邦人や旅行者にとって、今やまったく他人事ではない。しかし、このあからさまなカントリー・リスクがあるにもかかわらず、私利を求めて中国進出した者が、いざとなれば「邦人保護は政府の責任」などと言い出すのは、もはや甘えが過ぎるというものである。  日本の企業や人々の多くは、「発展する中国」の雰囲気に呑まれ、最も基本的なことを忘却していた。それは中国という国が、日本や自由世界では当然であるはずの自由や法治の保証など皆無に等しい「異質な体制」の国であり、そのような環境に身体や資産を置くことは、重大なリスクを伴うという認識である。だが、その抜き難いカントリー・リスクを受容し

「一帯一路」高速鉄道、タイ部分は大幅遅れ 対中深入りへの警戒も コメント「債務の罠に気づいたか」「一帯一路、当該国が潤うことは少ない」「日ごろのやり方を見れば深入りはあり得ない話」

イメージ
Photo by Ryan Tang on Unsplash 「一帯一路」高速鉄道、タイ部分は大幅遅れ 対中深入りへの警戒も 4/23(日) 8:02配信 JIJI.COM AFP BB NEWS  Yahoo!ニュース 【AFP=時事】タイの首都バンコクからラオスを縦断し中国・雲南(Yunnan)省昆明(Kunming)市まで結ぶ高速鉄道計画のタイ国内部分の工事が、大幅に遅れている。中国の「一帯一路(Belt and Road)」構想の一部を成すものだが、歴史的建造物が壊されることへの批判や、完成すれば対中関係が強まりすぎるのではないかとの警戒感も広がっている。 (一部抜粋)  バンコクから車で1時間半、普通列車で5時間かかるナコンラチャシマ(Nakhon Ratchasima)には、解体予定の古い駅の一つがある。  ラマ5世(King Rama V)により1900年に開設された駅は老朽化し、古ぼけた木製ベンチの下に犬が寝そべっていた。壁には、高速鉄道での素晴らしい旅をうたうカラフルなポスターが貼られている。  タイ国有鉄道(SRT)はこの駅を取り壊した後、ガラスと鋼鉄製の16倍の規模の駅舎に建て替える予定だ。  歴史ある、王室ゆかりの建物を解体することには地元から反対の声も上がっている。  タイ建築家協会(ASA)のイサーン地域担当者、ウィーラポン・ジョンジャルーンジャイ(Werapol Chongjareonjai)氏はAFPに対し、「高速鉄道計画に反対しているわけではなく、古いものと新しいものとの共存を願っている」と話した。  ウィーラポン氏は、現在の駅舎を数メートル移動させ、観光スポットにすることを提案している。新しい駅と並び建つ形になる。駅舎の解体工事は今年初めに始まる予定だったが、ウィーラポン氏ら活動家は、何とか延期させることに成功した。 ■「タイ政府が乗り気ではない表れ」  タイ政府が2010年にプロジェクトを発表して以降、計画は何度も遅れている。  軍政を敷くプラユット首相は中国との関係強化を推し進めており、米中両国の間でバランスを取る外交方針を撤回するのではないかとの懸念が広がっていた。  プラユット氏は最終的に、プロジェクト費用についてはタイ側が全額負担し、技術に関しては中国側のアドバイスを受け入れることを決めた。  タイと米中との関係について

学術会議改正案提出見送り 政府、民間法人化議論も コメント「怪しい組織」「廃止すべき」「公金チューチューの日本学術会議」「民間機関にする英断を」

イメージ
Photo by Icarus Chu on Unsplash   学術会議改正案提出見送り 政府、民間法人化議論も 4/20(木) 19:29配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸田文雄首相は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。改正案に盛り込んだ学術会議会員の選考方法見直しなどについて学術会議側が反発していた。首相は同日、学術会議を担当する後藤茂之経済再生担当相と官邸で面会し、改正案提出の見送りを了承した。政府が学術会議の主張に折れる形となったが、後藤氏は学術会議を民間法人化する案も含め検討するとも説明し、首相は「改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように」と指示した。 民間法人化は自民党の学術会議に関するプロジェクトチーム(PT)で意見が相次いだ案で、現行の国の機関を望む学術会議側にとっては改正案より厳しい内容といえる。PTは菅義偉前政権下で、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言をまとめた。ただ、岸田政権は「国の機関」として維持した上で、学術会議に会員選考の改革を求める改正案を策定。第三者の「選考諮問委員会」を新設し、会員選考時に諮問委の意見を尊重することを求める内容とした。 だが、学術会議は諮問委による会員人事への介入で独立性が損なわれると反発。18日、改正案の今国会提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう政府への勧告をまとめた。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230420-UYVPRKWGGFMI3LISPWECMGCROE/ 関連 日本学術会議は、共産党系化石左翼が身内で公金利権を回すシステムに他ならない。 中国に協力しつつ、日本国内の軍事研究を禁じる論外の決議を撤回しない以上、即座に税金供与を打ち切り民間法人化すべき https://t.co/gf9lltBPhd — 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) April 20, 2023 民営化でいいんじゃね。学術会議が独立性を言うのだから。まさかそれも反対するわけでないだろ→学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK | 日本学術会議 https://t.co/yl1ckPUQcU — 高橋洋一(嘉悦大) (@Yoic

英政府、中国「警察署」の報道 「深刻に受け止め」 コメント「中国人実業家が警察署を設置」「主権侵害そのもの」「イギリスでは人権団体の指摘で警察が動き出した」

イメージ
Photo by Julia Fiander on Unsplash 英政府、中国「警察署」の報道 「深刻に受け止め」 4/19(水) 22:28配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP=時事】英政府報道官は19日、ロンドン郊外に拠点を置く中国人実業家が「警察署」を設置していたとのタイムズ(Times)紙の報道について、「非常に深刻に受け止めている」と表明した。 タイムズ紙は、同実業家がフードデリバリー事業を展開し、秘密の警察署としても機能していたと報じた。 また同紙はこの人物について、与党・保守党の政治活動にも積極的に参画していると伝え、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)、テリーザ・メイ(Theresa May)両元首相らと面会している写真も掲載した。 全文は以下(AFP BB News) https://www.afpbb.com/articles/-/3460782 関連 2023/04/19 世界中に「秘密警察署」を張り巡らす中国の狙いは? - Newsweek日本版 Secret Chinese Police Stations Are Legal in These Countries https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/no-16.php セーフガード・ディフェンダーズは2022年12月、続報となる報告書を公開。中国公安部のさまざまな組織が管理する秘密警察署とされる100カ所超の詳細を伝えた。そうした拠点があるとされた国は、スペインのほか、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニア、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ、日本などだ。 2023/04/18 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、公安当局者34人訴追 コメント「日本に設置されている同様の警察署を摘発するべき」「アメリカのように毅然とした対応を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/04/ny-234.html コメント 中国政府に依る他国での自国の法律を運用しての反中国政府を意図する活動をする者を取り締まるいわゆる警察行動は主権侵害そのもの。厳しく取り締まる法制が必要ではないか。友好を阻害する中国

中国スパイに情報売却 外国干渉阻止法違反で逮捕 豪 コメント「日本も農産物の苗、企業の技術、防衛関連の情報など色々流出」「様々なところに中国が入り込み重要な情報がワイヤーを張って抜かれている」「日本も徹底的に取り締まるべき」

イメージ
Photo by Christian on Unsplash   中国スパイに情報売却で逮捕 豪 4/15(土) 9:44配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース  【シドニー時事】オーストラリア司法当局は14日、外国情報機関のスパイに機密情報を提供して金銭を得ていたとして、外国干渉阻止法違反の容疑で、豪実業家の男(55)を逮捕、訴追した。  豪メディアは15日、男が情報を売った相手は中国のスパイだと報じた。  原文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041500263 関連 2023/04/03 スマート農業情報、不正流出か 中国人技術者、捜査後に出国 中国共産党員で人民解放軍と接点も コメント「何回痛い目を見ればわかるんだ」「わきが甘すぎる」「いつまでも性善説に頼って居るようでは国家は滅ぶ」「スパイ防止法を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/04/blog-post_60.html 2023/02/16 ASML、中国の元従業員が半導体データを不正流用-情報漏えい コメント「情報を盗む中国の国内法」「国のためにスパイ活動、有事になれば民兵に」「重要な部署で働かせるべきではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/blog-post_16.html 2022/10/25 米、中国が司法妨害試みと主張 中国の情報機関職員を含む中国人13人訴追 うち2人はFBIの二重スパイで発覚 コメント「結構シャレじゃすまない問題」「他人事ではない」「日本も日本人を守る為に見習って欲しい」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/132fbi.html 2021/12/12 中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 公安調査庁が指摘 ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.co

日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 コメント「群を抜いてリスクが高い」「国内開発が良い」「日本企業と謳って実質中国企業も」「本当に気をつけた方がいい」

イメージ
Photo by Tobias Tullius on Unsplash 日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 4/14(金) 6:02配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース  欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。  中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法  米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。  この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。  TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト(貿易上の取引制限リスト)に掲載されている。  また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。 日本では安値を武器にシェア拡大  一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ(IPカメラ)が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアド

人気ブログランキング

クリックのご協力をお願いいたします。