KOKUMINnoKOEjp

image 在留カードSAMPLE 出典: 出入国在留管理庁 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通 達 6/11(日) 11:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース 日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1036181017785369035?c=39546741839462401 関連 事情は理解したが、国籍関係なく、宿泊の際には身分証明の提示やコピーを義務付けるように、法整備した方が良いのでは？ 【日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達】 https://t.co/BXvAwGyssE — 黒色中国 (@bci_) June 11, 2023 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達(47NEWS) #Yahooニュース 海外旅行先では常に パスポートの提示を求められる スムーズに旅をしようとすれば必然 法律は関係ない https://t.co/IAeGAu08pF — ハミチ (@hamichi56) June 11, 2023 宿泊業をしていて思いますが、誰かわからない人を泊めるのは正直不安です 日本も宿泊時に身分証明書を提示するように法改正すべき 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求

Photo by DO QUANG HUY on Unsplash 人民日報１面トップが「習近平沖縄発言」…神経尖らせる日本「何の話だ」 6/8(木) 7:36配信 中央日報 Yahoo!ニュース 「私が福州勤務時期、福州に琉球館や琉球墓があり、沖縄との交流の来源が非常に深いことを知った。当時、福建の３６の姓を持つ人々が沖縄に入ったこともある」 中国の習近平国家主席が今月１日、北京から４０キロ余り北にある燕山の麓に新設された古跡保管所「中国国家版本館中央総館」を視察したときに述べた言葉だ。琉球は沖縄のかつての地名だ。習主席が言及した「琉球館」は明代１４７２年に建てられて１８７５年に琉球王国が中国に朝貢を中断するまで使節と商人のために運営した建物で、正式名称は「進貢廠柔遠駅」という。 この発言を中国共産党機関紙である人民日報が４日付の１面トップ記事で報じた。突然の習主席の沖縄発言が官営紙で重点的に報じられると日本は神経を尖らせた。今のところは領土紛争ではなく、７月に予定された玉城デニー（本名・玉城康裕、６４）沖縄県知事の訪中を念頭に置いたものだと解釈する雰囲気だ。 全文は以下（中央日報） https://japanese.joins.com/JArticle/305261 関連 １，２面スクープです。習近平国家主席が沖縄の問題に言及をしました。この発言の真意について解説をしました。習氏と沖縄との関係は数十年にわたります。日本の政府やメディアはほとんど反応していませんが実は深淵な狙いがあるのです。 https://t.co/kAIJJ6KdoE — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) June 10, 2023 2023/05/12 玉城知事 ７月に４年ぶりに中国訪問へ - NHK 沖縄NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230512/5090023131.html 玉城知事は、ことし７月に日中友好団体の訪問団に参加して中国・北京を訪問することを明らかにし、政府要人らと経済交流の再開などについて意見交換したい考えを示しました。 玉城知事は１２日開かれた記者会見で、ことし７月に中国・北京を訪問することを明らかにしました。 河

Photo 外国ユーザーリスト 出典： 経済産業省 　 中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

Photo カホフカ水力発電所のダム破壊後の映像。ゼレンスキー大統領はtwitterで「ウクライナの土地の隅々から彼らを追放しなければならないことを全世界に証明するだけだ」「国家安全保障・国防会議を招集した。公式で検証された情報のみを拡散してください」との声明を発信した。- ゼレンスキー大統領twitter（ @ZelenskyyUa ）より ウクライナのダム破壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」 6/7(水) 5:34配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられている。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機の発生が懸念されている。 ウクライナ政府は、ダムの破壊はロシアがウクライナの攻勢を妨害するために行ったものだと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」を主張している。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3467213 関連 Russian terrorists. The destruction of the Kakhovka hydroelectric power plant dam only confirms for the whole world that they must be expelled from every corner of Ukrainian land. Not a single meter should be left to them, because they use every meter for terror. It’s only… pic.twitter.com/ErBog1gRhH — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) June 6, 2023 ゼレンシキー宇大統領、カホウカ水力発電所爆破につき「責任逃れはできないということを示すべき」

Photo by Olesya Yemets on Unsplash 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 5/31(水) 12:24配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者 「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの

Photo 1989年6月、北京。戦車の列に立ちはだかる男性は｢戦車男（Tank Man）｣と名付けられた。 - AP 薄れゆく弾圧の記憶 心配の声　天安門事件から34年 6/4(日) 18:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 中国・北京で民主化を求める学生らが、武力で弾圧された天安門事件から4日で34年。 一国二制度の形骸化も指摘される香港では、事件の記憶が薄れゆくことへの心配の声が出ている。 4日の天安門広場には、多くの観光客の姿が見られる一方、不測の事態が起きないよう、警察が厳しい警備体制を敷いていた。 一方、香港で3年前まで天安門事件の犠牲者の追悼集会が行われていた公園では、コロナ禍が明けて集会が解禁されたものの、2023年は特産品イベントに様変わりしていた。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/537746 関連 蔡総統「中国の若者いつか自由に歌えるように」 天安門事件34年／台湾 https://t.co/eNH3avxbuI 蔡氏はフェイスブックで台湾では民主主義や自由を享受でき、自由に創作できるとした上で、「中国の若者が自由に歌える日がくることを願う」と記した。 — 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) June 4, 2023 #TiananmenSquareMassacre on June 4, 1989. A day of infamy! We do not forget!!! This is the famous video of tank man. The power of one man who dared to defy the brutality of the #CCP #TiananmenMassacre pic.twitter.com/msa1sGx1VZ — Indo-Pacific News - Geo-Politics & Military News (@IndoPac_Info) June 4, 2023 Within 20 minutes, censors have removed our post on Weibo, censoring the news as reported by

Photo by Yang Yang on Unsplash 北京で「自由と民主」求めるビラ　天安門34年控え　中国 6/3(土) 23:39配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で34年になるのを前に、北京市内で3日、女性が自由と民主を求めるビラをまく動画がツイッターで拡散した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060300592 関連 今日は６月4日、私にとって終生忘れ難い日である。　三十四年前のこの日の未明、中国共産党政権は戦車部隊まで出動して純粋な青年たちを手当たり次第虐殺し、中国を民主化しようとする彼らの夢を無惨にも圧し潰した。中国近代史上、最も暗黒な日である。 — 石平太郎 (@liyonyon) June 3, 2023 ６月４日は天安門事件の日。人民解放軍に殺害された方に哀悼の誠をささげます。わが国が中国共産党の軍門に下れば、同じことが日本で起きるだろう。 （間違えて削除したので再度つぶやきます。） 中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真 https://t.co/7KIbc7wSph — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 3, 2023 🇺🇸NYマンハッタンに天安門博物館がオープン 米国エグい一手を打ってきました。 このような天安門事件の常設展示は世界で唯一となります。 🇨🇳が世界に見せたくない天安門事件の死傷者を伝える香港の新聞など約40点を展示。 https://t.co/d1oeoDCZsE — mei (@2022meimei3) June 2, 2023 天安門事件３４年　殺戮の事実認め謝罪せよ https://t.co/XWMf1H6SJV 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 — 産経ニュース (@Sankei_news) June 3, 2023 天安門事件34年。 自由と民主主義を切望した運動を弾圧。参加者を殺戮した北京の大虐殺。 日本は、世界の自由と民主主義を守る国家のリーダーとして、天安門事件のような虐

Photo by Terry Mosley on Unsplash 国連、北朝鮮衛星にも対応取れず　安保理の緊急会合、中ロが擁護 6/3(土) 7:31配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮の「軍事衛星」打ち上げを協議する緊急公開会合を開いた。中国とロシアが弾道ミサイル発射の際と同様に、北朝鮮を擁護する姿勢を崩さず、安保理は具体的な対応を取れなかった。一方、他の大多数の理事国は弾道ミサイル技術を使った衛星発射は安保理決議違反だと非難した。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1037494326047539869 関連 WHOが今週火曜日の5/30に北朝鮮をWHO理事会メンバーに選出する暴挙に出ました。 これにより北朝鮮保健省担当者がWHOの理事に就任し、任期は2026年まで 国連制裁を無視し、🇰🇵が予告通り5/31に軍事偵察衛星の打ち上げを行い世界から非難されている最中、WHOはこの決定を行った https://t.co/NkVXQ3YRA7 — mei (@2022meimei3) June 3, 2023 「国連の信頼、地に落ちた」…高官のウイグル視察に人権団体など失望の声　 コメント「侵略戦争・同化政策を続けている国家が常任理事国、重大な問題」「新たな枠組みを」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/7naEn6IO0B — KOKUMINnoKOEjp (@KOKUMINnoKOEjp) May 30, 2022 北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発　与正氏「太平洋」への発射警告　国連安保理、21日緊急会合　 コメント「安保理は中露の拒否権がある限り機能不全」「もし北がミスって日本の領土に落ちたら…」「防衛力強化は必須」 https://t.co/yn6rLjvlSG — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) February 20, 2023 日米韓、北朝鮮対応で協議 － ミサイル情報、即時共有へ https://t.co/BFMl0CEJv6 — 共同通信公式 (@kyodo_official) June 3, 2023 コメント 国連に中露を常任理事国に入れたのは歴史的失策 当時推薦した国は失策を認めて責任もって

Photo by Timo Volz on Unsplash 「中国が武力統一すると思いますか？」台湾の人に聞いてみた｜TBS NEWS DIG 2023/05/28(日) 配信 TBS NEWS DIG YouTube 中国による軍事的圧力が高まる台湾。 そこで暮らす人々は、中国にどのような思いを抱き、台湾の未来をどう考えているのだろうか？ TBS NEWS DIG Powered by JNN（YouTube） https://youtu.be/uicvauiuRFE 関連 先月、防衛研究所の方の講演を拝聴。台湾では、認知戦対策として「偽情報が流布されたら4時間以内に正確な情報を発信する取組」をしている旨を伺いました。今週、台湾の政権関係者に詳しく伺ってみましたら、更に対策が進化していたので驚きました！ — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 1, 2023 現在の台湾では、偽情報流布から2時間以内に訂正情報を発出しているそうです。行政院には担当大臣を置いており、分析を担当するNSCと訂正情報を発出する行政院と総統オフィスで認知戦対応プラットフォームも構築していると伺い、日本でも体制構築が急務だと痛感。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 1, 2023 コメント 台湾がずっと平和で幸せであって欲しい。そう願います。 台湾人です、 台湾では長く間教育によって「台湾人は中華民族」「政治を考えるな、餅は餅屋」の考えが広がっている。現状維持のほんとの意味考えた人は割と少ないですが、よく考えたら現状維持は（ＣＣＰにとっては）実に独立だと思います。 私は台湾人にとして中国となるべく離れる方がよい、現状的にも台湾は独立じゃんと思います。 台湾を守るためには戦うよ…！ 皆さん、冷静に良く考えていますね。周りで見ている国は煽られてはいけないと思いました。 なお、台湾大学の学生さんが日本を仲間の一番に挙げてくれたのは、大変うれしく感じました。 韓国人です。台湾と日本とアメリカと韓国は自由民主主義という普遍的価値を共有する国です。もし中国が台湾を侵攻するならば、これは中国と台湾間の対立ではなく自由民主主義への侵攻です。私も軍隊に行ってきたし、軍隊で反共主義に対する教育を聞いた韓国人男性として台湾の自由を守るために中空軍に対抗して銃を持

Photo   U.S. Indo-Pacific Command @INDOPACOM  (米インド太平洋軍)twitterより 中国戦闘機が米偵察機に威嚇行動か、南シナ海の国際空域で 5/31(水) 7:17配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米インド太平洋軍司令部は３０日、中国の「Ｊ─１６」戦闘機１機が先週、南シナ海の国際空域で米空軍偵察機「ＲＣ─１３５」のすぐ近くで「不必要に攻撃的な」行動を仕掛け、ＲＣ─１３５はそれによって乱された気流の中を飛行せざるを得なくなったと明らかにした。 公開された動画には、Ｊ─１６に鼻先をかすめられたＲＣ─１３５のコクピットが乱気流で動揺している様子が映っている。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-military-idJPKBN2XL1HY 関連 #USINDOPACOM Statement on #PRC Unprofessional Intercept: "We expect all countries in the Indo-Pacific region to use international airspace safely and in accordance with international law." Read more⬇️ https://t.co/jeAEg1lHXz pic.twitter.com/AvPKRZHCZB — U.S. Indo-Pacific Command (@INDOPACOM) May 30, 2023 中国の戦闘機、米軍機の正面横切る https://t.co/92wkaVb1f6 米インド太平洋軍は、殲１６の飛行で発生した「後方乱気流」に入ったとし「必要のない攻撃的な飛行」だったと非難した — 産経ニュース (@Sankei_news) May 31, 2023 コメント こう言った中国の覇権主義に対して沖縄の米軍基地前で抗議活動をしている市民団体は何も言わないのだろうか？ また戦闘機で偵察機を威嚇とか相手を弱い立場不利な状況下でしか威張れない情け無さ、アメリカ軍ももしひと昔前なら早急に戦闘機中隊くらいを要請して追い払っ

Photo by hey emmby on Unsplash 〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても 　 5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】 広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。 中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。 ２０１４年に制定された反スパイ法は、４月に初めて改正された。第４条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。 つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。 恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 実例は、いくつもある。 中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも１

Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人（CISA） 全文は以下（Forb