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Photo by Maxence Pira on Unsplash 　 経産省、高性能半導体製造装置23品目を輸出規制へ 3/31(金) 11:02配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。 経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション（成膜）、アニーリング（熱処理）、リソグラフィ（露光）、エッチング（化学的除去）、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。 今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、４月29日までのパブリックコメントの募集を経て、７月の施行を予定している。 西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。 モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01 関連 コメント ロシアとつるんで覇権主義路線を爆走しようとする中国だが、先端半導体技術がなければ軍事拡大スピードを鈍化させることに繋がるものと期待できる。経済的繋がりが深い日本単独では取りにくい措置だったが、今輸出管理厳格化に取り組まなければ更に中国の脅威に晒されかねないので、手を緩めることなく取り組むべきだ。一方中国に拠点を有する邦人企業も中国リスクに真剣に向き合い投資

Photo 立憲民主党本部 - Lombroso / wikipedia 【速報】「サル発言」小西議員を事実上更迭　立憲・泉代表が厳重注意「わが党としても謝罪を申し上げたい」 3/31(金) 11:42配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 立憲民主党の泉代表は、衆議院の憲法審査会について「毎週開催はサルがやることだ」と発言した小西参議院議員を厳重注意し、国会の役職を事実上更迭したことを明らかにした。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/507416 関連 実際は共同通信が書いたらしいが、産経の大橋記者にLINEを送って産経ニュースに追記して編集するよう求めたらしい — KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) March 31, 2023 「記事を載せた晩に小西さんからLINEで『オフレコでその場で撤回した発言をよくも書くと呆れるが、書くなら以下の発言も追記するように伝えて下さい。修正しないなら法的措置をとる』と届いた。こう直せまで全部書いてある。どう考えても編集権への介入。どう思うか」 と産経記者に問われた 泉代表の顔 pic.twitter.com/vdJk2KWOZJ — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 31, 2023 【小西洋之ｖｓ産経新聞】サル発言で記者会見。 産経新聞「はじめはオンレコでスタートしてる」 小西洋之「問題の本質はそこではない。逆質問させて頂く。なぜ私のその後の発言『サルは差別用語になる』って言うのをなぜ報道しないんだ。報道するまえになぜ取材しないんだ」… pic.twitter.com/dNtl9yqaOV — Mi2 (@mi2_yes) March 31, 2023 元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」 https://t.co/TXbtid1mSK #政治 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 30, 2023 2023/03/30 立憲・小西議員が「サル」発言で陳謝　コメント「与党に対する数々の厳しい物言いに鑑みれば謝罪だけで済まないのは自明の理」「明確な憲法の尊重、擁護する義務違反の発言」「党としてのガバナンスが

Photo by Andrea De Santis on Unsplash TPP、英国加盟で合意　協定発効以降、新規加盟は初 3/31(金) 8:40配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。 31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/030/001000c 関連 ＴＰＰ等政府対策本部 - 内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/index.html 2023年3月31日 ＣＰＴＰＰへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明 ２０２３年３月３１日、ＣＰＴＰＰ参加国各国及び英国の閣僚等は、オンライン形式の会合を行い、「ＣＰＴＰＰへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」を発出しました。 https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/pdf/20220331_cptpp_seimei_jp.pdf 関連 米国が抜けた後のTPPをまとめ上げたことはもっと評価する報道が有っていいでしょう。日本のメディアは政府を評価することにおよび腰ですよね。批判の方が楽ですからね。事実、TPP反対的報道は多かったですが、いまや無かったことみたいになってますし。 これは喜ばしい事じゃないんでしょうか？ イギリスなら、中国や韓国に比べてはるかに歩調を合わせられるし、認識も共有できると思う。 もともとTPPは対中国の側面もあったと思いますから、中国を牽制するという意味でもイギリスの加盟はプラスになると思う。 日本が主導する TPP への新規加盟は、協定が発効されてから英国が初めてとなるようですが、日本にとっては大きな利益となるのではありませんか。 また、英国が加盟した後には、中国と

Photo by Aleksandr Popov on Unsplash   米政府、国民に直ちにロシア出国を呼びかけ　米国人記者の身柄拘束受け 3/31(金) 3:00配信 REUTERS Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/62b6de16aa1e00b78ab1416d780e720cb62a4409 [ワシントン ３０日 ロイター] - 米ホワイトハウスは３０日、ロシアで米国人記者がスパイ容疑で身柄を拘束されたことを受け、ロシアに居住、もしくは同国を旅行している米国民に対し直ちに出国するよう呼びかけた。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-wsj-usa-idJPKBN2VW1QE 関連 2023/03/31 ロシアの米記者拘束、スパイ容疑「ばかげている」＝ホワイトハウス - REUTERS https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-wsj-whitehouse-idJPKBN2VW1XP 報道官は、米国人拘束はロシアが長年にわたり使ってきた戦術だと指摘した上で「記者へのスパイ容疑はばかげている。ロシア政府がアメリカ市民を標的にすることは容認できない」と述べた。 2023/03/30 米記者、ワグネル調査か　ロシア中部で取材・拘束 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001177 英ＢＢＣ放送（ロシア語電子版）は３０日、スパイ容疑でロシア当局に拘束された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）記者が、ウクライナ侵攻に参戦するロシアの民間軍事会社「ワグネル」を調査していたと伝えた。１０日ほど前に取材を受けた中部スベルドロフスク州議会議員の話としている。 2023/03/30 米紙記者、スパイ容疑で拘束　ウクライナ侵攻後初か　ロシア　 コメント「やり過ぎではないか」「事態が急速に悪化しているような気がする」「今のロシアでは何があっても不思議ではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/03/b

Photo 立憲民主党本部 - Lombroso / wikipedia   【速報】立憲・小西議員が「サルがやること」発言で陳謝「不快な思いされた方におわびしたい」 3/30(木) 17:22配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/2bce35032c897bd03d4584023efa08c1659d765c 衆議院の憲法審査会について、「毎週開催はサルがやることだ」と発言した、立憲民主党の小西参議院議員が会見で陳謝した。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/507007 関連 小西氏サル発言に安倍派幹部「とんでもない発言だ」 https://t.co/KJqLII0fGU 「小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から差し替えるぐらいしないと、衆院側は納得しないのではないか」 — 産経ニュース (@Sankei_news) March 30, 2023 本日の憲法審査会での発言の概要をアップしました。 『私たちはサルでも蛮族でもありませんので』 https://t.co/gbidATnE8P #国民民主党 #議員任期延長 #憲法改正 #緊急事態条項 #憲法審査会 — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 30, 2023 【小西は憲法学者だった】有志の会・北神圭朗「小西洋之議員の発言について皆さん同様、抗議したい。小西洋之先生らしい発言だと思う。ただ私が唯一、驚いてるのは、憲法学者だったと仰ってるんで、これも合わせて会長に確認いただきたい」 pic.twitter.com/PcTfSr0CiD — Mi2 (@mi2_yes) March 30, 2023 実に面白い人だな→「冒涜だ」「憲法学者か確認を」　衆院憲法審で小西氏発言に維国など反発 https://t.co/lb1hLnmu6v @Sankei_news より — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 30, 2023 「サルがやること」発言の立憲・小西議員　「お詫びを申し上げたい」と謝罪　党内からは「庇う人間はゼロ」との声も https://t.co/KH9q

Photo モスクワ・FSB本部 By Stas Lobov / wikipedia   米紙記者、スパイ容疑で拘束　ウクライナ侵攻後初か　ロシア 3/30(木) 17:28 JIJI.COM Yahoo!ニュース タス通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。 記者は米国籍。FSBは「米政府の利益のためにスパイ活動を行った」と主張した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000876 関連 ソビエト時代のKGB最高後継機関であるFSBは、Gershkovichが「国家機密を構成するロシアの軍事産業複合体の企業の1つの活動に関する情報を収集するという米国の命令に基づいて行動していた」と主張した。 当局は逮捕時期について明らかにしていない。スパイ容疑で有罪判決を受けた場合、Gershkovichは最大20年の禁錮刑に直面する可能性がある。 - AP通信（英文） https://apnews.com/article/wall-street-journal-reported-russia-arrested-cd511a94a3fe0ce604df6648ef5adec5 コメント よりによって，米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記者さんを狙ったのか。ここは米国でもタカ派だぞ。本当に喧嘩を売ったってこと。  *****  保守派、及び共和党寄りの立場  経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向 *****  例えば，最近のTikTok関連問題もここが報じてスタートしたんじゃなかったっけ。 まだウォール・ストリート・ジャーナル米国版のWEBサイトではこの事件について触れられていないが，さてどんなことになるのやら。 新聞記者なら、一般人より見たり、聞いたりすることが普通と思う。 それをスパイ行為として拘束するのはやり過ぎではないか。 ロシアはじめ、独裁国家は怖い。 露宇戦争が始まって、ロシアのやっていることが中共と一緒になってきていたから、時間の問題だと思っていたが、現実になった感じだ。 日本政府は今後のアメリカ政府の動きを見ておいた方がいいだろう。どう、自国民を保護するのか。 ロシアと中国とは

Photo TIMES NOW   インド軍幹部「人民解放軍と戦う準備はできている」、異例の率直さで中国を語る 3/29(水) 18:57配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース ＜中印国境を越える侵攻に戦力を厚く備えるだけでなく、G20 の議長国として、また「グローバルサウス」のリーダーとして、インドが中国の覇権拡大を阻止すると異例の率直発言＞ インド軍幹部が3月27日、同軍は、これまで長く争いの種となってきた中印国境における「いかなる不測の事態」にも準備を整えていると語った。中印国境での中国軍の戦力増強について概説した中での発言だった。 インド陸軍のマノジ・パンデ参謀長は、中国政府は年を追うごとに「かなりの部隊増強」をしており、実効支配線（LAC）沿いで飛行場や兵舎など軍事インフラの運用を続けていると述べた。中国という「全体主義国家」は、多方面からの戦略を用いてアメリカを追い落とし、世界に君臨する超大国になろうとしていると。 パンデの発言は、インドの高官からの言葉としてはこれまでで最も率直なものの1つであり、中国政府を苛立たせる可能性が高い。パンデは、数十年にわたって続いてきた中印国境の紛争の重要性について強調した。 インドは、北部国境沿いにおいて軍の配備を見直した、とパンデは述べた。「我々は、高次の準備態勢を維持し、断固として力強くありながらも、慎重に注意深く中国人民解放軍と向き合っている。それによって我々の主張の正しさ示す」 インド太平洋における現状変更の試み パンデの発言は、ニューデリーのシンクタンクCCASと、インド西部にあるサビットリバイ・フール・プネー大学防衛戦略研究学部の主催で行われた中国の台頭についての会議で行われた。その基調講演でパンデは、国境管理に関する協定を、中国は「LACをまたぐ不法侵入」によって破り続けていると付け加えた。 全文は以下（Newsweek日本版） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101233.php 関連 2023/02/18 インドで加速する兵器の国産化　ロシア依存から脱却、輸出国へ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230218/k00/00m/030/011000c 長年、ロシアからの武

Photo 光衛星間通信システム「LUCAS」 - JAXA   「特定重要技術」採択、高市氏「研究開発に着手」 3/28(火) 15:19配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の記者会見で、経済安全保障推進法に基づいて国が財政支援をしながら重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたことに言及。採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。 ３事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２７日、採択した。他には海洋上の船舶の位置をリアルタイムで特定する通信技術の開発など。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230328-SCQ2QIVJWNLJ7P42U3EXOUHMBI/ 関連 ようやく本来の仕事ができますね。ほんとわざと時間を取って遅らせる反日のゴミどもはいらね。 採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した https://t.co/8LraaydiXZ — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) March 28, 2023 高市大臣は２８日、経済安全保障推進法に基づいて国の支援により重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたと言及。採択されたのは衛星通信技術の開発ほか。「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。明るい☺️これが国会議員の仕事です👍 https://t.co/zEcAwhEcea @Sankei_news — 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) March 28, 2023 2023/03/27 「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手 - NEDO ―衛星を用いた情報収集や通信などの能力向上へ、公的利用も目指す― https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101622.html NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」で実施する研究開発の

Photo 2023年2月、フィリピンのマルコス大統領と握手する岸田首相 出典： 首相官邸HP   日米比、安保協議創設へ　対中抑止、台湾有事備え 3/28(火) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 【マニラ、ワシントン共同】日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが28日分かった。4月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、台湾有事への備えも進める狙いがある。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官（閣僚級）や米政府筋が明らかにした。 　アニョ氏側近は岸田政権から提案を受けたと述べた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1013418054226575360 関連 これが実現すれば故安倍元首相の自由で開かれたインド太平洋構想はさらに一歩前進。安倍さんの遺志はきちんと受け継がれている。習近平訪露にぶつけてウクライナ訪問を断行した件、高市さんを守りきった件など、最近の岸田首相はよくやってくれている、 https://t.co/9WBMWYH4vI — 石平太郎 (@liyonyon) March 28, 2023 2023/03/08 中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結 - Japan In Depth https://japan-indepth.jp/?p=73800 【まとめ】 ・フィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に中国艦船が集結。 ・南沙省島周辺で中国のフィリピンに対する示威行為が目立つ。 ・「 九段線 」が国際法に違反するという判断が下されたが、中国は現在に至るまでそれを完全に無視。 南シナ海の南沙諸島にあるフィリピンが実効支配を続ける島の周辺海域に３月４日以降、中国の海軍、海警局艦艇や海上民兵が乗り込んだ船舶など４０隻以上が集結し、フィリピン側に嫌がらせを続けていることを７日に比沿岸警備隊が明らかにした。 中国は北京で３月５日から全国人民代表大会（全人代）を開催しており、これに合わせて一方的に宣言した自国の海洋権益が及ぶ範囲とする「九段線」における示威行為でフィリピンへの圧力を強めているものとみられている。 比沿岸警備隊によるとフィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に

Photo by Kind and Curious on Unsplash   放送法解釈「怪文書の類い」　高市氏、閣僚辞任否定 3/28(火) 10:44 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。 　立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 全文は以下（JIJI.COM） https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd046130c8545f2003cc5e9e66406927df02451 関連 フォローして下さっている皆様にお伝えしたかったこと、参院予算委員会のお許しが出ましたので、高市早苗公式サイトのコラム欄にアップしました。 https://t.co/NbBcnftiF6 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 24, 2023 野党の閣僚辞任要求も拒否 「何らやましいこともないのに閣僚の職を辞することはない」 →当然です。こんなイジメ劇場、子供に見せられない 「野党は政治的圧力で放送法の解釈を変更させたと批判」 →ならば何故こんなに偏向した番組が延々と続いているのか？ 皆、知ってるよ https://t.co/L4qTpLqITk — Chieko Nagayama (@RibbonChieko) March 28, 2023 行政文書だとしても中身が捏造されたものなら、「怪文書の類い」と言われても仕方がないだろう。そうした発言のみをもって大臣を辞めろというのはあまりにも論理の飛躍。立憲の主張に手詰まり感があるのはもう隠しきれない。 https://t.co/Kv9aeOCuJf — てつや (@tezheya) March 28, 2023 あれっ問責決議案も出せないの？悔しいのう、立憲、毎日→高市氏、辞任を拒否　放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞 https://t.co/miie1cFyoP — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 28, 2023 #怪文書 は一般的に出所や信ぴょう性が不明な状態で出回る

Photo Photo by MChe Lee on Unsplash   中国の邦人拘束、日系企業に衝撃　広がる慎重論、投資の機運そぐ 3/27(月) 16:09配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 　「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 　中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 　男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大使館は26日夜、商会の幹部十数人に日本政府の対応を説明する会合を開いた。出席者によると、垂秀夫大使は「早期解放に向けて全力を尽くしている」と話したという。 KYODO https://nordot.app/1012982435540254720 関連 2023/01/07 当然ながら、今回の反スパイ法改正は日本人を拘束することが第一の目的ではないが、中国当局はこれによってもっと自由に取り締まりを行えるようになったことは間違いない。 帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てがいとも簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕される、刑を下される日本人が相次いでいたように、今後は定義拡大によって逮捕される日本人が増える恐れがあろう。 しかも、今日、台湾問題を巡って緊張が続いているが、その長期化は必然的に日中関係の停滞を招く。そうなれば、安全保障上の対立もあり、中国当局は日本へ軍事、安全保障上の情報が漏れないよう、中国国内にいる日本人への監視の目を強化することになる。 日本にとって中国が最大の貿易相手国であるが、中国に社員を派遣する企業は今後の情勢を踏まえ、社員の帰国など人

Image WBPC - KOKUMINnoKOEjp / 素材/ illustAC コラボ問題　担当局、契約規則に抵触　副知事「契約自体は有効」 3/27(月) 10:30配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース 　「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの4団体と随意契約をしていたことが3月15日分かった。 　都の「契約事務の委任等に関する規則」によると1000万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。4団体への委託費は1団体に2021年度2600万円、22年度4600万円で、「個別的委任」が必要になる。 　同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 　さらに20日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかかわらず、公法上の契約に類するとして随意契約したのは規則違反で、無効の可能性も指摘されているが、団体に返金を求めるのか、もしくは規則違反だが追認するのか」と質問した。 　武市副知事は「契約自体は地方自治法に反しておらず、随意契約の要件を満たしており有効で、公平性を欠くものではない。契約締結権限については、事業の性格上『個別的委任』が認められる契約であり、実質的な委任の要件を満たしている」とした。 全文は以下（福祉新聞） http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29522 関連 コラボ問題　担当局、契約規則に抵触　副知事「契約自体は有効」(福祉新聞) #Yahooニュース https://t.co/9shFqdcQ7B これも住民監査請求出し済みでやんす — 暇空茜 (@himasoraakane) March 27, 2023 Colabo都庁デモ解説｜暇な空白 @himasoraakane #note https://t.co/p8bZGNPsa8 — 暇空茜 (@himasoraakane) March 26,

Photo KN-23 - MDAA（Missile Defense Advocacy Alliance） 　 迎撃困難とされる変則軌道で飛翔か　北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル2発発射　日本のEEZ外に落下したと推定 被害の確認なし 3/27(月) 9:31配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 北朝鮮はけさ、弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しました。 迎撃が困難とされる変則軌道で飛翔した可能性があるということです。 弾道ミサイルは午前7時47分と7時57分の2度発射され、どちらも最高高度は50キロメートル程度でおよそ350キロメートル飛びました。 防衛省は、迎撃が難しくなるとされる変則軌道で飛翔した可能性があるとしています。 全文は以下（テレ朝news/Yahoo!ニュース） https://news.yahoo.co.jp/articles/e5541e09c477848117613cf957a1ae95776d4342 関連 【北朝鮮ミサイル】 総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、 1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと 2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること 3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示（7時50分に指示）。 — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) March 26, 2023 【北朝鮮ミサイル】 北朝鮮によるミサイル発射事案に係る関連情報を掲載しました。 https://t.co/vAFIhCTp02 pic.twitter.com/cwxdLJaYSw — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) March 27, 2023 北朝鮮は本日７時台、北朝鮮西岸付近から、２発の弾道ミサイルを、北東方向に向けて発射しました。 詳細については現在分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外であると推定されます。 https://t.co/AFkhvnFU8S pic.twitter.com/ePojlpeosn — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) March 27, 2023 今米国に出張に来ています。最近の北朝鮮のミサイルの能力向上と頻