放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 コメント「これで辞任を要求するのは無理筋な話」「メディアの切り取り、印象操作、偏向報道がネットを通じて明らかになり再確認」「国民がメディアを評価する時代に」


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放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定
3/28(火) 10:44 JIJI.COM Yahoo!ニュース

 高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。

 立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。

全文は以下(JIJI.COM)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd046130c8545f2003cc5e9e66406927df02451

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 放送法に基づくテレビ局の「政治的公平性」をめぐり、総務省で作成された行政文書が注目されている。立憲民主党など野党は当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が2015年に法解釈を変更したと批判し、その経緯が行政文書で明らかになったと閣僚辞任を要求。対する高市氏は自身に関する文書内容は「捏造(ねつぞう)だ」「事実なら議員辞職する」と反論し、新年度予算案を審議する国会は堂々巡りが続いている。だが、ここで2つの疑問が浮かび上がる。1つ目は「誰が、何のために」文書を作成したのかという点、そして2つ目は「一体、高市氏の何が問題なのか」という点だ。魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する政界で出口の見えない論争が繰り返されようとしている。


コメント

>立憲民主党の杉尾秀哉氏は閣僚辞任を要求。高市氏は「やましいことがないのに職を辞することはない」と拒否した。 
閣僚辞任を要求して拒否されたのであれば立憲は高市大臣の問責決議案を提出すべきでは?
それが出来ないのであれば単なる立憲の追及パフォーマンスだったということだと思います。
大事な予算委員会で追及パフォーマンスを延々と繰り広げた小西氏、杉尾氏をはじめとする立憲のパフォーマーにこそ議員を辞めてもらいたいです。


もう高市大臣に辞任を要求するのは困難でしょう
・高市大臣は、自身が関与したとされる放送法解釈変更のレク議事録のページについて捏造だ(差し込まれた文書だ)と言った
・当日、何らかのレクはあった(総務省)
・レク議事録は課長補佐が作成した(総務省)
・上司がその議事録の内容に関与した(総務省)
・当初、総務省は捏造の"認識は無い"と発表するが、完成した議事録は大臣室には提出されず、当事者が確認できない状態での保管が判明(管理簿にも掲載せず違法・総務省)。よって大臣の預かり知れぬ議事録だったことが証明完了。共産党は戦線離脱
・維新、国民民主、政治48、参政は立民に苦言
・そもそも、政府の統一見解は昭和39年から変更されていなかった(総務省)
・むしろ当時の高市大臣は解釈変更に慎重論の立場だった(維新・音喜多)


国会は法律を作るところです。当然、十分な法律の知識を有している人が働くところです。そこで、裁判では証拠扱いされない作者不明の文書で大臣を辞めさせようとすることができれば、気に食わない人はすべて、排除できることになります。そんな状態は敵対する外国にとって極めて好都合です。そのような事を防ぐため、衆参議長は、根拠不明の文書での攻撃を禁止するルールと小西氏らを罰する懲罰委員会を開き謝罪がなければ、除名する必要があります。


YouTube等でかなり詳細に説明がされているため、小西を応援する人間はいないが、ニュース記事となると何故か高市に非があるようなイメージになる。
きちんと検証すれば、この怪文書で高市が辞任など有り得ないと分かるけど、情弱な人間は高市は悪と決めつける人が多いね。


作成者不明、日時曖昧の行政文書管理簿外に載っておらず上司の関与を経て作成された正確性が確認できない小西氏曰く第一級の機密文章
これで辞任を要求するのは無理筋な話だと思います。
むしろそのような文章で貴重な国会の時間を多く浪費している小西氏をはじめとする立憲民主党の方々の責任は重いとすら考えております。


立憲民主党も毎日毎日、いつまでこの問題を国会審議で取り上げているんだろうか。もう総務省の答弁で、行政文書の中身の真偽確認は取れなかったと言っている。しゃもじと言い、こんな馬鹿げた対応している間に、肝心の予算案はまともな審議も出来ずに通過してしまった。全ての責任は立憲民主党にある。頭の良い、日本共産党などはとっくにこの行政文書では高市氏の追及は無理と悟って、批判に与していませんよね。後は、小西議員の辞職を促すだけ。


なぜ5年も経った「いま」こんなものが出てきたか、国会で明らかになりましたね。公訴時効になったから。「上司の修正」を経た文書を「差し込み」しておいて、何ら法的責任を問われない公訴時効を待って、サンバのように踊り狂ってくれる議員にそっとネタを提供し、あとは祭りが盛り上がるのを高みの見物。放送局に対する既得権益が強化もしくは保持出来ればラッキーだし、政治家に対する楔(官僚に逆らわない)になれば幸いだし、野党が勝てば恩が売れるし、総務省官僚にとっては得しかない。


放送法の「政治的公平性」が形骸化し全く機能を果たしていないことがよく判った。
メディアの切り取り、印象操作、偏向報道がネットを通じて明らかになり再確認されたことは、メディア自身も自問自答し再点検する必要があると思う。
何故かというとメディアVSネットという構図が浮かんでくる。
ネットを通じて多くの声が反映され、国民世論の主力になったということである。
むしろ国民がメディアを評価する時代に入ったということでもあり、今後ますます強化されるだろう
さらに一連の放送法問題には、政治的意図が隠されているように思う。
立憲応援団のオールドメディアの政治的背景に、切り取り、印象操作、偏向報道してもらうことで立憲に有利に働き、見返りに辞任に追い込んでもらうことでメディアにとっても偏向報道の自由裁量を有利に展開できるという思惑があるのではないか。
まさにWin-Winの関係が成立する。


こんなことで辞任してたら、議員なんて一人もいなくなるでしょ。
根拠も何も示せないことで辞職ってことなら、大騒ぎの現況であるクイズ王のなんとか食品問題でも辞任が必要だな。
自民党にも問題はあることは確かだけど、今回は質が低すぎる。


官僚がリークしたとしてもそれは自己保身の意味があり官僚内派閥の争いの手段のひとつとしてのリークだと思う。高市早苗大臣を更迭させることができれば自己に有利な官僚派閥があったのだろう。しかし岸田文雄首相がクビは切らないと明言したから当該官僚の当初の目論見は不発と判断していい。そうなったっら対抗する官僚派閥に潰されないよう自己保身目的で、小西洋之議員により強くすり寄るか、または、高市早苗大臣にすり寄るか、二択の選択をし始めたと考えていいのでは?


国の重要な予算委員会の場で立憲民主党の小西以下、福山、杉尾、石井などがしきりと高市経済安全保障大臣の罷免を要求しているのがポイントです。この要職は国の安全保障上、重要な半導体関連産業や医薬等の輸出を厳格化するのが目的です。タカ派で有名な高市氏のトップは中国、韓国にとっては非常に警戒する相手です。怪文書の暴露で高市氏を罷免すれば日本の安全保障政策は骨抜きになります。そう考えると立憲民主党は中国、韓国に操られている危険な政党となります。日本国民はそういうことに気づき、公安のスパイ活動等の追及が必要です。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd046130c8545f2003cc5e9e66406927df02451/comments

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