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Photo クズネツォフ級空母「遼寧」（１６）及び搭載ヘリコプター（Ｚ－１８）2022/05/11 - 出典: 防衛省 統合幕僚監部 報道発表資料 　 中国不快感に岸防衛相反論「よほど気に入らなかったのか」 5/31(火) 19:26配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸信夫防衛相は３１日の記者会見で、中国海軍空母「遼寧」の活動中の写真を公開したことについて「懸念をもって注視せざるを得ない」と説明した上で、中国側が写真公開に不快感を示したことに触れ「よほど気に入らなかったのか」と述べた。  全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220531-6TY3GOLWCBKU7FPMA7P2CLNTNY/ 関連 よほど気に入らなかったのか https://t.co/beAcDmLPX8 — 岸 信夫 (@KishiNobuo) May 31, 2022 2022/05/11 - 出典:防衛省 統合幕僚監部報道発表資料 https://www.mod.go.jp/js/ 　 発着艦写真公表に不快感　中国国防省、日本をけん制 https://t.co/j3IszGqMSl 「日本の艦艇や戦闘機はインターネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 26, 2022 コメント 岸防衛相は期待通りで頼もしい。 はっきりと日本の意思を発信して欲しい。 それにしても宇国への露侵略テロでも、米最新軍事兵器もそうだが兵士の尊い命はかけがえ無いので、無人遠隔操作兵器を開発配備していくことだ。 日本も学術技術界総出で、国の援助金を元にどんどん開発試験して有効に配備していけば、産業界活性化にも繋がる。 日本の得意とする分野で期待も多い。 軽空母と航空機によるアナログ熟練の信頼性も進めて双璧で国防を高めて欲しい。 防衛相の強い意思と国の目指す方向性を明確にして尖閣沖縄、台湾を防衛して欲しい。 中国はそのように、嫌がるということは、非常に日本は的を得た正しいことをしているということにつながる。 中国の、ウイグル人に対するジェノサイドについての隠蔽。 チベット人に対する虐殺行為において、 全くなかったように、隠蔽によって隠されてしまった。 ...

Photo by Christian Lue on Unsplash ロシア産石油禁輸で合意　一部対象外で妥協　EU首脳会議 5/31(火) 7:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100172 関連 全容はいまひとつ不明ですがEUが露石油禁輸で合意。今回は海上輸送の石油が対象で、年末までに禁輸。一部諸国には猶予期間延長。ただ、パイプラインについても一部諸国は自主的に輸入停止を進める方向で、欧州委員長は年末までに実質9割削減になると説明。 https://t.co/w5XqIs8TS6 — Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) May 30, 2022 コメント 「欧州連合が臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意」 一口にEUと言っても、事情はさまざま。 ただ、ある一線を超えたら、経済より安全保障が優先します。 日本もこの動きに同調するでしょうね。 何度も言いますが、日本が欧米に同調するのは、中国が念頭にあるから。中国が「やり得」と思わせないようにする事。だから、この動きに中国は過敏に反応し、反対する。 確かに一時的にエネルギー価格や食料は上がる。 でも、全ては安全保障の枠組みの中での行動だと言う事です。 ようやくここまで辿り着きましたね。ロシアによる侵略を止められなければ、覇権主義国家による侵略を今後も許すことになってしまう。ロシアに経済的、軍事的に大きなダメージを与えることにより、第二のロシアを防止することができるのです。日本も明日は我が身です。覇権主義的な中国、ロシアと接しているのですから。中国は尖閣諸島もさることながら、沖縄ですら中国の大陸棚と繋がっているなどと主張しています。ロシアに至っては北海道はロシアのものだと言っています。この状況をよく考えて、日本もできる限りの制裁をするべきでしょう。 よくまとまったなと思うが、日本が追随できるかどうか。光熱費がX倍時代が到来も覚悟してウチでは節電を始めた。少しでも将来にストックできるように。インパクトは突...

Photo by Michael Dziedzic on Unsplash 「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 5/30(月) 6:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース 「アメリカの成人80％の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く 　中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。 　危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか?　国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目/ ＃1 、 ＃2 を読む）　 ◆◆◆ 世界が進める「ファーウェイ排除」 　ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 　その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 　オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 　では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メディアは、日本政府もファーウェイなどの製品を政府調達から排除すると報じた。 　ロイター通信や香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」、オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」など海外のメディアでも大きく報じられている。この動きを受けて、中国商務省は日本政府に対して、「日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」と脅しもかけてきた。 　こうした動きをみれば、多くの...

Photo 尼崎市 photoAC   ３歳に「迷子なん？」声がけ、警官に保護求める…小２「困っている人助けるのは常識」 5/28(土) 6:41配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　兵庫県尼崎市で迷子の３歳男児の保護に貢献したとして、尼崎北署は２５日、市立立花南小２年の児童（７）に感謝状を贈った。 　「迷子なん？」――。同署などによると、４月１９日午後、同市内の路上で男児が一人で立っているのを小２児童が見つけ、心配になって声をかけたという。男児が「迷子」と答えたため、小２児童が、その日に遊ぶ約束をしていた友達のいる近くの公園へ連れて行った。 　男児については、同日午後４時１０分頃、家族が「自宅からいなくなった」と１１０番。同２５分頃、捜索中に公園を通りかかった署員を小２児童が呼び止め、「この子、迷子です」と保護を求めた。男児はパトカーで自宅に送り届けられた。 　尼崎北署でこの日、父親（３０）と訪れた小２児童に、濱田忠司署長から「小さな子を助けてくれた勇気に」と感謝状と県警マスコットがあしらわれた文房具などが贈られた。小２児童の「困っている人を助けるのは、常識です」などという、大人顔負けのしっかりした受け答えに、署員らは感心していた。 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220527-OYT1I50169/ 関連 2022/05/29 大声で泣く迷子の男児、高校生が保護　茨城県警ひたちなか署が感謝状 - 茨城新聞クロスアイ https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16537332808687 2022/05/29 「ばぁばがいない」 泣きながら向かってきた迷子の５歳男児を保護　高崎の男性に感謝状 - 上毛新聞 https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/120472 2022/05/30 見過ごしたら「絶対に、後悔する」 高校生が振り絞った2度の勇気 - 朝日新聞DIGITAL https://www.asahi.com/articles/ASQ5T560NQ5NUHNB00Q.html コメント 困っている人に声を掛けるのは常識です。常識だよね。 但しその常識迄も大人になると自分の事ばかりで...

Photo 新疆ウイグル自治区疏附県にある強制収容所とみられる建物。再教育施設と呼ばれている。 MapsData Google ©2021 Google Earth / Maxar Technologies 「国連の信頼、地に落ちた」…高官のウイグル視察に人権団体など失望の声 5/29(日) 22:34配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 【広州＝川瀬大介】ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中について、国際人権団体からは失望の声が上がった。 　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、２８日のバチェレ氏の記者会見を受け、ツイッターに「報道もなく、ウイグル族への抑圧を終わらせる圧力もなかった」と投稿した。バチェレ氏が中国の高官と直接話した意義を強調したことについて、「静かに奥の部屋で話すことは中国政府が望んでいたことだ」などと指摘した。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220529-OYT1T50141/ 関連 「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出　 コメント「確度の高い資料」「事実の解明と人権の回復に時間の余裕はない」「もっと各マスコミが報道して欲しい」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/r0hr4pJWSv — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 24, 2022 コメント 国連の目的は、国連憲章1条にある次の３つである。 　①国際平和・安全の維持 　②諸国間の友好関係の発展 　③経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決の為、及び人権・基本的自由の助長のための国際協力 残念ながら、ＷＷ２の遺産である現在の国連では、世界情勢を変化についてこれず、上記の目的を果たせない状態に陥っている。 ロシアのウクライナ侵攻や今回のウイグル人権問題でも分かる通り、国連としての役割は何一つ果たせていない。 米国も国連の改革若しくは国連に代わる新しい枠組みを考えていると思われ、日本も新しい秩序の形成に向けて、民主主義国家の一員として積極的に貢献してほしいと思う。 国連の実態が５大国による馴れ合いで、大義や公正、世界の現在と未来のための機関ではないことが最近はあからさまだ。 せめて５大...

Photo 西島（竹島） - wikipedia   韓国、竹島北方で海洋調査　日本政府、中止求め抗議 5/29(日) 22:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　外務省は29日、島根県・竹島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認したと発表した。韓国は問い合わせに対し、海洋調査を実施した事実を認めた。日本政府は即時中止を求め、強く抗議した。 　 　韓国から事前の同意申請はなかった。外務省によると、竹島周辺での海洋調査を受けて韓国に抗議するのは2017年5月以来。 　 　海上保安庁によると、警戒監視中の巡視船が28日夕、EEZ内を航行している調査船を確認。翌29日にかけ、調査船が海中に投入していたワイヤを分析した結果、海洋調査を実施している疑いが強いと判断した。 KYODO https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220529-OYT1T50134/ 関連 【これが現実、保守政権だから日韓関係は大丈夫という夢想は捨てるべき→韓国調査船、竹島周辺のＥＥＺ内でワイヤ？投入…政府は外交ルート通じ抗議 】 今回は文在寅政権のせいにはできない、前回の日本の申し入れは何だったのか、大統領の許可なく、再びの海洋調査はない。 https://t.co/H1eb1NVZSx — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) May 29, 2022 竹島についてご存じですか？ - 竹島｜領土・主権対策企画調整室 コメント 韓国側は先日も同じことをしていたのに、日本政府が『調査しているか確認は出来なかった』等と甘い対応をしているから舐められるんですよ。 たしかその時は林外務大臣が韓国訪問中だったのでは？ 本来なら会談を中止して、机をひっくり返して帰って来てもいいくらい。 岸田政権や林外務大臣では、またまた韓国にいいように騙されそうですね。 いい加減に日本政府は、韓国に対して『日韓の友好関係改善を望むなら、直ちに反日教育をやめ、日韓基本条約・日韓請求権協定を遵守し、慰安婦合意も誠実に履行し、自衛隊哨戒機に対する敵対行動でもある、レーダー照射の原因を明らかにし、関係者の処分と誠実な謝罪を行ってからの話だ』と何故言えぬ。 それでも岸田総理や林外務大臣は本当に日本人なのか？ 日本の為に...

Photo by Social Income on Unsplash 「日本は、弱い」横田早紀江さん 娘のめぐみさんを北朝鮮から取り戻せぬ日本政府に怒り 5/29(日) 14:46配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 横田早紀江さん（86） 「国家として『悔しい』と思うのが本当だと思うんですよ。本当に姿も声も聞こえない、どうなっているのかもわからないということがね、たくさんの人がそんな状態になっている日本というのが、本当に恐ろしいことになっているなと思いました私は。弱い！」 めぐみさんが北朝鮮に拉致され44年間、進展がないことについて早紀江さんは、日本政府が強い姿勢で帰国を迫るべきだと訴えました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/57022 関連 拉致事件を解決するつもりがあるなら、法的・軍事的な整備を今すぐ進めよ - 私的憂国の書 　ウクライナ戦争が起き、憲法改正に関する機運が高まりつつあるが、本来であれば、拉致事件が明るみに出た時点で、「取り戻す手段と法的な環境整備」の議論が進んでいなければならなかった。日本が持つ武器が平和憲法であり、憲法9条であり、その延長線上の「話し合い」であるなら、そんなものは使い物にはならない。日本の領土内で同胞が拉致された事実は、国家にとっては究極の恥なのだ。スパイ防止法すら制定できず、自国民を取り返す実力行使すら御法度の国は、早紀江さんが仰るとおり「弱い」のだ。 　日本政府は、この悲痛なコメントに答える義務がある。そして答えるなら、裏付けとしての憲法、外交、軍事等々の諸問題を解決する意思を示し、実際に行動に移す必要がある。 コメント 憲法９条で軍事力を否定し、さらに経済でも強力な政治活動はしてこなかったですし、確かに日本の外交力は極めて弱いと思います。軍事力を否定するなら、それを超える外交手段を見出すことが必要です。「トラスト　ミー」ではダメなことは既に判明しました。個人的には、軍事的解決方法は、人道上はもちろん経済的資源、人的資源の損耗が甚大であり資本主義的にも悪手です。非常手段としては残すものの、外交的には卒業すべき手段と思います。 そもそもあれほどの人数を国内で拉致され連れていかれると言うこと自体を国家として本来恥じねばならない...

Photo All Nippon NewsNetwork(ANN) 中国・天津の大学でも集団抗議　外出禁止の長期化で 5/28(土) 7:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 　新型コロナに対して厳しい対策を続ける中国で、北京に続いて天津でも大学生が外出禁止などの措置に集団で抗議する動きが起きています。 　北京に隣接する天津の天津大学では26日夜、学生たちが大学に対応を求めて声を上げました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000256210.html 関連 2022/05/22 北京大学の学生らが抗議集会「教員と学生の寮に突然の柵設置は差別的措置」- NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20220522_1756389.html 　北京大学の学生と職員の居住区「北京大万柳公寓区」では、学生ら3000人が寮から出られず、食事にも事欠く生活を強いられているのに対して、職員らは自由に移動できるとの差別待遇に学生の怒りが爆発。5月15日夜に学生の一部が暴徒化して、警察が出動する騒ぎがあった。 　その発端はこうだ。学生エリアと教員エリアを物理的に分けようと中央の庭に柵を建設している作業員をある学生が問いただしたところ、大学当局からの指示であることが分かった。この事実は学生の間にすぐに広まり、学生ら数千人が現場に集まった。 　これに対して、北京大学の陳宝健・副学長兼中国共産党北京大委員会副書記が説得に当たったが、学生らは納得せず、警官隊が出動。その後、陳氏は各寮を訪ねて、希望を聞くことを約束したため、事態はようやく収まったという。 2022/05/28 上海の面目は丸つぶれ・市外脱出へ駅殺到…封鎖２か月、心に傷を負う人も - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20220527-OYT1T50329/ 　厳しい感染対策を嫌い、市外に逃れる人も多い。ＳＮＳには、高速鉄道の駅に人が殺到する様子が連日投稿されている。乗車券を持つ人の外出は市に申請が必要で、運行本数が大幅に減っている中、駅に夜通し並ぶ人もいる。乗車券を高額で転売した疑いで男女６人が逮捕さ...

Photo 首相官邸　出典: 首相官邸HP   政府、武器輸出の基準緩和を検討　国内防衛産業の維持狙い 5/27(金) 21:41配信 KYODO Yahoo!ニュース 　政府が、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の改定を検討していることが分かった。国内防衛産業の維持を狙い、基準を緩和する方向。政府が6月に決める経済財政運営の指針「骨太方針」に趣旨を盛り込む。外交・安全保障の長期戦略「国家安全保障戦略」などの改定でも防衛産業の支援強化を打ち出す。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/902900159810682880 関連 戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。 https://t.co/qXcpuOhZda — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 27, 2022 コメント 全面的に賛成です。最近の状況を見ても外国頼みの兵器調達では安全保障の観点から非常に心もとない。これまでは、憲法さえあれば日本は攻撃されないという妄想に捉われた人たちによって、国内の防衛産業を育成する為の政策を実施しようとすると反対され、思うように防衛産業の維持育成が出来ませんでした。 しかし、ロシアによるウクライナ侵略や中国による尖閣諸島の挑発を見て、ようやく国民もある程は現実に目覚めた結果、野党の荒唐無稽な主張も一笑に付される状況になってきたので、自国の防衛の為にも新たな雇用を生み出す産業として、技術力はあるのだから国策として防衛産業を支援した方が良いと思います。 政府の方針を全面的に支持する。 防衛装備品の調達コストを下げる必要がある。企業の「善意」だけでは防衛産業は育たない。利益がきちんと確保できるとわかれば、防衛産業に参入する企業も増えるだろう。 官民一体で、防衛産業に前向きな世論を作り上げる必要がある。 防衛産業の育成や武器輸出に反対する極左メディアは、日本が置かれている厳しい安全保障環境を完全に無視している。 中国、ロシア、北朝鮮といった、核兵器で恫喝を繰り返すような国から、日本と、日本の同盟国、日本と...

  Photo 台北市 (2017年) by Poh Soo Donald Soh on Unsplash 米国が台湾との経済交渉を計画、サプライチェーンなどに重点－関係者 5/27(金) 9:46配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 米国と台湾は経済関係の強化を図る交渉を発表する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。台湾を領土の一部と見なす中国への新たな挑戦となる。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-27/RCIMSHDWX2PS01 コメント 本格的な西側による台湾のグループ化は必然の事。 中国はアフリカにも影響力を持つべく画策を行っていたものの、欧州の投資開始等西側の本格的な戦略に押されつつあり、そもそもの一帯一路も自慰行為的な進展しか見られていない。 南太平洋にアフリカ程のメリットは無いにせよ軍事的影響力を持つべく試みているが、これも実は伴わなず、台湾尖閣と同じく日米豪に警戒強化の機会を与えているだけ。 経済拡大は必然的にインドからアフリカに移り中国は生産年齢と人口のピークは落ちる。 中国国は独自の統制政治に民主主義経済が折り合わない。 一方、G７だけでも世界経済の６割を占める欧米そして日本。こちらは価値観と連結でイノベーションを起こし、根幹の技術は追随を許さないだろう。 本気になった西側に対して中国の行き詰まりはさらに加速する。 日本も即参加して下さい。 台湾との良好な関係である日本だからこそ出来る事もあるのでは？ 韓国は大統領が交代し、日本寄りの姿勢に方向転換しましたが、以前国内世論には反対派も多く、またいつ方針を変えたりねじ曲げたりするか分かりません。 今の内に、アメリカ、オーストラリア、インド、に加え台湾という仲間との結束を強くし、周囲を固める事で、韓国が簡単に裏切ったり出来ない状況を作っておく事は重要かと思います。 あくまでも主導権はあちらではなく、こちら側にある状態にしておく必要があると思います。 世界の半導体を担っていると言っても過言ではない台湾を米国がみすみす中国へ渡すわけが無いし、地政学上ロシアとも睨み合っているこの地域を譲る事もあり得ない。国益の為に東アジアへ関与している米国を傍観するので...

Photo by Daisy Chen on Unsplash 安くなった日本の土地…いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた 5/27(金) 8:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 　コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 （中略） 全人代代表の妻の名が 　建っているのは、いまだ手つかずの古びた町屋だが、建築計画概要を記載した標識は立っている。建築主の欄に書かれているのは「WU・LAM・LI(ウー・ラム・リー)」の文字。明らかに日本人の名前ではない。 　不動産登記によれば、この土地の現所有者は中国の香港特別行政区・九龍に所在地を置く「香港南湖投資有限公司」と、やはり中国資本の様子。標識に書かれた代理連絡先に電話をかけてみたところ、「建築主様の個人情報をお伝えすることは難しい」との回答しか得られなかった。一体彼らは何者なのだろうか。 　「このウー・ラム・リーという女性、すなわち李琳という人物は、中国の不動産会社『セントラル・チャイナ・リアル・エステート』の創業兼会長を務める胡葆森(ウー・ポー・サム)の妻です。 　夫は推定22億2000万ドル(約2800億円)の資産を持ち、フォーブスの中国富豪リストにも掲載された、中国でも最も裕福な人物の一人。しかも過去'08年と'13年の2回、中国の全人代の代表に選出されている大物でもあります」(中国の不動産事情に詳しいエコノミスト) 　そもそも、この土地は数年前まで日本人が暮らしていたという。それをみすみす中国資本に売り渡すことになってしまったのには、止むを得ない事情がある。高台寺前で土産店を営む店主の談。 　「前の住人は、京都に移住してきた方やってんけど、奥さんが年々、夢見坂の坂道を歩くのがしんどい言って売却。別荘用に購入したのは中国系オーストラリア人と聞いていたんですが……」 　京都の高齢化率を行政区別で比べると、最も高いのはこの東山区。石畳の坂道や階段は、観光客にとっては風情があるように映ったとしても、そこで暮らす高齢者にとっては手放したくなるほど苦痛でしかないのだ。 　中国人がセカンドハウスとして、京都の不動産を買うケースは少なくない。し...