「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 コメント「情報とられ放題」「公平性という言葉を隠れ蓑に国産品を排除」「政府・自治体は先頭に立って危険防止を」
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「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険
5/30(月) 6:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース
「アメリカの成人80％の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く
中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。
危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか? 国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目/ ＃1 、 ＃2 を読む）
◆◆◆
世界が進める「ファーウェイ排除」
ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。
その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。
オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。
では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メディアは、日本政府もファーウェイなどの製品を政府調達から排除すると報じた。
ロイター通信や香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」、オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」など海外のメディアでも大きく報じられている。この動きを受けて、中国商務省は日本政府に対して、「日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」と脅しもかけてきた。
こうした動きをみれば、多くの人が日本政府もファーウェイ製品を排除したと考えるだろう。
ところが、である。
自衛隊に中国系PCが支給される始末
先日、日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター（NISC=ニスク）の関係者に話を聞いたところ、「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。さらに2020年12月に平井卓也デジタル改革担当相（当時）も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。
防衛省関係者もこう話す。
「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」
さる自衛隊関係者も最近、「これだけ（スパイ疑惑が）言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。
日本政府の危機意識は欧米に比べて圧倒的に低いのが現実なのだ。
あらためてファーウェイの日本語公式サイトをチェックしてみた（2022年3月22日閲覧）。すると、Q＆Aの項目にこんな記述が掲載されていた…
全文は以下（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/54499
関連
【中国製パソコン配布報道】文春オンラインの『自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然』記事について、防衛省・整備計画局長「平成３０年の申し合わせ以降に中国に本社を置くパソコンを調達した実績はない。平成３０年以前は、２つのシステムの一部のパソコン端末が確認されている」 pic.twitter.com/FriFFstPJx
— Mi2 (@mi2_yes) June 3, 2022
2020/07/01
HuaweiとZTEがついに「国家安全保障上の脅威」に指定される - GIGAZINE
アメリカは以前から、中国の大手通信機器メーカーであるや大手スマートフォンメーカーのを危険視しており、「情報通信上のリスクがある」と主張していました。2020年6月30日、ついにアメリカのが正式にHuaweiとZTEを「」に指定しました。
2021/8/16
Huaweiが政府のソフトウェアシステムにバックドアを作成したという告発 - GIGAZINE
アメリカ・カリフォルニア州に本拠を置くソフトウェア会社・Business Efficiency Solutions(BES)が2016年にパキスタンの警察が主導するプロジェクトにおいてHuaweiと提携したところ、企業秘密を盗まれたとして、2021年8月11日(水)に訴訟を起こしました。申し立ての中でBESは、Huaweiがソフトウェアシステムにバックドアを作成したことも主張しています。
カリフォルニア州サンタナの地方裁判所に提出された申し立てによると、2016年にパキスタン・の警察と法執行機関に新しいテクノロジーを導入するために立ち上げられた政府のプロジェクトで、BESはHuaweiと提携してソフトウェア開発を行いました。「PPIC3」と呼ばれるこのプロジェクトは、もともとHuaweiがパキスタン政府から請け負ったものでしたが、「技術的な能力」が足りないとして、BESの提携が決まったとのこと。プロジェクトでHuaweiに支払われた金額は1億5000万ドル(約160億円)だといわれています。
提案依頼書によると、パキスタン政府は以下8つのソフトウェアシステムの開発を求めました。
1：国民のIDカード・税関・携帯電話会社・地価税・移民・パスポートなどの情報を保存する「」
2：建物のセキュリティやアクセスを管理する「」
3：警察が使う車や道具などを管理する「」
4：警察のネットワークからの静止画や動画を管理する「」
5：職業訓練や支援に利用する「」
6：インターネット(ソーシャルメディア)や出版、放送を監視するための「」
7：警察が現場で使う車やPC・ボディカメラなどを追跡するための「」
8：リアルタイム監視が可能な産業レベルのドローンを管理する「」
プロジェクトにおいてBESはHuaweiの下請けとなる形であり、提携に際してHuaweiから「テストのためにソフトウェアの情報を送って欲しい」と頼まれました。情報にはBESのビジネスの根幹にかかわる企業秘密が含まれていましたが、BESはHuaweiの要求に同意し情報を送りました。テストが終わった後にBESの技術の使用権限は取り消されましたが、Huaweiはソフトウェアをアンインストールしたり、ソフトウェアの設計ツールを返却したりしなかったとのこと。「HuaweiはBESの企業秘密や他の知的財産を手にした後、手に入れた情報を使って、ベンダーを含む他のソースからBESのソフトウェアシステムの情報をこっそりと盗み出しました」とBESは主張しています。
提案依頼書によると、パキスタン政府は以下8つのソフトウェアシステムの開発を求めました。
1：国民のIDカード・税関・携帯電話会社・地価税・移民・パスポートなどの情報を保存する「」
2：建物のセキュリティやアクセスを管理する「」
3：警察が使う車や道具などを管理する「」
4：警察のネットワークからの静止画や動画を管理する「」
5：職業訓練や支援に利用する「」
6：インターネット(ソーシャルメディア)や出版、放送を監視するための「」
7：警察が現場で使う車やPC・ボディカメラなどを追跡するための「」
8：リアルタイム監視が可能な産業レベルのドローンを管理する「」
プロジェクトにおいてBESはHuaweiの下請けとなる形であり、提携に際してHuaweiから「テストのためにソフトウェアの情報を送って欲しい」と頼まれました。情報にはBESのビジネスの根幹にかかわる企業秘密が含まれていましたが、BESはHuaweiの要求に同意し情報を送りました。テストが終わった後にBESの技術の使用権限は取り消されましたが、Huaweiはソフトウェアをアンインストールしたり、ソフトウェアの設計ツールを返却したりしなかったとのこと。「HuaweiはBESの企業秘密や他の知的財産を手にした後、手に入れた情報を使って、ベンダーを含む他のソースからBESのソフトウェアシステムの情報をこっそりと盗み出しました」とBESは主張しています。
2022/05/20
ファーウェイ、ＺＴＥ排除 カナダ、「５Ｇ」通信網から - JIJI.COM
米 中国「ファーウェイ」など “販売認証禁止”の法律成立 - NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345131000.html
2021/10/18
経済安保に配慮できず LINEの情報管理で最終報告
ネット「現在も官公庁はLINE推奨」「政府や企業が使うのは危険すぎる」「公的機関は禁止にしないと」- KOKUMINnoKOEjp
2021/03/25
英国がファーウェイ排除、スウェーデンも追随 - JETRO
2021/03/19
千葉・市川市、「ＬＩＮＥ」使った行政サービス停止…「安全担保されるまで」
ネット「当然の判断」「そもそもありえない」「何故か野党、マスコミ反応悪い」- KOKUMINnoKOEjp
2020/10/16
スロバキア大統領、ファーウェイを拒否 - KOKUMINnoKOEjp
防衛省に関しては、退職者の再就職先（天下り先）の企業だけでなく、その会社の実態や中国共産党との関係.人事デューデリをしっかりとらずに入札に参加させている現状を誰も指摘調査する人がいないのが一番の問題。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 30, 2022
と以前から指摘してるのですが中谷氏がいるので忖度の多い世界です。 https://t.co/6csvqGqYl6
コメント
現実的な話でいくと自衛隊や行政機関のシステムはファイアウォール内とＤＭＺに関しては、使用機器を一般競争入札すべきでないと思う。オープンのエリアにしても結局ある程度の情報は扱わざるを得ないわけでセキュリティは十分に確保する必要があると思う。わざわざ高い機器を買うのは確かに税金の無駄遣いではあるが、情報漏えいのリスクは時には人命にも関わることもあると思う。人の命を金に換算する気はないが、情報管理のリスクを甘く見ていると結局は高いもののつく可能性もあるのではないか。
文春で久しぶりに良い記事を見た気がする。
日本における中国製５Ｇの席巻ぶりには落胆しかない。品質的にはたいしたことはないが、とにかく価格が安いので導入したくなる。その低価格を中国政府が支えていると知っていてもだ。
これが個人の家庭であればまだしも、自衛隊や政府、研究機関、大学などで安易に導入されているなど空恐ろしくなる。日本人の情報に対する無頓着ぶりには本当に驚いてしまう。
デジタル庁からして中国とずぶずぶなので推して知るべしである。このままでは日本は完全に中国の軍門に下ってしまう。日本人ひとりひとりが気を付けて、問題を見つけ次第警鐘を鳴らすことが必要だと思う。
政府・自治体は少なくともその先頭に立って危険を防止する方向に向かって欲しい。日本人の長所である「人の良さ」が逆に作用し「騙されやすい」という短所になっている良い事例であると言える。
>備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある
調達部門からすれば税金での買い物という原則上、それが基本なのでしょう。
セキュリティ的な理由で購入できる根拠を作ってその観点からも機種選定できるようにするしかありませんが、予算を出すところとの折衝を余儀なくされてしまうのでしょう。
ただ国民への説明がいく使途として、セキュリティを理由とするのも充分、理解が得られる環境に至っていると思われます。
特定された国の反応を気にするという配慮があるにしても、いずれどちらかのシステムを選ぶ、という局面に至ります。
(とはいえ西側のものがあまり高ければまた別の問題が生じますが)
これを機に考えを転換するという、そういう時機に来たのかも知れません。
日本のセキュリティ意識というものは、数世紀くらい遅れているのではないかと思うことがある。
海外の人によく言われるのは「日本は単一民族国家として、長い間内戦はあっても海外の国から侵略を受けることがなかったから、他国は外交すれば友好国という意識があるのではないか。陸続きで侵略をいつ受けるか分からない隣国とも外交上では友好的にせざる得ず、次の日には宣戦布告を受けるような環境が理解できないんだと思う」と。
確かに日本の平和ボケという指摘は江戸時代の頃からあり、それゆえにペリー来航で日本がひっくり返ったような騒ぎになったのは歴史的な事実だ。
君子は何事を臨まんとも、道理に合うか否かを考え行動する。小人は何事を臨まんとも、利があるか否かと考え行動する。という吉田松陰の言葉があるが、安く大量に手に入るからと言って中国製品を使い続ける時代は終わったと私は思うし、終わらせなければならないと考える。
機密情報を扱うコンピュータは、インターネットに接続してはなりません。
どれだけセキュリティを強固にしても、突破される危険はあります。
遠距離ネットワークが必要な場合には、専用ネットワークシステムを作るべきで、構築費用が高くなっても情報が漏れるよりはましでしょう。
個人でネットの使用を前提としたアプリを使用する場合は、日本製以外は使用しない方が無難です。情報が抜かれます。
1980年代、日本製独自ＯＳが、米国製ＯＳに対抗できるチャンスがあったにも関わらず、失敗に終りました。
その頃から、日本のコンピュータ産業は、他国に遅れていきます。
半導体の生産でも、日本が世界の半分を占める時代がありましたが、現状は惨憺たるものです。
他国の技術に頼っていては、弱者に成り下がるだけです。
教育に投資し、科学技術を進歩させることが、日本の再生に繋がると考えます。
公平性という言葉を隠れ蓑にして国産品を排除しているってのが実態なんですよね。
太陽光パネルにしても風力発電機にしても、政治に深く関与する業者を介して海外メーカー製が率先して選ばれている状態ですよ。
東京都の戸建て新築のソーラーパネル設置の義務化なんかもそうした海外メーカーに対する利益誘導が目的でしょうしね。
個人的には国や地方自治体が使うものや国民に使用を推奨するものは基本的に国産品に限るとするべきだと思います。
各省庁のパソコンってWTO案件なのかな？
複数年調達でWTO案件に該当しないようにし、条件に日本企業優先発注を付けることで、回避できるのではないか？
入札による調達はいいが、国の主要機関で外国製品を調達するのは如何なものか
航空機も恐らく、メーカーが限定され、競争入札が適当でないので海外メーカーからの調達は仕方ないが、日本国内にも相当数の企業があるのだから、日本国内の企業から調達するのが望ましいと思います
自衛隊では、平成18年頃に財務相主導で行われ始めた「公共調達の公正公平・・・・」によって、全ての調達が競争入札になったそうだが、入札金額最優先、調達、契約部門の判断で勝手に調達要求した品物を同等品に変更するなとのことが行われているそうだ。ウクライナが侵略国ロシア相手に善戦しているのも、米欧諸国から提供されていると言われている各種情報や、IT 技術を駆使した情報収集と情報活用が優れている面がある。従前から、中国企業製品(PCなどのIT機器、システムにる情報の盗用や、公共調達案件の下請け活動による情報収集などが疑われると指摘されているにも関わらず、未だにこの記事のようなことが、防衛省自衛隊で行われていて大丈夫なのだろうか。米国は、日本と同盟を結んでいても、秘密保全体制が不十分なので、秘区分の高い情報や機器を提供しないと聞いたことがある。早急に改善する必要がある。
この記事は中途半端で、週刊誌を買って読めばもっと詳しく書いていますという誘導感が満載です。どこかのメーカーが落札件数が多いので、そのメーカーが中国系と言いたいのでしょうね。
省庁によっても好きな（好きの意味はは色々ですが）メーカーがほぼ決まっていて、落札結果を調べてみれば面白いですよ。
日本は公募の段階で除外するメーカー名を書かないのはいつものことで、事前の資格審査申請が受理されているかどうかでしょうね。中には一応受理するけど・・・なんて役所もあります。
その中で自衛隊はちょっと違っていたはずで、入札は専門の商社を介しての入札だったと思います。今は違いますよということもあるかもしれませんが、そんなに大きくは変わっていないと思います。
私も何度か納品に立ち会ったことがありますが、必ず関東の商社が入っていました。
今は１００％日本製は無いですよね。
サイバーセキュリティと経済安保の観点からは、関係機関から適正に指摘されているのではないでしょうか。
しかし、それを判断して指示するのは内閣官房、内閣では。
政治家には親中派、官界にはチャイナスクール、経済界には金儲け至上主義がありますから、判断にバイアスがかかるので、リスクを公正に判断して指示したり、対応するのは難しいのでは。
日本は、中国にもロシアにも情報はとられ放題ですね。
国の調達は、法律があり、仕様書により、購入契約を結ぶ。原則は一般競争契約。
そして、法順守の会計検査院の壁が、国防意識を阻む。
したがって、仕様でどこまで固められるかにかかる。メーカー指定、メーカー選定が困難というところが、国の調達の制度となっている。
一般ＰＣであれば、ＯＳ、演算速度、記憶装置・容量程度しか、仕様内容が定められないのが実情。メーカー指定が実に困難である。
情報漏洩を書いても、「ありません。」それでおわりである。証明の方法がないから。
さらに、日本メーカーであっても部品が中国製を使えば、リスクは残る。
もし、１００％mide in japanとなれば、調達コストは数倍にはなると思う。
防衛関係機関ということで、防衛相自体が国民に説明できる体制を整え特別扱いにはできないことはないと考えるが、むつかしいところではある。
本気でやるなら法律上の後ろ盾が必要でしょう。アメリカの国防権限法ですか？それに類似というか、少なくともファーウェイ排除を強制的に行えるもの。中国は記事にある様に情報収拾に関する法律がある。対する日本は個人に委ねている曖昧な感じだ。
自衛隊もいくら予算の関係があるとはいえ、領有権問題や台湾問題等を抱えており、それは非現実的な事ではないのだから、もう少し慎重に対応すべきと思う。
まあ、片や国産兵器開発でコスト度外視にも見える様な非効率な調達を行う反面、こういった情報資源に関するものにはコストをケチる。
「電波（レーダー/情報）で飛行機が落とせるか」と言ったか言わないか知らないが、有形の兵器にはこだわるが、情報などの無形資産を軽視する姿勢は、先の大戦から変わっていないかもしれない。
政府も政治家も口では安全保障を声高に言うが、誰も統一的具体策は全く考えず、外国人の土地不動産購入も放置し、個々の担当レベルではその日暮らしの対応をしているだけ。中国の経済を含めた外国人利用管理や統合的な安全保障政策の前では、日本人、特に政府関係者には安全保障政策など考え、実行する能力が無いのだろう。
日本は国の防衛に対してあまりにも危機感がなさすぎる。
韓国に竹島を不法占拠されたり、尖閣列島周辺の海域では中国の自由にさせている。
遺憾だ抗議だと口ばかりで何も行動しない弱腰外交。
法律がそれを許さないのであれば、日本を守るための法を整備するのが国会議員の使命ではないのか。
挙句の果てに日本の防衛の情報ダダ漏れですか。
費用が多少高くなっても、100%国産にすべきでしょ。
お金の使いどころを間違えないでほしい。
費用削減するのなら、給与ばかり高くて仕事の出来ない国会議員のクビを切るのが先だと思います。
中国のメーカー、ファーウェイ・レノボ・ZTEにアメリカ合衆国が規制をかけたのはトランプ大統領が最初ではない
2014,5年から合衆国政府はこの三社の合衆国政府での使用を禁じていた
理由は言うまでもないがこれらのIT器機にはバックドア、マルウェア、キルスイッチが内蔵されたチップに内包されているのではないのか？という「疑惑」があったからだ
その後に、この三社が敵性国家（日米など）で低価格で販売される理由が人民解放軍からの金銭的な補助があると判明した
これによって「疑惑」が補強されて合衆国は脱中国にかじを切った
実際の所、日本でも2015年当時に国会議員会館でレノボのパソコンを使用していた記憶がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/437d008c56bc6bb1242d301b607c8730db07a0dd/comments
自衛隊では、平成18年頃に財務相主導で行われ始めた「公共調達の公正公平・・・・」によって、全ての調達が競争入札になったそうだが、入札金額最優先、調達、契約部門の判断で勝手に調達要求した品物を同等品に変更するなとのことが行われているそうだ。ウクライナが侵略国ロシア相手に善戦しているのも、米欧諸国から提供されていると言われている各種情報や、IT 技術を駆使した情報収集と情報活用が優れている面がある。従前から、中国企業製品(PCなどのIT機器、システムにる情報の盗用や、公共調達案件の下請け活動による情報収集などが疑われると指摘されているにも関わらず、未だにこの記事のようなことが、防衛省自衛隊で行われていて大丈夫なのだろうか。米国は、日本と同盟を結んでいても、秘密保全体制が不十分なので、秘区分の高い情報や機器を提供しないと聞いたことがある。早急に改善する必要がある。
この記事は中途半端で、週刊誌を買って読めばもっと詳しく書いていますという誘導感が満載です。どこかのメーカーが落札件数が多いので、そのメーカーが中国系と言いたいのでしょうね。
省庁によっても好きな（好きの意味はは色々ですが）メーカーがほぼ決まっていて、落札結果を調べてみれば面白いですよ。
日本は公募の段階で除外するメーカー名を書かないのはいつものことで、事前の資格審査申請が受理されているかどうかでしょうね。中には一応受理するけど・・・なんて役所もあります。
その中で自衛隊はちょっと違っていたはずで、入札は専門の商社を介しての入札だったと思います。今は違いますよということもあるかもしれませんが、そんなに大きくは変わっていないと思います。
私も何度か納品に立ち会ったことがありますが、必ず関東の商社が入っていました。
今は１００％日本製は無いですよね。
サイバーセキュリティと経済安保の観点からは、関係機関から適正に指摘されているのではないでしょうか。
しかし、それを判断して指示するのは内閣官房、内閣では。
政治家には親中派、官界にはチャイナスクール、経済界には金儲け至上主義がありますから、判断にバイアスがかかるので、リスクを公正に判断して指示したり、対応するのは難しいのでは。
日本は、中国にもロシアにも情報はとられ放題ですね。
国の調達は、法律があり、仕様書により、購入契約を結ぶ。原則は一般競争契約。
そして、法順守の会計検査院の壁が、国防意識を阻む。
したがって、仕様でどこまで固められるかにかかる。メーカー指定、メーカー選定が困難というところが、国の調達の制度となっている。
一般ＰＣであれば、ＯＳ、演算速度、記憶装置・容量程度しか、仕様内容が定められないのが実情。メーカー指定が実に困難である。
情報漏洩を書いても、「ありません。」それでおわりである。証明の方法がないから。
さらに、日本メーカーであっても部品が中国製を使えば、リスクは残る。
もし、１００％mide in japanとなれば、調達コストは数倍にはなると思う。
防衛関係機関ということで、防衛相自体が国民に説明できる体制を整え特別扱いにはできないことはないと考えるが、むつかしいところではある。
本気でやるなら法律上の後ろ盾が必要でしょう。アメリカの国防権限法ですか？それに類似というか、少なくともファーウェイ排除を強制的に行えるもの。中国は記事にある様に情報収拾に関する法律がある。対する日本は個人に委ねている曖昧な感じだ。
自衛隊もいくら予算の関係があるとはいえ、領有権問題や台湾問題等を抱えており、それは非現実的な事ではないのだから、もう少し慎重に対応すべきと思う。
まあ、片や国産兵器開発でコスト度外視にも見える様な非効率な調達を行う反面、こういった情報資源に関するものにはコストをケチる。
「電波（レーダー/情報）で飛行機が落とせるか」と言ったか言わないか知らないが、有形の兵器にはこだわるが、情報などの無形資産を軽視する姿勢は、先の大戦から変わっていないかもしれない。
政府も政治家も口では安全保障を声高に言うが、誰も統一的具体策は全く考えず、外国人の土地不動産購入も放置し、個々の担当レベルではその日暮らしの対応をしているだけ。中国の経済を含めた外国人利用管理や統合的な安全保障政策の前では、日本人、特に政府関係者には安全保障政策など考え、実行する能力が無いのだろう。
日本は国の防衛に対してあまりにも危機感がなさすぎる。
韓国に竹島を不法占拠されたり、尖閣列島周辺の海域では中国の自由にさせている。
遺憾だ抗議だと口ばかりで何も行動しない弱腰外交。
法律がそれを許さないのであれば、日本を守るための法を整備するのが国会議員の使命ではないのか。
挙句の果てに日本の防衛の情報ダダ漏れですか。
費用が多少高くなっても、100%国産にすべきでしょ。
お金の使いどころを間違えないでほしい。
費用削減するのなら、給与ばかり高くて仕事の出来ない国会議員のクビを切るのが先だと思います。
中国のメーカー、ファーウェイ・レノボ・ZTEにアメリカ合衆国が規制をかけたのはトランプ大統領が最初ではない
2014,5年から合衆国政府はこの三社の合衆国政府での使用を禁じていた
理由は言うまでもないがこれらのIT器機にはバックドア、マルウェア、キルスイッチが内蔵されたチップに内包されているのではないのか？という「疑惑」があったからだ
その後に、この三社が敵性国家（日米など）で低価格で販売される理由が人民解放軍からの金銭的な補助があると判明した
これによって「疑惑」が補強されて合衆国は脱中国にかじを切った
実際の所、日本でも2015年当時に国会議員会館でレノボのパソコンを使用していた記憶がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/437d008c56bc6bb1242d301b607c8730db07a0dd/comments
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