安くなった日本の土地…中国人富裕層が「京都の不動産」続々買い占め コメント「すでに６～７年前から」「外国人が沖縄から北海道まで買い漁ってる日本はまさに無法地帯」「法的な制限かけるべき」
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安くなった日本の土地…いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた
5/27(金) 8:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース
コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。
（中略）
全人代代表の妻の名が
建っているのは、いまだ手つかずの古びた町屋だが、建築計画概要を記載した標識は立っている。建築主の欄に書かれているのは「WU・LAM・LI(ウー・ラム・リー)」の文字。明らかに日本人の名前ではない。
不動産登記によれば、この土地の現所有者は中国の香港特別行政区・九龍に所在地を置く「香港南湖投資有限公司」と、やはり中国資本の様子。標識に書かれた代理連絡先に電話をかけてみたところ、「建築主様の個人情報をお伝えすることは難しい」との回答しか得られなかった。一体彼らは何者なのだろうか。
「このウー・ラム・リーという女性、すなわち李琳という人物は、中国の不動産会社『セントラル・チャイナ・リアル・エステート』の創業兼会長を務める胡葆森(ウー・ポー・サム)の妻です。
夫は推定22億2000万ドル(約2800億円)の資産を持ち、フォーブスの中国富豪リストにも掲載された、中国でも最も裕福な人物の一人。しかも過去'08年と'13年の2回、中国の全人代の代表に選出されている大物でもあります」(中国の不動産事情に詳しいエコノミスト)
そもそも、この土地は数年前まで日本人が暮らしていたという。それをみすみす中国資本に売り渡すことになってしまったのには、止むを得ない事情がある。高台寺前で土産店を営む店主の談。
「前の住人は、京都に移住してきた方やってんけど、奥さんが年々、夢見坂の坂道を歩くのがしんどい言って売却。別荘用に購入したのは中国系オーストラリア人と聞いていたんですが……」
京都の高齢化率を行政区別で比べると、最も高いのはこの東山区。石畳の坂道や階段は、観光客にとっては風情があるように映ったとしても、そこで暮らす高齢者にとっては手放したくなるほど苦痛でしかないのだ。
中国人がセカンドハウスとして、京都の不動産を買うケースは少なくない。しかし多数を占めるのがホテルや旅館などの宿泊施設保有を目的に買い占めに動く中国人だ。
それは京都市が公開している『旅館業法に基づく許可施設及び施設外玄関帳場一覧』を見れば明らかだという。その施設の所有者を示す「申請者氏名」を確認する中国人らしき名前がずらりと並んでいるという。週刊現代はその中の一つ、中国の投資会社「蛮子投資集団」に注目した。その理由は『チャイナタウンが誕生か…？ ここにきて中国人が京都の「ホテル」「旅館」を買い占めているワケ』でお伝えする。
『週刊現代』2022年5月28日号より
全文は以下（現代ビジネス）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95446
関連
中国による日本の土地買収に関しての現場は、上下左右あらゆる方面から露骨に邪魔が入る繊細な問題ですので、最近はほとんど投稿しませんがこれだけは言っておきます。
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 12, 2021
一度買われた土地は1,000年は返ってきません。
特に中国共産党が資金を出している土地は。
だから重要な問題なんです。
写真右下。 pic.twitter.com/52GmWEGfri
海外から京都に訪れる観光客は、まさかそこが町屋を改装した中国旅館だとは気づかないので、インスタなどで中国式の日本の旅館が世界に発信されなければいいが。
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 27, 2022
🇨🇳従業員も着物の着付けや接客マナーが日本ではない。 pic.twitter.com/5vR5fkZWA5
外国人が制限なしでわが国の不動産を買える理由は、当時の村山富市政権が、外国人の不動産取得を制限なしで取得したGATS協定にある。政府は協定変更をしない。もはや不作為だ。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) May 26, 2022
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中華人民共和国の立法機関で、一院制の国会に相当する。全人代と略称される。「最高の国家権力機関」（憲法第57条）であり、一級行政区（省、直轄市、自治区）の地方人民代表大会によって間接選挙で選ばれる代表と、人民解放軍および在外中国人の選出代表によって構成される（1959年の第2期以降代表総数は約3000名）。
代表の任期は5年で毎年1回開催され、政府活動報告が行われるほか、憲法改正、法律の制定、国家主席、国務院総理（首相）の選出、国家予算・決算の審議、五か年計画などの経済計画の審議などが行われる。
2022/02/06
安全保障上重要な土地の買収対策となる土地利用規制法の全面施行を９月に控え、自民党の高市早苗政調会長は１月２４日の衆院予算委員会で、重要な防衛施設に近い土地が中国資本と関係の深い事業者によって取得されていることに言及し、危機感を示した。農林水産省の資料によると、日本の森林を買収している外国資本は中国を筆頭に英領バージン諸島やシンガポールが続く。この英領バージン諸島の背後にも中国の姿が見え隠れしている。
高市政調会長は同日の予算委で、全国の再生エネルギー問題について質問。その中で、「中国資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね３５キロに位置する土地を取得。国防上の問題があるのではないか」などと指摘した。
※2022年9月までに施行
2013/05/17
欧米各国では、あらかじめ土地の利用に厳しい規制を課し、実質的に所有権を制限する方法や重要なインフラに対する外資の投入について政府がいつでも介入できる制度などを設け、国土の保全を図っている。農地以外の土地売買に規制がなく、外資の規制も皆無という日本の姿は世界でも稀有（けう）で、あまりにも無防備である。
もちろん、戦前は外国人土地法（１９２５年制定）で、日本人による土地取得を認めない国の国民や法人による日本の土地取得を相互主義の立場で制限し、勅令により、「国防上、必要な地区」に指定した島や港湾の外国人による取引を禁止・制限していた。
《現状を把握し国家戦略を》
現在は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）で、土地取得について外国人を日本人と同様に待遇することを国際的に約束しており、直ちにこれを見直すのは難しい。こうした中で、安全保障、資源保全両面から国土の保全を図るには、「重要な国土」の指定こそ現実的である。
一昨年末（※２０１１年）、長崎県・五島列島の無人島に関する調査結果が五島市から公表された。これによると５２の無人島のうち実に１７島は民有だった。島の一つが売りに出され、市民から不安の声が出たのが調査のきっかけで、当面の売却は見送られた。だが、国境に近接し、成り行きによっては、新たな国際紛争の火種となる可能性さえ秘めた島々を民有のまま放置した現状は、厳しい国際情勢の中で、あまりに能天気である。
「重要な国土」に関しては、昨春、外国人による土地取得に関する民主党のプロジェクトチームも中間報告で同様の考えを打ち出した。安倍晋三首相も３月の参院財政金融委員会で、「安全保障上、何をなすべきか、新たな法整備も含め、しっかりと研究したい」旨の発言をしており、与野党が協力できる余地は十分あるはずだ。
近年、山林だけでなく、沖縄の米軍基地用地や長崎県・対馬などでも外資による土地買収がうわさされ、真相がはっきりしないまま不安が増幅している。いたずらな動揺を防ぐためにも現状を迅速に把握し、国土をどう保全していくか、法整備も含めた国家戦略を早急に打ち出さなければならない。（ささかわ ようへい）
コメント
秀吉が怒ってそうです。
しかし資金力が違うから売る人がいればしょうがないと思う。
法的な制限かけるべきと思う。
少なくとも直接投資は制限すべきかと。
多少の効果はあるかも。多少だけど。
外国人の不動産購入には規制、制限を導入しないといけない事態になってると思います。その辺の法整備が東南アジアの中でも遅れてるのは何故なのか不思議な国ですね。外国人が沖縄から北海道まで買い漁ってる日本はまさに無法地帯ですよ。
別に今に始まった話でもないと思いますし、誰も買い手がつかなくてデベロッパーから末端の工務店まで連鎖倒産したらそっちの方が問題なわけで。
ただ、中国に限らず外国人の不動産取得についてもっと厳しい法整備は必要だと思います。
京都在住ですがこの手の話はすでに観光バブル・オーバーツーリズムが始まろうとしていた６～７年前から聞いています。
中でも印象的だったのは胡錦涛前主席の最側近で、習近平によって失脚させられた令計画氏が同じく東山の観光スポット石塀小路の物件を買いあさっていたというもの。
今ではどれほどの物件が中国の手に落ちたのでしょう。
京都はまだしも、国境の島・基地周辺・水源地などの状況はどうなのか心配です。
日本人が自業自得でやらかした不動産を中心としたバブルと違い、ここ7、8年の不動産ミニバブルは、円安の原因でもある低金利政策と共に、隣国人を主とした海外からの投資的購入の影響が大きいと思うのです。
とすると、購入した外国人の利益の分は、一生懸命働く平均的な日本人が、都市部に住めないという不利益になっているのです。要するに国は、一般国民の住居環境より不動産産業繁栄を選択しているのです。それを選挙で選んでいるのは国民ですから、結局は自業自得ですね。
日本も中国人にどんどん一等地を買い叩かれる時代になった。
北海道のニセコとかもう日本じゃなくて海外だよね。地価高騰によって日本人が住めない町になっていくな笑
資本主義経済下では仕方がないことであるが、
シンガポールのように、海外投資家が土地を買う場合は、国民よりも高い値段にするなどの大きな関税をかけるべきだと思う。それでも魅力的な土地はどんどん買われていくだろうし、日本の富裕層が没落している証拠といえそうだ。
東京に出来るアマンのタワマンしかり、購入者は過半数が海外富裕層になる。
衰退国である日本、円安政策のツケがｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾝﾌﾚ経済下で、世界に買い叩かれる構図は今後ますます加速するだろう。
本当の意味での日本の国際化は実はこれからで、その国際化は海外資本の投入という、金持ち国家からの没落そのもの
観光立国としての優位性をどれだけものにできるかくらいしか成長産業を作り出せない。
高齢化で空き家になるより中華料理店とか宿泊施設になるほうがまだマシなんじゃない？
京都は財政赤字で夕張市みたいに破産可能性が高いと聞きました。
清濁併せ呑む、というか中国人でさえ利用して非居住者からは税金を二重にも三重にも取って税収を大幅アップする、くらいのしたたかさを持たないと、今の時代生き残れませんよ。
北海道もそうだか、中国人など外国人に対して、日本の不動産売買を禁止する法案を作ればよい。
外国籍の人は日本への長期滞在や労働が厳しく制限されているのだから、ほとんどが居住目的ではない。投資以外目的ないだろう。
このままだと日本の領土を外国人に奪われてしまいますよ？そして取り返しの付かない事態に陥ってしまいます。一刻も早く外国人による土地売買を禁止し、売却した日本人には厳罰、違反取引で取得した土地家屋は没収できる法律を制定した方が良いと思います。
国によっては外国人は戸建て建物や集合住宅は購入できるが土地は不可というところもある。日本のセイジ屋は国土及び国民の生命と財産を守るのが第一の仕事であることすら理解していない。奴らは次の選挙にいかに勝つべきかに全精力を傾ける。
ハワイのオアフ島で不動産を売却する際に、居住権があり実際に住んでいる場合と、投資目的含めたその他の場合とは税率が大きく異なります。何千万〜億単位の売買の話なので外国人にとって影響は少なくないです。
住民の生活を守りつつ、外国人による投資がきちんと現地に還元されるシステムになっています。
日本にも外国資本に対しての対策はあるのでしょうか。
京都市チャンス、居住用ではない外国人所有の不動産は固定資産税、都市計画税を10倍位にしたらいい。有事の際は接収すればいい。
建物はともかく、外国人に土地を売るというのは領土を切り売りしてるようなもの。
法律で規制すべきだと思う。
中国では、土地を私有できないし、
日本人が買えないわけよ。
相互主義的に、どうなのかなってことはある。
何より、中国人のとことん容赦しない姿勢そのものが日本の脅威。
日本も他国のこと言えないし買われてしまうのは仕方ないとして、京都には桜の時期に毎年訪れるから、その景色が中国人の大好きな金ピカばかりに彩られたらかなりショック。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05940ce2f0716ab4ba68230c90856bd3411b0c52/comments
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