政府、武器輸出の基準緩和を検討 国内防衛産業の維持狙い コメント「国策として防衛産業を支援した方が良い」「国内の防衛兵器技術が更に発達すれば民間への応用と開発の活性化に」「官民一体で防衛産業に前向きな世論を」

Photo 首相官邸　出典:首相官邸HP 

政府、武器輸出の基準緩和を検討　国内防衛産業の維持狙い
5/27(金) 21:41配信 KYODO Yahoo!ニュース

　政府が、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の改定を検討していることが分かった。国内防衛産業の維持を狙い、基準を緩和する方向。政府が6月に決める経済財政運営の指針「骨太方針」に趣旨を盛り込む。外交・安全保障の長期戦略「国家安全保障戦略」などの改定でも防衛産業の支援強化を打ち出す。

全文は以下（KYODO）
https://nordot.app/902900159810682880

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戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。 https://t.co/qXcpuOhZda

— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 27, 2022

コメント

全面的に賛成です。最近の状況を見ても外国頼みの兵器調達では安全保障の観点から非常に心もとない。これまでは、憲法さえあれば日本は攻撃されないという妄想に捉われた人たちによって、国内の防衛産業を育成する為の政策を実施しようとすると反対され、思うように防衛産業の維持育成が出来ませんでした。
しかし、ロシアによるウクライナ侵略や中国による尖閣諸島の挑発を見て、ようやく国民もある程は現実に目覚めた結果、野党の荒唐無稽な主張も一笑に付される状況になってきたので、自国の防衛の為にも新たな雇用を生み出す産業として、技術力はあるのだから国策として防衛産業を支援した方が良いと思います。


政府の方針を全面的に支持する。
防衛装備品の調達コストを下げる必要がある。企業の「善意」だけでは防衛産業は育たない。利益がきちんと確保できるとわかれば、防衛産業に参入する企業も増えるだろう。
官民一体で、防衛産業に前向きな世論を作り上げる必要がある。
防衛産業の育成や武器輸出に反対する極左メディアは、日本が置かれている厳しい安全保障環境を完全に無視している。
中国、ロシア、北朝鮮といった、核兵器で恫喝を繰り返すような国から、日本と、日本の同盟国、日本と友好関係のある国を守る為には、今よりも積極的な武器輸出が必要だ。
ロシアに侵略されているウクライナに武器を送れなかったことを、日本国民はもっと真剣に考える必要がある。
中国が台湾に侵略を開始するような事態になれば、日本は決して傍観者ではいられない。日本政府は将来を見越して、「日本版レンドリース法」を真剣に検討するべきだ。


これは予算の増額以上に貢献するかもしれません。
現状では予算の兼ね合いもあり、原価表の提出まで求められて利益がほぼ出ないことなどざらのようです。
それでも国防のためにと維持している企業も多いですが、撤退もたまにニュースになったりしています。
すでに綱渡りの状態とすら言えます。
この点、予算増額に加えて他販売が可能になれば事業の維持が容易になり、ひいては防衛能力の維持にも繋がります。
たまに他国から買えば良いなんて意見があったりしますが、価格的なリスク、万一その国とこじれた場合のリスク、第三国に流通ルートを抑えられるリスクなどなど、他国依存なんて怖くてとても選択できません。
反対の声は根強いとは思いますが、国益を考えると現実的にあり得る選択肢かと思います。


言葉だけ捉えると眉をひそめてしまうが、内容を読んでなるほどと思った。裏事情もありそうだが、限られた防衛予算だけでは新陳代謝されないし、アメリカから買わされるばかりだと国内の技術が廃れてしまう。

日本独自、日本ならではの目的と技術は、他の西側諸国でも応用が効くし、中国の東南アジア諸国への侵略を防ぐためにもなるのでは。しかし、本当に信頼できる国でないと、韓国みたいにホイホイ北朝鮮へ横流しするから要注意だ。まあ心配はいろいろあるが、方向としては大賛成。恐らく、日本国内の防衛兵器技術が更に発達すれば、民間への応用と開発の活性化に必ず繋がると思う。世界との競争は激しいだろうから、早く取り掛かってほしい。


結局のところ、今後迫りくる中国、ロシアから身を守るには現状では無理だということが分かったということなんだろう。
武器輸出基準の緩和、9条改正、そういったところから始めて日本もしっかりと行使できる「実力」を持つこと。仮に日中戦争や日露戦争が勃発したとして、アメリカの力を借りるにしても結局は日本が戦わなくてはならない。
そういう事態に陥った時に現行法では身動きできない可能性がある。
今回のウクライナ侵攻で対中、対露外交の危うさが身に染みた。
もしロシアが日本本土に上陸したら、アメリカは日本にまた核を落とすかもしれない。それがアメリカにできる最大の支援だろう。そうならないようには自力で戦う実力はやはり必要だ。


遅い　遅すぎる
いくら良い装備を生産開発できても顧客が自衛隊だけでは価格は高騰する上、小ロット生産で高い要求の部品は採算が取れないとして供給するサプライチェーンの撤退が相次いでいる
現に世界的にも類を見ない優れた救難飛行艇US-2の主脚素材生産企業が撤退しもはや在庫分のみしか生産できなくなっている
国内防衛産業を守るには海外受注で生産数を増やし企業側に十分採算がとれるだけの利益を享受させるしかない
それなのに政府の動きは余りに遅すぎる
この施策で撤退した企業が戻ってくる可能性が少しでもあがればいいが・・・


まず最初に日本国自衛隊が専用で使え今のニーズに応えられる他にはないハイテク武器兵器の製造開発を進めるべきだろう。その過程で最新兵器に使われた技術開発費の回収のためにもより多くの商業用の武器兵器へと応用をして数を製造する。
これらの枠組みがないと先端兵器開発すらできない。スケーリングできない製品は単品のコストが高すぎて実用化ができない。
無論そこにはシステムやソフトウェアなども含まれる。ハイテク兵器が可能になったのも小型のコンピュータであるスマホなどを支える技術が進化し、クラウドやAIでの予測モデルなど進化した結果。尚更外販しないと防衛産業自体がやっていけないという必要性が理解されると思う。
そして利用する兵士にとってもIT技術は今まで以上に重要で、スキルアップは欠かせない。しかしIT力の高い優秀な若者を惹きつける給与や環境がないのが現状だ。


いいことだと思います。
ただ、コストに見合わないので撤退する企業が多いということですが
コストという言葉には色んな意味でのコストです。
そこには納期も含まれ、短納期が求められます。そして作り直す期間が
無いほど高精度要求です。
これを実現させるには残業や休日出勤、場合によっては早出も求めねばならずそういった意味でのコストも含まれます。
しかし、実態は従業員の善意で時間外労働をしてくれているのです。
若い人が率先してやってくれるとは限りません。
疲労が増えて、ミスも誘発する。
納期緩和か、コストを人件費に転換できて、初めて解決していける問題です。
予算を上げれば～という考えは、戦術的、日本人的発想であり戦略的に
考えて対応しないと、解決は難しいと思います。


湾岸戦争では約１兆円も負担したのに感謝されないどころか蔑まれ、ウクライナへもお金と防弾チョッキ供与程度ではウクライナ国防省の感謝動画に名前を入れ忘れられてしまう。
日本は価値観の同じ欧米と行動を共にすべきであり、ウクライナのような一方的に攻め込まれて困っている国には積極的に武器を供与して頂きたい。
日本は空母、上陸用強襲揚陸艦、飛行機を運べる潜水艦などを世界で初めて製造したり、熱を探知してミサイルを命中させる技術はアメリカがサイドワインダーに採用した。
現存の日本製武器にも世界レベルで優秀なものがあり、国内防衛産業を維持する為にも輸出できるようにしてもらいたい。
また、武器輸出に反対したり、日本の防衛力強化に反対する人達は日本を弱体化させようとする敵国の回し者かも知れないので、スパイ防止法の制定は必須だと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/71a050cd5194bf5cd30f48a408e0f9572bf92750/comments