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Image 1952（昭和27）年以降、韓国は、いわゆる「李承晩(りしょうばん（イスンマン）)ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。 出典: 内閣官房 領土・主権対策企画調整室 韓国野党議員が竹島に上陸 5/2(火) 22:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【ソウル＝時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は２日、自身のフェイスブックで、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことを明らかにした。田氏は「日本による主権侵害に対抗し、韓国固有の領土である独島（トクト、竹島の韓国側呼称）を命がけで守る」と投稿した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230502-AZ7FOONJRRPZTOIE2BK5KDOXQ4/ 関連 2023/05/02 韓国野党議員が竹島上陸　日本政府は抗議 - 共同通信 https://www.47news.jp/world/9277484.html 田氏は対日関係改善を急ぐ尹錫悦政権を「屈辱的」と批判し4月28日にも島を目指したが、波が高く上陸は断念していた。 田氏は当選1回の若手。党青年組織に所属する十数人と共に島に入ったとし「独島がわが地であることを直接立証した」と投稿した。 【岸田総理のシャトル外交に冷水、未来思考とはほど遠い韓国の現実、100年どころか200年たっても謝罪要求は不変だろう→韓国野党議員が竹島上陸　日本政府は抗議】 これは主権に関わる事項、岸田総理は首脳会談で直接抗議しないといけない。日本国の総理なのだから。 https://t.co/wCUl1EcZcw pic.twitter.com/9Q4I0pPENm — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) May 2, 2023 国基研　今週の直言 デマ政治と批判された韓国野党の福島訪問 反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に対して科学的根拠をきちんと書いて反論したことは、長く日韓関係を見てきた筆者からすると驚きだった。 https://t.co/Q9O5D5e4kw — 国家基本問題研究所 (@JP_jinf) April 11, 2023 韓国国民も大ブ

Photo by Ji Weon on Unsplash 韓国ユン大統領「100年前のことで日本が謝罪、あり得ない」　また支持率下落 4/24(月) 21:30配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース 米国訪問へ旅立った大統領の発言に「売国奴」との批判も 24日、バイデン大統領に招かれ国賓として米国訪問に旅立った韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領。訪米に合わせて米ワシントンポストが単独インタビューを掲載したが、そのなかでユン大統領は日韓関係にも触れ、「100年前の歴史のために日本がひざまずいて許しを乞うべきだという考え方を受け入れることはできない」と発言。韓国内で大きな議論を呼んでいる。国民日報など韓国メディアが一斉に速報した。 ＜日本との協力、先送りはできない＞ ユン大統領に対するワシントンポストのインタビューは、ワシントン・ポスト東京支局長のミシェル・リーがソウルの大統領執務室で行ったもので、24日に掲載された。 そのなかでユン大統領は「欧州は過去100年間に数度の戦争を経験したが、それでも戦争を行った国は、未来に向けて協力していく方法を見つけた」「100年前に起きたことのため（日本との協力が）絶対に不可能だとか、彼らがひざまずいて許しを乞うべきだという考え方は受け入れられない」と話した。 さらに「韓国の安保問題は、日本との協力を先送りするにはあまりにも急を要しているが、一部批判論者たちはこれを決して納得しないだろう」と話した。そして、「これは決断が必要な問題」であり、「（国民を）説得するために最善を尽くしたと思う」と、付け加えた。 ワシントンポストは、ユン大統領が90分におよんだ今回のインタビューで、日本に対する決定に関して詳しく言及したと伝えている。 ＜世論調査では支持率が下落、ネットでは「売国奴」＞ このワシントンポストによるインタビューが掲載される数時間前、ユン大統領の国政遂行力に対する世論調査が発表され、大統領の国政遂行を「支持する」は32.6%、「支持しない」は64.7%となった。 これは今月17日から21日までの5日間、世論調査会社リアルメーターが韓国の満18歳以上の成人2520人を対象に調査したもので、同様の調査方式で行ったユン大統領の支持率は今月第1週36.4%、第2週33.6%と下落が続いており、3月中旬の初来日以降、支持率低下に

Photo 中国の秦剛外交部長と会談するアナレーナ・ベアボック独外相 - Instagram   中国、「人権」の話題が出てくると爆発…面前で直撃弾を飛ばした独女性外相 4/17(月) 9:31配信 中央日報 Yahoo!ニュース ◇ベアボック外相「台湾の一方的変更、受け入れられない」 ベアボック外相の強気のメッセージは１４日、秦剛部長と北京で会談後に開かれた記者会見で公開された。ロイターが報じた映像で、ベアボック外相は「台湾問題の敏感性を理解しているので我々は一つの中国政策を堅く支持しているが、葛藤は平和的に解決されるべきだ」とし「一方的に武力を使った現状変更は欧州人にとって受け入れ難い」と釘をさした。「武力を動員した現状変更」表現は西欧外交界で中国の強圧的な台湾圧迫を批判する場合に使用される。 ◇秦剛部長「海外勢力が台湾分裂させる」 秦剛部長はこれに対して「近年に入り、台湾海峡情勢の緊張の根本原因は島内の『台湾独立』分子が海外勢力の支持と操縦の下で分裂活動に頼ったため」としながら「台湾海峡情勢の安定と地域内の平和安寧を守るためには旗幟を鮮明に『台湾独立』に反対するべき」と要求した。 ベアボック外相はロシアのエネルギー輸入について「我々はロシアエネルギーに依存して高い代金を支払う羽目になった」とし「同じ失敗を繰り返してはいけない点は周知の事実」と述べた。続いて「中国がどのような道を選ぶのか疑問を持っている」とし「中国の選択により、欧州が将来中国との経済的相互依存性をどれくらい共にできるか決めるだろう」と述べた。欧州が中国と共に進んでいくかどうかは中国次第だということだ。 これに対して秦剛部長は「過去、西欧植民主義は世界に大きな苦痛を味わわせた」とし「中国は西欧植民主義の古い経路を利用しない考えで、その代わり人類が平和と安定を得る世の中を作るだろう」と強調した。 ◇ベアボック外相「ロシアになぜ停戦を要求をしないのか」 ウクライナ戦争を巡っても、ベアボック外相は遠慮をすることなく言及した。ベアボック外相は「中国の『政治的解決』立場文書には、侵略者であるロシアに対して停戦を求める内容がない」と指摘した。秦部長はこれに対して「中国は衝突に関連した国に武器を提供しておらず、法規により民・軍両用物品の輸出を管理統制している」と述べた。秦部長の今回の発言は、今までロシアに武器を

▲1958年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』「尖閣諸島」を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っている（外務省ホームページより） 出典: 外務省HP 中国、日本に主権侵害の停止要求 4/10(月) 23:17配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。 KYODO https://nordot.app/1018163572454981632 関連 日本の領土をめぐる情勢　尖閣諸島について - 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。 日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。 中国も日本領と認めていた？ 中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えませんでした。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認されて米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用しても、この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。 コメント 日本は核武装するべきです。このまま現状を放置すれば、尖閣も南西諸島もどうなるかわかりません。台湾を併合することさえも内政問題だというなら、日本が憲法を改正して核保有国になることなど口出しはできないはずですね。北海道、津軽海峡沿岸、北陸、南西諸島、小笠原諸島などに核ミサイル基地を小規模でもいいから配置すれば、そう簡単には日本に手を出せないでしょう。亡国となりたくなければ、核武装するしかありません。国連も、アメリカもいざというときには助けてくれませんよ。

Photo 2023年2月、フィリピンのマルコス大統領と握手する岸田首相 出典： 首相官邸HP   日米比、安保協議創設へ　対中抑止、台湾有事備え 3/28(火) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 【マニラ、ワシントン共同】日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが28日分かった。4月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、台湾有事への備えも進める狙いがある。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官（閣僚級）や米政府筋が明らかにした。 　アニョ氏側近は岸田政権から提案を受けたと述べた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1013418054226575360 関連 これが実現すれば故安倍元首相の自由で開かれたインド太平洋構想はさらに一歩前進。安倍さんの遺志はきちんと受け継がれている。習近平訪露にぶつけてウクライナ訪問を断行した件、高市さんを守りきった件など、最近の岸田首相はよくやってくれている、 https://t.co/9WBMWYH4vI — 石平太郎 (@liyonyon) March 28, 2023 2023/03/08 中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結 - Japan In Depth https://japan-indepth.jp/?p=73800 【まとめ】 ・フィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に中国艦船が集結。 ・南沙省島周辺で中国のフィリピンに対する示威行為が目立つ。 ・「 九段線 」が国際法に違反するという判断が下されたが、中国は現在に至るまでそれを完全に無視。 南シナ海の南沙諸島にあるフィリピンが実効支配を続ける島の周辺海域に３月４日以降、中国の海軍、海警局艦艇や海上民兵が乗り込んだ船舶など４０隻以上が集結し、フィリピン側に嫌がらせを続けていることを７日に比沿岸警備隊が明らかにした。 中国は北京で３月５日から全国人民代表大会（全人代）を開催しており、これに合わせて一方的に宣言した自国の海洋権益が及ぶ範囲とする「九段線」における示威行為でフィリピンへの圧力を強めているものとみられている。 比沿岸警備隊によるとフィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に

Photo 2023年3月21日、ゼレンスキー大統領による出迎えを受ける岸田総理～出典： 首相官邸HP より 中露首脳会談の最中での「岸田総理ウクライナ訪問」のインパクトは「とても大きい」　現地国営通信社の編集者が解説 3/22(水) 17:30配信 ニッポン放送 Yahoo!ニュース ウクライナの国営通信社ウクルインフォルムの編集者・平野高志氏が3月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田総理のウクライナ訪問について語った。 岸田総理がウクライナを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談 ウクライナを電撃訪問した岸田総理は3月21日、ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が殺害されたキーウ近郊ブチャを視察。その後、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、今後も最大限の支援を継続していく考えを伝えた。 飯田）平野さんはかねてから「岸田総理はウクライナを訪問するべきだ」とおっしゃっていましたが、今回の訪問をどうご覧になりましたか？ 平野）「ようやく実現できたな」という感じです。「電撃訪問」と言われますが、関係者の間では「そろそろ訪問しないといけないだろう」という暗黙の了解があり、みんなで電撃をつくり上げたような訪問だったと思います。 飯田）今回、ブチャも訪問しましたが、訪問の行程自体はかなり練り上げられたものなのでしょうか？ 平野）時間的なことを考えると、最初にキーウに到着してからブチャやボロジャンカを訪問し、ゼレンスキー大統領のところに行くというのがオーソドックスな訪問行程だと思います。 NATOの信託基金を通じて3000万ドルの非殺傷装備を提供 飯田）ゼレンスキー大統領との首脳会談後の会見模様がようやく出てきましたが、どんな内容だったのでしょうか？ 平野）目玉のようなものは特にないかも知れませんが、細かいところでは重要なことが含まれています。例えば「北大西洋条約機構（NATO）の信託基金を通じた3000万ドルの非殺傷装備の提供を決めた」というのも新しい情報です。 飯田）NATOの信託基金を通じて、3000万ドルの非殺傷装備を提供すると。 平野）日本が非殺傷装備のためにお金を出せば、その基金のなかで、他の資金を殺傷武器の方に回せるようになり、間接的にウクライナ軍を支援することができるのです。ウクライナ軍支援に関しては2月24日以降、最初の方は日本も頑張

Photo 中国外交部（北京市朝陽区）- wikipedia 中国「日本は歴史の行為反省を」　外務省報道官が会見 3/6(月) 19:40配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は6日の記者会見で、日本の政治家が中国新疆ウイグル自治区や香港の人権状況を問題視していることへのコメントを求められ「日本は人権を語る前に自国の歴史上の犯罪行為を深く反省し、慰安婦や強制労働など残された歴史問題を解決すべきだ」と述べた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1005425150624006144 関連 侵略した後にオレの領土だ何て言い草は通らないよ、 この言葉そっくり返してやる、ウィグル、チベット、南モンゴルから出て行け、 中国「日本は歴史の行為反省を」 外務省報道官が会見 https://t.co/fjjqJB5sN0 — 植津孝行 (@munakatazin) March 6, 2023 日本は歴史の行為反省をだって、ふざけんな、中国💢😠💢ならば聞くけど日本が反省表明したら日本が被った武漢ウイルスの被害の全てを弁償してくれるのか?失われた命は取り返しつかないがそれでも私達日本人が味わった経済的精神的損害に 一言でも謝ってくれるのか?自らの加害行為にはどこまでも知らん — カピバラ子 (@c041207) March 6, 2023 中国「日本は歴史の行為反省を」 。中国は「今」やってることが批判されて反論するネタがないから、過去話を蒸し返すんでしょ — geek@akibablog (@akibablog) March 6, 2023 中国「日本は歴史の行為反省を」 外務省報道官が会見 #SmartNews 焦ってますね。中国が子分のようにこき使っていた韓国か日本寄りに。 中国は、野党を使って韓国内で反日勢力を拡大するだろう。 https://t.co/EBXj2ym3ZN — 台風 (@xxio1048000) March 6, 2023 2023/03/06 中国外交部定例記者会見 - 中国外交部HP（中文） https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202303/t20230306_11036323.shtml 会談後、ある記者は次のよ

Photo ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と岸田総理 出典: 首相官邸HP 日本とＮＡＴＯが対中露で接近　宇宙・偽情報で協力強化 1/31(火) 19:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が急接近している。昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230131-OQDHLLV2VFP3JL4JTQEXU2OKXM/ 関連 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長をお迎えし、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下、日・NATO協力や安全保障政策、地域情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを再確認しました。 ▼詳細はこちら https://t.co/LipcO4KeBm pic.twitter.com/eh4ETghNSR — 岸田文雄 (@kishida230) January 31, 2023 コメント 中露の政府はどちらも酷いと言えますが、ロシア政府より中国政府の方が大局的にははるかに筋悪と言えるでしょう。今の中国政府と部分的にも信頼関係や友好関係を築こうなどと考えた時点で、中国政府に既に取り込まれている第一歩と考えておいた方が良いと思います。 だからこうした動きは当然の成り行きといえるのでしょう。 もちろん中国人やロシア人個人個人の話をしているのではありません。ただ民間交流は大切ですが、民主主義国家のそれと独裁国家のそれとは同質なものではありません。民間交流は必要とは思いますが、相手が強権的な独裁国家の場合、国家関係の向上という目的においては、民主主義国家の場合とは異なり、効果があまり無いどころか、リスクを伴う可能性も出てきます。 日本とNATOとの接近は ロシアにとっては大変な脅威に感じるだろう どちらかで揉めれば 反対側で反抗が始まる アジアと欧州に国土を持つ国の 安全保障上の落し穴だろう そこをついて協力す

FNNプライムオンライン 「米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが...」 1/15(日) 20:18配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の佐藤正久元外務副大臣は15日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、訪米した岸田文雄首相がバイデン政権から異例の厚遇を受けたことについて、米政府が日本の反撃能力保有や防衛費増額を歓迎しているためとの認識を示した。 佐藤氏は「（バイデン政権は）中国を相当意識して演出している。日本の安全保障3文書、（防衛）能力の抜本的強化、防衛費増額は、日米同盟が新たなステージに入ったことを裏付けるものだと米国は見ている」と評価した。 また、「米国は岸田首相をハト派だと思っていたが、北方領土問題を抱えるロシアに対し、米国と同様の厳しい制裁を課し、欧州にエネルギーを融通した。中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。（米政府は）岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と説明した。 一方、緊密な関係をアピールした日米首脳会談について、立憲民主党の小川淳也前政調会長は「どこまで米国と心中するような国になっていくのかは、冷静な思いや気持ちを持っていてほしい」と述べた。「日本は太平洋国家であると同時にアジア国家でもある。貿易や国の近さを考えても、米中対立を日中の対立に持ち込んでいいはずがない」と語った。 米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が台湾有事の可能性をめぐり、中国の台湾制圧は失敗するものの日米双方に甚大な被害が出るとの独自のシミュレーション結果を公表したことについて、小川氏は「日本の取るべき道は基本的には（米軍の）後方支援だ」と話した。 これに関し、番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）が「日本が尖閣諸島を守らなければならないときに、米軍は後方支援だけでいいということか」と指摘。小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。 以下、番組での主なやりとり。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/471273 関連 【バイデン大統領、異例の出迎え】 米

Photo イタリア・メローニ首相と握手する岸田首相 - Giorgia Meloni（ @GiorgiaMeloni ）ツイッターより  日伊首脳会談、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げ 1/10(火) 23:35配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　欧州を訪問中の岸田文雄首相は10日、2カ国目の訪問先のイタリア・ローマでメローニ首相と会談した。岸田氏は会談後の共同記者発表で、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすると表明。「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化で連携を強めることで一致した」と述べた。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230110/k00/00m/010/280000c 関連 イタリアを訪問し、メローニ首相と初の対面での首脳会談を行いました。 G7広島サミットに向けた連携と二国間関係の強化の確認をすることができました。初めて対面で会談をすることができたことを心からうれしく思っています。 pic.twitter.com/QTV8fVoFur — 岸田文雄 (@kishida230) January 11, 2023 メローニ首相、初の対面での首脳会談をありがとうございました。G7広島サミットにて再びお会いできる日を楽しみにしております。 ジョルジャ、ありがとう🇯🇵🤝🇮🇹 — 岸田文雄 (@kishida230) January 10, 2023 2022/12/10 イギリス・イタリア・日本、次期戦闘機を共同開発へ - BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/63926650 次期戦闘機の開発作業はすでに始まっている。レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載する新型戦闘機は、人間の操縦士が極度のストレスにさらされたり、事態に対応しきれない状態の時に人間を支えるAI機能も使えるようになることを目指している。 さらに、必要な場合はパイロットの指示がなくても操縦可能で、超音速ミサイルを発射することができるようになる可能性もある。 しかし、これほど複雑な航空機の建設には巨額の費用が必要となる。たとえば、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトだった。それだけに、イギリス政府は提

Photo 外務省 - PhotoAC 　 外務省が中国のビザ発給停止に抗議　撤回を要求 1/11(水) 0:29配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230111/k00/00m/030/002000c 関連 やっと日中関係は正常化に向かっています。中国人は日本に来ない。日本人は中国に来ない。交流もない。安全保障の観点から、理想的な関係です。 https://t.co/Q81yopLxwd — グレンコ　アンドリー（新刊『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』発売中） (@Gurenko_Andrii) January 10, 2023 日本の旅行会社によると、人道目的以外の、商用ビザなどの申請ができなくなった。ビザ手続きの停止が長びけば日本から中国に出張できなくなり、日中間のビジネスに支障が出る懸念がある。 追い風だ！ https://t.co/CiyZzfBcc3 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) January 10, 2023 相互主義でやれ。抗議せずに、日本もビザを出さないでよろしい→日本政府が中国に抗議、措置の撤回要求 | 2023/1/10 - 共同通信 https://t.co/uEWXGMV6hE — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 10, 2023 本来、「ビザ発給停止」とは日本が中国に対して取るべき措置であった。が、岸田政権は中国に「配慮」してより弱い措置しか取らなかった。それでも中国側の方が逆切れしてきた。日本政府はもはや「撤回要求」云々ではなく、中国への全面ビザ停止を断行すべきではないのか。 https://t.co/0WsGXyq1z9 — 石平太郎 (@liyonyon) January 10, 2023 昨日、中国政府が発表した「中国を訪れる日本人へのビザ発給停止」に関して、環球時報のウェイボーでは早速、多くの中国人民がすごい数のイイネと中国政府支持や反日のコメントがすごい勢いだね。 pic.

Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

IMAGE スリランカ・ハンバントタ港 - wikimediamap   中国の「債務の罠」を調査せよ　途上国への「経済的威圧」　長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動き 11/24(木) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【国家の流儀】 長年、「親中派」と目された外務省がいま、大きく変わりつつある。インテリジェンス分野を強化するとともに、中国の覇権主義に対抗する動きを強めているのだ。 毎年８月になると、各省は概算要求、つまり来年度に取り組む政策とその予算の概算を公表する。 外務省が公表した「２０２３年度概算要求の概要」によれば、総額は前年度比１５・３％増の７９６１億円だ。その項目を見ると、《日台関係の推進》といった、中国が激怒しそうな事項が明記されている。 「親中派」と噂される林芳正外相のもとで、外務省は堂々と日本と台湾との関係推進のための予算を計上しているわけだ。 台湾以外にも、中国を念頭においた項目が目につく。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20221120-GLXL4KQH2FIJVL6YXPEKBGKYIQ/ 関連 今頃気が付くのか、アホか、 中国共産党の痕跡を俯瞰すれば、直ぐわかる事です。 【国家の流儀】中国の「債務の罠」を調査せよ　途上国への「経済的威圧」　長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動き https://t.co/H3oy2JcJlg @zakdesk より — 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 20, 2022 えっ！？あの外務省・チャイナスクールが宗旨替え にわかには信じられないが、今後注目してみたいね 中国の「債務の罠」を調査せよ　途上国への「経済的威圧」　長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動き https://t.co/y9wujiy3bd — 前ようちゃん (@aUouQY7TiiCEzco) November 20, 2022 コメント 「債務の罠」と呼ばれるが、あらかじめ相手の資産を奪うこと、これを目論んで金を貸し付ける行為… これは、闇金業者というか、悪徳金融業者の典型的な手口です。 これを国家規模で展開し、昨今はスリランカの港を手に入れたようですが、国際社会で