中国の「債務の罠」を調査せよ 途上国への「経済的威圧」 長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動き コメント「悪徳金融業者の典型的な手口」「これを機会に変わってくれればよいが」
IMAGE スリランカ・ハンバントタ港 - wikimediamap
中国の「債務の罠」を調査せよ 途上国への「経済的威圧」 長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動き
11/24(木) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース
【国家の流儀】
長年、「親中派」と目された外務省がいま、大きく変わりつつある。インテリジェンス分野を強化するとともに、中国の覇権主義に対抗する動きを強めているのだ。
毎年８月になると、各省は概算要求、つまり来年度に取り組む政策とその予算の概算を公表する。
外務省が公表した「２０２３年度概算要求の概要」によれば、総額は前年度比１５・３％増の７９６１億円だ。その項目を見ると、《日台関係の推進》といった、中国が激怒しそうな事項が明記されている。
「親中派」と噂される林芳正外相のもとで、外務省は堂々と日本と台湾との関係推進のための予算を計上しているわけだ。
台湾以外にも、中国を念頭においた項目が目につく。
全文は以下（zakzak by 夕刊フジ）
https://www.zakzak.co.jp/article/20221120-GLXL4KQH2FIJVL6YXPEKBGKYIQ/
関連
今頃気が付くのか、アホか、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 20, 2022
中国共産党の痕跡を俯瞰すれば、直ぐわかる事です。
【国家の流儀】中国の「債務の罠」を調査せよ 途上国への「経済的威圧」 長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動き https://t.co/H3oy2JcJlg @zakdeskより
えっ！？あの外務省・チャイナスクールが宗旨替え
— 前ようちゃん (@aUouQY7TiiCEzco) November 20, 2022
にわかには信じられないが、今後注目してみたいね
中国の「債務の罠」を調査せよ 途上国への「経済的威圧」 長年〝親中派〟と目された外務省が覇権主義に対抗の動きhttps://t.co/y9wujiy3bd
コメント
「債務の罠」と呼ばれるが、あらかじめ相手の資産を奪うこと、これを目論んで金を貸し付ける行為…
これは、闇金業者というか、悪徳金融業者の典型的な手口です。
これを国家規模で展開し、昨今はスリランカの港を手に入れたようですが、国際社会では、こうした手合いを取り締まる
有効な手立てがないものでしょうか…？
新潟田中が数十年前に親中改革したから今の中国があるんと違います？その後がまに2Fが今もまだ。
天安門事件も世界は中国を見放した がっ 日本は真逆な外交に。
お人好しで今は中国にやられっぱなし。
誰が悪い？言わずと知れた事！！
歴史に名が残る日本政治家数人と名が残る政治家に投票していた今の60代から100代までの高齢者。
今のロシアもプーチンが悪い言いながらプーチンを支持するロシア人がいるからいつまでも良くならない。
>>>中国による「債務の罠」からアジアを救え。
現状では、「一帯一路」の協力国(去年まで130ヶ国で、今150突破)が増え続け、契約金額も増加する一方だ。
つまり、「債務の罠」に甘んじる国は殆どで、増加の勢いがなかなか止まらないようだ。
では、日本の調査についてその”協力国”はどのくらいあるかなあ...
逆に、日本は”アジアを救え”と叫ぶ前に、まず自分を救ってほしい、と言われることがないだろうか。
江崎さんは政府がせっかく良いことをやっても自らPRしないしメディアも書かないので、このような記事にして案外政府も良いことをやっていると知らしめたいのだろう。たしかに普段の媚中外務省には考えられないことだ。これを機会に変わってくれればよいが。
もっと早く対峙すればよかったね！
内閣改造が噂されている中、林外務大臣を替えてもっと対中を強める大臣を選出願いたい。岸田政権の浮上になるかもね！
スパイ防止法は知らんぷり。欧米では孔子学院を閉鎖の方向なのに日本では手つかず。
岸田政権が本気で中国政府と渡り合うとは思えない！
外務省が新たな予算(本当は外務省の利権)獲得の為に画策しているんだろう！
唯一まともなのは駐中国大使の垂大使だけ！
台湾、朝鮮、満州も、第一次大戦後日本がドイツより引きついだ南洋諸島（パラオなど）を簡単に日本の植民地といっておこう。
日本の植民地統治の特徴は、古来すべての植民地国家と違い、それらの植民地を搾取したのではなく、それらの植民地の近代化産業化をはかったのである。このような植民地国家は日本以外にない。（太平洋戦争開始後の日本の南洋統治は違う。だが、昭和18年になると、日本の上層部は敗戦を覚悟、敗戦にそなえ、これらの南洋諸島やビルマ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど敗戦後のありかた、つまり独立を考えはじめた。）
国内に蔓延る親中企業やマスコミを牛耳る反日勢力を一掃させたら内閣支持率も上がるだろうに
スパイ防止法を急げ！、中国に国土の売買はゆるすな
公明党は監視の目をけして、緩めてはならない！
途上国を喜ばせ忍び寄る高利貸し。返済出来なきゃ、港も国土も奪われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8365e2956aac28eb3a687d0ffcc223c61f8552/comments
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