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怒った中国群衆に取り囲まれるドイツ記者。［ベーリングガー記者ツイッター　キャプチャー］ 中国の水害取材のドイツ記者が市民に取り囲まれる…「中国に泥を塗るな」 7/27(火) 10:46配信 中央日報 Yahoo!ニュース 中国の水害現場で取材していたドイツ人記者が群衆に取り囲まれる事件が発生した。 ドイツ公営放送ドイチェ・ベレのマティアス・ベーリンガー記者は２４日、水害が発生した中国河南省鄭州市内で撮影していたところ怒った群衆に取り囲まれた。彼は自身のツイッターに１１件のツイートを上げ当時の緊迫した状況を説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/83e3e325e073d1760fbccfa538f86606bca2e692 中央日報 https://s.japanese.joins.com/JArticle/281208 関連 ドイツ記者 マティアス・ベーリンガー氏ツイッター Long thread: Yesterday @aliceysu and I were out in Zhengzhou when we were surrounded by an angry mob. 1/11 pic.twitter.com/goGDlzx7iU — Mathias Boelinger (@mare_porter) July 25, 2021 2021/07/23  中国水害　死者５０人超、３９万人以上避難 - 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/07/23/10911032.html 2021/07/21 中国河南省 記録的大雨で洪水 約20万人避難 日系企業生産停止 - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151421000.html   コメント その野蛮な行為が泥を塗っていることに気付くまで、あと何年かかるかな。 まあ日本人にも、色々な層の人間がいるけど・・・。 共産圏の怖さってこれだよね 日本人もよく冤罪逮捕されるやつのひとつ前の段階がこれ その時点でこうやって情報拡散しておくと助かる可能性が上がるかもだから記者さんも慣れてるね 元アメリカ大統領のトランプ氏は、中国共産党と中国国民は別と

混合ダブルスで銀メダルに終わった中国の許キン、劉詩ブン組（左）、右は金メダルの水谷隼、伊藤美誠組＝26日、東京体育館（ロイター＝共同）（KYODONEWS） 卓球、中国独占に「ブレーキ」　王国で広がる衝撃 7/27(火) 8:28配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】東京五輪の卓球混合ダブルスで26日に日本が王者の中国ペアを破ったことを受け、卓球王国の中国で衝撃が広がっている。国営通信の新華社は、水谷隼、伊藤美誠のペアが、近年の五輪で金メダルを独占してきた中国卓球界の勢いに「急ブレーキをかけた」と評し、無念さをにじませた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/99573cf0fb5e56fb6a4c187139452ee571fad920 KYODO https://nordot.app/792534469730828288?c=39546741839462401 関連 プレイ（ルール）ブックで厳格に行動規範が決められている。確認し、違反ならばIDの停止と帰国を命じるべき RT @SMNF_com : 無観客なのに…卓球の混合ダブルス決勝に“謎の中国応援団”(スポニチアネックス) @daitojimari https://t.co/1oJVZpV5M2 — 渡邉哲也 (@daitojimari) July 26, 2021 卓球　中国ペアの“応援団”すべて関係者　無観客が一転、アウェーの雰囲気 - デイリー https://www.daily.co.jp/olympic/tokyo2020/2021/07/27/0014537231.shtml 第１シードへの期待の大きさからか、無観客の会場の関係者が座る正面スタンドは、３分の１ほどを中国の関係者が占めた。数十人が国旗を掲げて「加油（頑張れ）」と声援を送った。日本の応援にも関係者がいたが、無観客ということもあり、大声を上げるなど、まとまった応援はしていなかったため、日本ペアにはアウェーのような環境になった。 　組織委によると、中国勢の“応援団”はすべて大会に参加する資格を持った中国の関係者で、国旗についても特に規定に違反する物やサイズではなかったという。 無観客なのに…卓球の混合ダブルス決勝に“謎の中国応援団”- スポニチAnnex https://ww

メインプレスセンター内を移動する自衛隊員（2021年7月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事） メディアセンターでも東京五輪の運営を支援する自衛隊員 7/25(日) 16:08配信 JIJI.COM AFPBBNews 【AFP＝時事】防衛省によると、計8500人の自衛隊員が東京五輪の支援をしている。 活動は、国旗の掲揚の手助け、駐屯地での射撃競技の運営支援、医療サポートなど多岐にわたる。 　東京ビッグサイト（Tokyo Big Sight）のメインプレスセンターでは、入り口のセキュリティーチェックの任を担っている。【翻訳編集】 AFPBB News https://news.yahoo.co.jp/articles/b2168879790a15ba8306ca6de23c2f4bfcca31f1 AFPBBNews https://www.afpbb.com/articles/-/3358323 関連 【 #東京五輪 式典等大会運営への協力】 #防衛省・自衛隊 は、 #Tokyo2020 オリンピックの開会式において、国旗等掲揚を行いました。 今大会における国旗等掲揚への協力は、全国の部隊から集結した陸海空自衛官約370名で構成されており、開閉会式のほか各種競技の表彰式において国旗等掲揚を行います。 https://t.co/vUhx2SjrBl — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 23, 2021 危険物を発見せよ　安全守る隊員たち - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210723-XQ33A2V6LZL3TBFDLW5CJXQY7E/ フランスから来た新聞記者に自衛隊員がボディーチェックや荷物検査を担っていることについて感想を聞いてみた。「驚きはしないよ。ブラジルで２０１６年に開かれたリオ五輪では、そこら中に軍人がいたよ」。ロシアの通信社で働く記者は「安全を確保することは必要なこと。自衛隊が担うことは普通のことだよね」と語り、違和感を感じる様子はまったくない。 自転車ロードレース、自衛隊員１９００人も沿道で警備 - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210724-OYT1T50330/ 　２４

中国から約160万ドルの広告費を受け取っていたという　Photo NEWSポストセブン 米有力紙に中国系メディアが折り込み広告　米政府は「宣伝機関」認定 7/11(日) 7:05配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース 　米司法省は米紙「ニューヨーク・タイムズ」など主要紙が今年初めまでの半年間で、中国共産党中央宣伝部傘下の英字紙「チャイナ・デイリー（CD）」が発行する新聞そっくりの宣伝媒体「China Watch（チャイナ・ウォッチ）」を折り込み広告として配布し、約160万ドル（約1億7600万円）の広告費を受け取っていたことを明らかにした。また、CDは米主要地方紙である「シカゴ・トリビューン」や「ヒューストン・クロニクル」などに自社出版物の印刷費用として計100万ドル（約1億1000万円）を支払っていた。ニューヨーク・タイムズなどが報じた。 　CDは1981年、北京で設立され、2009年9月にニューヨークに進出。現時点で、ワシントンやシカゴ、サンフランシスコ、ヒューストンといった米国の大都市に支局を展開している。 　CDは当初、フリーペーパーとして「チャイナ・ウォッチ」を街頭で配布していたが、その後、やワシントン・ポストに折り込み広告として配布。その目的は、中国にとって都合のいい情報ばかりを現地で発信することで、米国の世論づくりに影響を与えようというものだ。 　米政府の発表によると、CDの今年初めまでの半年間の広告費は前年同期比36％増の450万ドル（約4億9500万円）に達している。このなかには、タイム誌やロサンゼルス・タイムズ紙、フィナンシャル・ タイムズ紙、フォーリン・ポリシー誌などへの広告費160万ドル（約1億7600万円）も含まれている。 　米政府はこのようなCDの活動は「報道機関としてではなく、外国の宣伝機関としてのもの」などとして、CDの米国での活動が中国の政策を正当化するための大規模な世論工作とみなしている。 　米政府は昨年2月、CDについて、報道機関ではなく、中国共産党の厳しい統制下にある「外国の宣伝機関」と認定した。この認定で、CDなどは外交使節と同様に扱われ、国務省への従業員動向や保有不動産に関する報告が義務付けられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/07199cdfdb25e2eaa

Photo 2021年6月23日、香港にあるAppleDaily新聞の本部の窓から外を眺めている社員。Photographer: Paul Yeung/Bloomberg 香港・りんご日報の元主筆を逮捕　英国行き航空機に搭乗直前 6/28(月) 1:27配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/32cab9af97b633b7d93849f5c6169481ff9ec8d4 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210628/k00/00m/030/008000c 関連 もぎ取った果実は甘くない…反共メディアの孤独な退役 - 東アジア黙示録 https://dogma.at.webry.info/202106/article_4.html 蘋果日報は単に反中派と形容されるが、排外的な「反中国」ではない。肝の据わった反CCPだ。習近平が目指す香港完全制圧が加速する中、抵抗の砦となることを決意し、不屈の精神で立ち向かった。 香港紙アップルデイリー発行停止、ここまでの経緯を解説 - JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65825 コメント 国際連合の常任理事国による犯罪行為。 悪の枢軸による非道の所業。 国際連合が何の役にも立っていない。 民主主義、自由主義を共通の価値観として共有する国々で協力して封じ込めるしかない。 まず初めに徹底的に国民を弾圧して世論を恐怖で抑え込み、その後、愛国心と偽りの歴史観を子供たちに徹底的に刷り込む。ウイグルのような少数民族は避妊を強制し子孫が生まれてこないようにコントロールし文化ふや宗教ごと抹殺する。 民主主義を求める国民の多くは本心では国家に反発する人もいるが、投獄、銃殺なんでもありの国では徐々に牙を抜かれ抵抗力を失っていく。 20年後、30年後、子供たちが大人になった時に偽りの思想で固められた人々が愛国心の下、政府のコントロール下におかれ、更に50年後には民主主義を知

（ｃ）北海道ニュースUHB 「学長の解任問題」取材中に"女性記者"逮捕…非公開の選考会議 会議室付近で大学職員発見し取り押さえる 6/22(火) 20:50配信 北海道ニュースUHB Yahoo!ニュース 　6月22日夕方、北海道旭川市の旭川医科大学の建物内に無断で侵入したとして、北海道新聞社の女性記者が逮捕されました。 　建造物侵入の現行犯で逮捕されたのは、北海道新聞社の22歳の女性記者です。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e80bd5598f6480594c7decfb50cf1010413ab29c 北海道ニュースUHB https://www.uhb.jp/news/single.html?id=21253 不法侵入についてのマスコミの見解をまとめると「我々だい新聞の記者は取材なんだから犯罪するつもりはない。勝手に私有地に侵入したときの扱いを一般人と違うものとして忖度して特別扱いしてほしい」っていってんだよな。 これどれだけヤバいかわからないなら頭がおかしい。 — もへもへ (@gerogeroR) June 22, 2021 一般的な「表現の自由」と異なる「報道の自由」を報道機関に認めるのに一理あるとの立場を採るとしても、住居侵入罪にならない（違法性を一般的に阻却する）というのは無理だと思う。 また、仮に違法性を阻却するとしても、報道機関の記者と単なる不審者を区別することはできないので、逮捕は適法。 — 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) June 23, 2021 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕の悪質性 最初はどうかと思ったけど、これは社会的に悪性の高い事案だと判断しました。 https://t.co/jBaZRzJfJg — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) June 23, 2021 コメント やっちゃいましたね〜道新さん。 22歳ということは新卒の新人記者で、デスクやキャップに指示されて問題行為の自覚もなく聞き耳立ててたってところでしょうか。 記者としては出鼻挫かれちゃいましたね。 警察に突き出された時もわけわからなかったんじゃないかな。 本人だけでなく管理職や上の人間にしっかり責任とってもらいた

（ｃ）テレ東BIZ Ｇ７サミットの裏側に異変（前編）　議題にプレスセンターに記者メシに（2021年6月12日） 2021/06/12 テレ東BIZ YouTube イギリス南西部のコーンウォールで開かれているＧ７＝主要7カ国サミット。 その会場をこのサミットの注目ポイントの解説とともに案内する。 コロナ対策を施された中でのサミットで記者たちの作業スペースにどんな変化が起きているのか。 ２年ぶりの対面でのサミットでの議題とは何なのか。 前回２年前のフランス・ビアリッツでのＧ７サミットの記者たちの作業場での様子 をくらべながらご覧ください。 出演：テレビ東京ロンドン支局長　中村航 　　　日本経済新聞　欧州総局　中島裕介記者 全文は以下 https://youtu.be/5tV68XFaoO8 後編 コメント テレ東のこういう舞台裏ものは面白い。 篠原記者、豊島キャスターに続き、中村記者のイギリスからの報道期待しております！ いい取材だな。なんで他局ではできないんだろう。 素朴な動画、非常に良かった。 こういう裏側ってなかなか知れないので楽しい。 裏側というか、ちょっとしたことも伝えてくれるの、面白くて良いですね。 イギリス人はノベルティグッズを作るのが実に好きですね。カンファレンスや公共機関を訪問すると、ジュートバッグやノート、ボールペンなどを毎回いただきます。バッグにチョコレートが入っているのもイギリスっぽい（笑） こういった舞台裏の中継はすごく面白い！ 菅の名前なんて知らないから向こうから情報引き出す話し方、上手いなぁ んなわけないやろ、と思ったけどそういえばイタリアの首相の名前わかんないわw シュガーだと佐藤さんになっちゃうW I love British people so much!! They are so polite and pleasant, such a gentleman💓💓💖 G7のブレスセンターからの取材ありがとうこざいます。私はLiptonの紅茶好きで、毎日飲んでますよ💞。 紅茶のプロモーション上手いですね笑 やっぱUKはティーだねw コーヒー党も多いはずだけどw これ見たあとTregothnan tea頼んだよ。中庭でじっくり飲むのが楽しみだ。 チョコレート美味しそう！ なんか、淡々としてていいなぁ 見始めたら最後まで見ちゃったよ笑

インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令　(c) BBC News インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令 5/23(日) 11:44配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース インド政府は21日、ソーシャルメディア各社に対して、新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及するコンテンツを削除するよう命令した。 インド通信IT省は、インドで特定された変異株について世界保健機関（WHO）は「B.1.617」と呼んでおり、「インド型」などの表記は間違っているとしている。 新型コロナウイルスの様々な変異株の呼び方についてはこれまで、イギリスやブラジルなど、最初に特定された場所の地名が広く使われている。 インド通信IT省はソーシャルメディア各社に、「コロナウイルスの『インド変異株』と名指ししたり、言及したり、ほのめかしたりするコンテンツを全て、プラットフォームから直ちに削除」するよう指示した。この通達は公表されていないものの、インドのPTI通信社が入手し、報道した。 AFP通信も通達を入手。それによると、インド政府は「各国にコロナウイルスの『インド型変異株』が広まっているかのような、誤った内容がオンラインで取りざたされていると承知するに至ったが、これは完全に間違っている」と主張。WHOは「「B.1.617系統の変異に関連して、『インド型変異株』という表現は一切使っていない」としている。 一方で、ソーシャルメディア運営会社の幹部はロイター通信に、「インド型変異株」という表現を使う全てのコンテンツを削除するのは、きわめて難しいと話した。 インド政府は先月下旬にも、政府の感染対策に批判的な内容を削除するようツイッター社やフェイスブック社に命令し、厳しく批判された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c13cdd65ccc0c4396494195e3a321c0d66b8d9d3 BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/57216496 コメント 「新型コロナウイルス」や「Covid-19」を使用して「中国ウィルス」や「武漢肺炎」という言葉を使わないのであれば「インド株」「イギリス株」という言葉も使うべきではないですね

パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市からイスラエルに向け発射されたロケット弾（2021年5月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事） ガザ停戦で合意 イスラエルとパレスチナ、交戦11日経て 5/21(金) 4:49配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】（更新）イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の主要2武装組織は20日、同地区での11日ぶりの停戦に合意した。 イスラエル首相府の発表によると、同国政府は治安閣議を開き、エジプトの仲介した「無条件」停戦を全会一致で承認。ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とイスラム過激派組織「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」も、21日午前2時（日本時間同8時）からの停戦発効を認めた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/36d49f5892a71239e240f35fd6e98450479995eb AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3347712 noteマガジン：日本のメディアやリベラルな活動家の方々はハマス＝パレスチナと誤解、混同していますが、それは甚大な過ちだということについて書きました。ハマスはパレスチナ人をまもり助けているのではなく、人間の盾として利用し抑圧している当事者だという話です。 https://t.co/b9zCdCADpk — 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA『イスラム教再考』3刷決定 (@IiyamaAkari) May 16, 2021 2/2 #イスラエル 国防軍参謀総長、軍代表、シャバク長官は、イスラエルの作戦における前例のない重要な成果について閣僚に説明しました。 #停戦 は日本時間08:00に発効しました。 — Barak Shine バラク・シャイン 🇮🇱 (@BarakShine) May 21, 2021 世界のいかなる国も、 #イスラエル と同じ状況の中にあれば、自国を守る権利があるはずです。 https://t.co/ibMjy2cuOg — Barak Shine バラク・シャイン 🇮🇱 (@BarakShine) May 20, 2021 関連 日

  中国ＣＧＴＮの本部が入る国営中央テレビの本社ビル＝２月、北京（ロイター） 豪州公共放送、中国中央テレビの映像使用中止　人権問題で「深刻な懸念」 3/8(月) 17:31配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　【シンガポール＝森浩】オーストラリアの公共放送局、ＳＢＳは８日までに、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）と同局の海外放送を手がける中国環球電視網（ＣＧＴＮ）が提供する映像の使用を中止した。ＳＢＳは人権侵害への「深刻な懸念を考慮した」と説明している。 　ＳＢＳは海外ニュースを紹介する番組で、ＣＣＴＶとＣＧＴＮから提供された中国語ニュースなどを放送していた。ＳＢＳによると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が書簡で、ＣＣＴＶが２０１３～２０年、中国国内で勾留中の５６人に強制的に罪を自白させた様子を放送したと指摘。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a8551620b87fa8bb029730a15c18b8994dadabcc 産経新聞 https://www.sankei.com/world/news/210308/wor2103080014-n1.html イギリスもオーストラリアも中国のプロパガンダ放送禁止。しかし、日本では垂れ流し。これも総務省の問題か？ https://t.co/1PGvtmBZ3q — 楊海英(Oghonos Chogtu, 大野旭) (@Hongnumongol99) March 8, 2021 コメント 日本もＴＶ局は映像を使わない、他の業種では中共と取引しないくらいの強い態度を見せて欲しい。 日本も中韓の番組は一切放送しないで下さい！ 放映権料が安いのかは知りませんが、特にBSとスカパーは酷いです。 中韓番組やテレショップ番組を放送するなら国内の過去番組再放送をして下さい 日本は何もしないの？経済優先？ 日本のテレビ各局無理だ。日本でもTVいらない、NHKいらないとなっているのに。唯一の頼みは海外での放送ですから。 日本ではAFP通信の配信を請け負っているとみられる日本企業クリエイティヴ・リンクがCCTVをなぜかAFPのサイト内で配信しています。またCNS（China News Service）をヤフーで配信しています。通常のニュースにクリエイティブリンクがプロパガンダを織

  ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 視聴できぬテレビも契約義務　NHKが逆転勝訴　東京高裁 2/24(水) 15:24配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6833e24fa188df3c1d9d3337d307378b1b25f40c コメント NHKとの契約者だけが見られるようにすれば良いだけの話だと思います。 テレビの押し売りですね。 技術的には簡単な話じゃないでしょうか？ そうすれば、こんなくだらない裁判の必要も無くなると思います。 法的にはそうなんだろう。なので、その法規を改正する必要があるということだ。白黒テレビの時代の話を、地デジの時代に落とし込むことが間違い。それだけ価値ある放送局なら、一律契約せずともやってけるだろうし、仮にそれで立ち行かなくなるのであればそれこそ改善しなければならないということだろう。 たぶんこのまま最高裁までいくでしょうが、NHKが勝訴した場合はさらにテレビ離れが加速するのでしょう。 普通の感性してたら、それだけ見たくないと思うものに強制的にお金を奪われる事に裁判する側は疑問を抱かないんだろうか。 そして裏で何かしらの力（お金か何か）が動いているのでしょう。受信料の値下げもなんだかんだと誤魔化していくようですし、国民のためになるような番組も作れないようなテレビ局にお金を払う必要はありません。 さっさとスクランブル化をして、見たいと思う人からだけ料金を徴収すればいいのにね。ま、一気にお金は減ると思いますが、それはNHKの怠慢が理由でしょう。 相変わらず時代錯誤な判決ばかりですね。何のための三権分立なのでしょうか。こういう裁判こそ裁判員裁判でやって欲しいものです。 負担が公平であるべきで、視聴しない人にまで負担するべきだというなら、そもそも税金で運営すべきです。 ＮＨＫには明らかに放送法4条に違反してる内容がある。 法令順守してない放送局と強制契約させるのは憲法違反ではないか？ ＮＨＫは法律を遵守してから契約を求

  Photo Getty Images 中国、BBCを放送禁止に　英国への対抗措置 2/12(金) 6:14配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京、ロンドン共同】新華社電によると、中国でメディアを管理する国家ラジオテレビ総局は11日、英BBC放送の国際放送について中国での放送を禁じることを決めた。英当局が中国国営の国際放送の免許を取り消したことへの対抗措置。 　英国のラーブ外相は「報道の自由に対する容認できない抑圧であり、国際社会での中国の評判を損なうだけだ」と批判する声明を公表した。 　国家ラジオテレビ総局は、BBCの番組が「中国の国家利益を損ない、中国の民族団結を破壊した」とし、放送免許の年度ごとの更新申請を受け付けないことを決定した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c997810ec2a52aa17349446b8ee511223a510d59 中国で英BBC放送禁止　政府がウイグル報道に反発 2/12(金) 5:36配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【北京時事】中国国家ラジオ・テレビ総局は12日未明、英BBC放送の国際ニュースチャンネルが中国の関連法に違反したとして、中国国内での放送を不許可にすると発表した。 　BBCは新疆ウイグル自治区での人権侵害を指摘し、中国政府が反発していた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/afa35dec010953bd69c547936e580289d9a25bc3 コメント 日本のマスコミは、中国政府に目を付けられることを恐れて、中国政府のプロパガンダに協力しているのが現状。 当然のように、中国政府に都合に合わせて報じる内容を決めている。 本来のマスコミは、そういう国家権力と戦うのが当たり前。 戦わず、自分の存在価値を影響力で確かめようとするために「クダラナイ話」をでっち上げようとするものは、マスコミではなく、ただのマスゴミでしかない。 その点、BBCは戦う姿勢を明確にしているだけ、まだ信用できる。 国際社会は「中国は価値を共有しない危険な国では？」と、 かねてから「疑念」を抱き続けられて来たと思うが、 それが「確信」に変わる新たな一例になったのは間違いない。 しかしそんな国際社会からの逆風も、今やどこ吹く風で居直る

  写真はＣＧＴＮの放映から。１月撮影（２０２１年　ロイター/CGTN） 英、中国ＴＶ局の免許取り消し　共産党に編集権と判断 2/5(金) 0:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ロンドン／北京　４日　ロイター］ - 英国のメディア規制当局である英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表した。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/56d72eb4ff0a2c704a5cd12f45faa41bf5a2fec4 REUTERS https://jp.reuters.com/article/britain-ofcom-cgtn-idJPKBN2A426S コメント 日本にも絶対いる。「そんなの都市伝説。何でも中国に結びつけるな！」という人がいるが無視して結構。まぁ、今の時代テレビでニュースを見る人が減り、スマホでニュースが得るのが主流ですがテレビもある程度規制すると更なる効果をもたらすかもしれません。 イギリスは良い判断をした。 と言って、手放しで喜んでもいられない。 第一に、これは非常に重要なニュースなのだが、ネット以外の日本の大手メディアのニュース報道で取り上げられるかどうか、大いに注目して見ていきたい。 第二に、昨年頃から英中の軋轢がニュースになり始めたが、イギリス国内では政府や議会、そして主だった地方都市の議会でも、更にはあらゆる産業分野が中国の影響下に有るのが実態。 中国は反発したが、実は西側諸国では殆どが似たり寄ったり。 むしろ、中国共産党の統一戦線工作部の影響から免れている国を探すのが不可能なほど、世界は汚染されていると考えなければならない。 因みに、各国の主要都市には必ずと言って良い位に存在する｢○○友好協会｣、｢○○友好団体｣等は、例外なく中国共産党の統一戦線工作部と直結し、現地では中国大使館或いは中国総領事館の指揮の下に活動しているのである。 中韓の政治権力者は、都合が悪くなると、被害者ぶって、事の本質をずらす。 今回の共産党も、ずらしてコロナ禍報道を逆に訴える。 韓国も、国内で政権ヤバくなると、日本叩きに転じる。 本当の本当にこういう所

  テキサス・メキシコ国境付近に設置された新しい国境の壁の前で演説するトランプ大統領（2021年1月12日）　出典：flickr; The White House 報道されぬトランプ弾劾反対論 1/17(日) 23:00配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース ・民主党と主要メディア一体の「トランプ断罪」反対の声は報じられず。 ・「トランプ弾劾」の目的は任期最後の2週間で「悪魔化」すること。 ・大統領の言論の自由の権利行使を懲罰する民主党の動きも危険。 アメリカの国政の場ではトランプ大統領に対する弾劾の動きが最大の課題となった。連邦議会の下院は反トランプでまとまる民主党がすでに弾劾訴追案を可決した。ほとんど審議も討論もないままの一気の表決だった。 この民主党のトランプ大統領糾弾は主要メディアのほとんどに固く支援されている。というよりも民主党と主要メディアは一体の反トランプ複合体のようである。この場合の主要メディアとはおなじみ、一貫したトランプ糾弾キャンペーンで知られるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどを指す。 この騒ぎの直接の原因は1月6日の一部トランプ支持者たちの議会への乱入だった。この暴力行為はすべてトランプ大統領が扇動したのだ、というのが民主党・メディア複合体の主張である。とにかく悪いのはトランプ大統領であり、同大統領はその責任をとって弾劾され、解任されるべきだ、というのだ。 「トランプが支持者に議事堂を攻撃することを求め、国家転覆につながる内乱を扇動した」「トランプの指示で動いた暴徒たちはテロリズムを断行した」――こんな非難である。この非難は日本の主要メディアにもそのまま反映されている。そして日本側の一般には、いまのアメリカはトランプ大統領の「悪」や「非」を断じる動きで国全体で結束したような構図が示されているのだ。 ところが現実にはアメリカでは国政レベルでも国民レベルでも、このトランプ断罪の動きに反対する声も広範に存在するのだ。まずトランプ大統領自身が支持者たちには議会に抗議をするにしても、あくまで「平和的に」と強調していた事実をあげて、民主党側の弾劾は根拠のない「魔女狩り」だと宣言する。連邦議会でも上院下院ともに共和党議員の大多数が民主党側の大統領弾劾には反対し、その弾劾には根拠がないと反論する。 だが主要メディア

  尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の艦艇（奥）海上保安庁提供　出典：令和2年版 防衛白書 中国「公船」という呼称止めよ 1/6(水) 23:00配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース ・2021年も中国艦艇が尖閣周辺に侵入。 ・侵害船を「公船」と呼ぶは侵入強盗を「公務の役人」と呼ぶに同じ。 ・侵入中国船は“軍艦”。「公船」の名称は非武装との誤解与える。 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への中国武装艦艇の侵入が絶えない。2021年という新しい年を迎えてもその侵略行為の頻度は高まる一方である。 日本の領海でも、そのすぐ外側にあって日本の法律が適用される接続水域であっても、外国の艦船が無許可、無通告で侵入してくれば、日本の主権の侵害である。日本の領有権の蹂躙でもある。日本の法律に照らせば、無法、違法の犯罪行為である。国際法にももちろん違反する。 中国政府はこの日本に対する違法行動を新しい年の2021年にも平然と続行した。1月元日の午後10時26分頃から同46分頃にかけ、中国の武装艦艇4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域内に入るのが確認された。同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年初めてだという。2日午後3時現在、4隻は同諸島・南小島沖の接続水域内を航行しているという。 2020年の1年間を通じると、中国艦艇が尖閣諸島の接続水域に侵入してきたのは合計333日だった。ほぼ毎日に近い数である。一方、中国艦艇が尖閣周辺の日本領海に侵入したのは合計29日だった。毎月2回以上の頻度だった。 さて日本側では、この犯罪行為を働く中国の艦艇を「中国公船」と呼ぶ。日本の政府もメディアも足並みをそろえて「公船」と評するのだ。その表現はいかにも正当な公務を執行する政府当局の船という意味にも響く。 では公船とはどんな意味なのだろう。 ふつうの辞書では「公船」とは以下のように定義される。 （1）官庁・公署などの管理に属し、公用に供される船舶。練習船・測量船・巡視船など。 （2） 国際法上、国家の公権を行使する船舶。軍事用、警察用、税関用の船舶など。 以上をおおざっぱにまとめれば、公船とは国家あるいは政府機関の正当な権利を行使する船ということになろう。ただしその「権利」はあくまでその当事国にとっての権利である。 尖閣問題の場合、中国側

  🄫大紀元EpochTimes Japan 日本名古屋!トランプ米大統領再選支持デモ行進20201227 2020/12/27 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン YouTube 12月27日、名古屋で米大統領選の不正を糾弾する、トランプ米大統領再選支持デモ行進が行われました。 https://youtu.be/q_zBMeE-u0w コメント 日本のトランプ大統領応援がトランプ大統領に届きますように🙏🙏🙏名古屋の皆様お疲れ様でした、そしてありがとう🤗🤗👍👍👍 マスコミは嘘報道をやめなさい。 バイデンを支持しているのはメディア。 トランプを支持しているのは市民。 これがバイアスですね👊🥺 マスコミは真実を伝えろ。真実報道は大紀元、NTD_Japan、看中国などyoutubeでしか知ることができない。選挙まだ終わっていない。 素晴らしいことです✨✨✨皆様、ありがとうございます‼️このエネルギーがトランプ大統領に届くはずです‼️ 名古屋の皆様、寒いなかお疲れ様でした。 自由と民主主義　 正義は必ず勝ちます 勝っています 日本人よ、目覚めよ。 我が子、孫の世代の為に！ 真実は誰にも分からないので大きなことほど、可能性があるだけで報道されるべきなのに。 どうでもいい事ばかり報道してますね。 このデモをトランプさんのTwitterでも流してほしいですね 久屋大通り公園、光の広場からTV塔の下を通ってオアシス２１。実はこの辺りの場所は私がこれまで､ひと月余り休日の度にウオーキングをしながら、トランプ大統領応援のコメントをしていた場所です。今日に限って休日出勤で行けない事となり、職場の休憩時間にコメントさせてもらいました。光の広場に集まった光の戦士の皆さん、本当にありがとうございました！！大紀元さんありがとうございます！ 東京、大阪、名古屋と本当に大きなうねりになってきてますね！トランプ大統領勝利を応援します！ 本日、名古屋のデモに参加させて頂きました。大紀元さんにもお世話になり、誠にありがとうございました。🗾日本も中国共産党に🐸茹でガエルにされかけていますが、トランプ大統領が再選されて🌍世界の中国共産党包囲網と共に悪党を壊滅し平和を勝ち取る事を日本でも多くの人達が望んでいます！大紀元さんの報道には信念があります！今後のご活躍も願って止みません。 こ

GOH Chai Hin/AFP 【雑記】鵬元首相「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」から25年 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか 2020/12/27 KOKUMINnoKOEjp 昨年死去した中国の元首相李鵬氏 が「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」などと発言していた事がネットで周知され久しいですが、昨今の中国による日本や各国への根深い浸透を見ていますと、かつて笠原潤一氏のおっしゃっていた通り、少なくとも40年前には日本を軽視し、着々と準備をしていたと見るのが自然ではないかと思います。 2020年現在、日本においては中国による 尖閣諸島での領海侵犯 や、北海道・新潟をはじめとする 土地買い占め問題 。 学問への浸透 や 企業からの技術流出 、 端末からの情報搾取 等の問題が今まで以上に明るみに出ました。 特に 米国による中国に対する規制 のニュースで深刻さを知った方も新たに見られ、これらを懸念し スパイ防止法案 を求む 声 が多く見られました。 偏向された一連の大統領選報道はメディアの闇を暴いていますが、それ以外の中国に関連する情報を追ってみても、中国礼賛記事の合間に、上記の様な深刻度の高いニュースが、どうでもいいトップニュースに埋もれながらもどうにか 報道されています。 日本を含め、各国のメディア上に出ているその埋もれた情報だけを見ても、その深刻度は一目瞭然です。 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。早急に進めるべき政策とそれらを妨害する者は一体何者なのか。SNSのルールは誰目線なのか。ファクトチェックをしているところのファクトチェックは一体誰が・・・（略 そのままいくらでも脱線出来るくらい問題は山積みですが、これを読んでいる皆様は上記の回答などもはや必要ないでしょう。 李鵬氏の発言から25年が経った今、改めて危機感を持ち、日本を日本が守るべき時代への対策を早急に実行へ移す事が大事ではないでしょうか。 「そんな事は日本の政治家であれば百も承知でとっくにとりかかっとるわい！」と言う議員さんも勿論居るでしょう。 しかしそれを妨害する者は一体・・・（略 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。 お金と引き換えに失ってきたものが取り戻せるものなのか。 もう一度考えてみましょう。 以下、話題はとっ散らかっておりますが忘備録として資