米有力紙に中国系メディアが折り込み広告 米政府は「宣伝機関」認定 ネット「外国勢力がお金を支払い世論を操作」「日本は各機関に浸透」「相手は国家として仕掛けてくる」

中国から約160万ドルの広告費を受け取っていたという　Photo NEWSポストセブン

米有力紙に中国系メディアが折り込み広告　米政府は「宣伝機関」認定
7/11(日) 7:05配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース

　米司法省は米紙「ニューヨーク・タイムズ」など主要紙が今年初めまでの半年間で、中国共産党中央宣伝部傘下の英字紙「チャイナ・デイリー（CD）」が発行する新聞そっくりの宣伝媒体「China Watch（チャイナ・ウォッチ）」を折り込み広告として配布し、約160万ドル（約1億7600万円）の広告費を受け取っていたことを明らかにした。また、CDは米主要地方紙である「シカゴ・トリビューン」や「ヒューストン・クロニクル」などに自社出版物の印刷費用として計100万ドル（約1億1000万円）を支払っていた。ニューヨーク・タイムズなどが報じた。

　CDは1981年、北京で設立され、2009年9月にニューヨークに進出。現時点で、ワシントンやシカゴ、サンフランシスコ、ヒューストンといった米国の大都市に支局を展開している。

　CDは当初、フリーペーパーとして「チャイナ・ウォッチ」を街頭で配布していたが、その後、やワシントン・ポストに折り込み広告として配布。その目的は、中国にとって都合のいい情報ばかりを現地で発信することで、米国の世論づくりに影響を与えようというものだ。

　米政府の発表によると、CDの今年初めまでの半年間の広告費は前年同期比36％増の450万ドル（約4億9500万円）に達している。このなかには、タイム誌やロサンゼルス・タイムズ紙、フィナンシャル・ タイムズ紙、フォーリン・ポリシー誌などへの広告費160万ドル（約1億7600万円）も含まれている。

　米政府はこのようなCDの活動は「報道機関としてではなく、外国の宣伝機関としてのもの」などとして、CDの米国での活動が中国の政策を正当化するための大規模な世論工作とみなしている。

　米政府は昨年2月、CDについて、報道機関ではなく、中国共産党の厳しい統制下にある「外国の宣伝機関」と認定した。この認定で、CDなどは外交使節と同様に扱われ、国務省への従業員動向や保有不動産に関する報告が義務付けられる。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/07199cdfdb25e2eaaf2ae888b9c87b98e6709018

NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20210711_1673348.html?DETAIL

関連

日本のメディアも取材というより来賓ですからね。
おそらくどこも日本では報道しないであろう。

ゲストだから。

— 三木慎一郎 (@S10408978) June 29, 2021

この「チャイナウォッチ」問題は『赤い日本』（櫻井よしこ）で花田紀凱編集長が毎日の広告収入を試算。ハミルトンが『目に見えぬ侵略』で書いた豪州が中共に金で絡め取られていった実例を引用したが全く毎日新聞のケースと同じ。花田編集長の毎日広告欄ウォッチはこれ以外も慧眼。ぜひ『赤い日本』で！ https://t.co/mJbeQ31BJX

— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) July 12, 2021

ひろゆきが語る「日本が中国に飲み込まれるリスク」- ダイヤモンド・オンライン 

https://diamond.jp/articles/-/275209

ひろゆき氏：今、私たちが考えておくべきことは、やはり政治家のモラルを試すことです。上にあげたような、中国企業からお金を受け取ってしまうような人を、政治家として選ばないこと。それを考え抜いて、我々は投票をしないといけないということですね。

コメント

日本も中共の「軍事力」によらない「侵攻」を阻止できるようにすべき。相手は「国家」として仕掛けてくるわけで、「民間」では到底対処しえないと考えるべき。


日本にも中国の巧みなプロパガンダを取り締まる法整備が必要だ。
中国による宣伝機関とされる孔子学院など廃止すべきであって、孔子学院を有する大学への補助金など停止すべきだろう。
早急にスパイ防止法や反日活動取締法を制定すべきで、まずは次の選挙で親中勢力を弱体化させなければならないと思う。


オバマ8年間の宥和政策でも分かるように、中国を甘く見てたのでしょう。
アメリカの油断を抜け目なく利用して、奥深くまで静かに侵入し、
巧妙なハニー＆マネートラップを仕掛けてきました。
そして、まんまと引っ掛かり、中国を巨大な経済軍事国家にしてしまい、
習近平は、巨大な軍事力をちらつかせ、世界制覇の野望を露わに突っ走り、世界中が中国の脅威にさらされています。
ココまで来れば、欧米が保有する既得権益まで、中国は奪いかねません。
だから、欧米は「やるなら、今しかない！」と焦るのは当然です。


日本の場合は各マスコミ機関や行政機関、立法機関、司法機関に浸透していますからね、何とか取り締まることを考えないと大変な事になるけど、もーなっていますけどね。


外国勢力がマスコミにお金を支払って、世論を操作しようとしているってことですね。アメリカですらこうなんですから、スパイ防止法がない日本だと何でもし放題ですね。


中国がアメリカでやってるなら日本でも同じようなメディア広告買収がなされてると考えるべきだな


今さらって感じだけどね。
アメリカのメディアには、とっくに中国資本が入っている。
日本のメディアもちゃんと見張らないといけない。
資本比率のレベルじゃなく、中韓がオーナーじゃないかと思うメディアが多々ある。


日本だけでは無く、欧州もだね。孫子の平方を応用しただけだよ。
始末にこまるね。独裁国家。国民が民主主義を経験していないので
疑念が生まれない。その国々への一番有効な手法は断交です。
やがて枯れます。大きければ大きいほど国内の崩壊が早く始まります。
日本の大手マスゴミ、出版会社、後
政治団体を良く監視しないと行けません。
YouTuberなどSNSが大切です。放送局も報道の特徴があるのでその視点で見てみるの良いと思います。

余り参考にならないコメントします。

中国、中国共産党による偽装宣撫工作は結党以来の伝統で内外で多数の知識人がこの戦術に飲み込まれてきた。五毛党によるインターネット書き込みや孔子学院と同様である。組織的かつ計画的なので能天気な日本の知識人など手玉に取られてしまう。特に中国専門学者が危ない。


中国の全ての機関　企業　ネットワークなど政府の監視下にある様に感じますね　

今世界はこの様に遅れた考えの旧式国主義の国におかしな事で混乱させられて居る事を　どの様に思うのか真剣に考える時が来て居る　

まずは一時的に経済としがらみを全て捨てた総合的な対応が求められますね　

このままにして置いてはダメな事は誰にでも理解できる事だから国内に置いては日本政府は　

この懸念に同調して居る思い違いの激しい政治家達の取り締まりが必要です　

それが出来ないのなら菅政権は日本にとって意味の無い政権になってしまいますよね

https://news.yahoo.co.jp/articles/07199cdfdb25e2eaaf2ae888b9c87b98e6709018/comments