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Photo by Alan Labisch on Unsplash 中国軍に技術指導で高額報酬得ていた元米軍パイロット　豪州から米国に身柄引き渡し 1/18(水) 7:15配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース 　オーストラリア政府が昨年末、中国人民軍に訓練を行っていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認していたことが明らかになった。ダカン被告は、2011年から2012年にかけて中国軍から報酬を受け取っていた。ダガン被告は米国政府からの追及を恐れて、2012年にオーストラリアに帰化していた。 　ダガン被告は、中国人民解放軍の空軍パイロットに対し、航空母艦への離着艦訓練を指導したほか、中国軍の関連企業に米軍の軍事機密を提供するなどして10万ドル（約1300万円）以上の報酬を得ていた。 　中国軍は欧米諸国やオーストラリアなどの空軍パイロットを雇い、買収して軍事機密を提供させていると報じられていたが、米軍の元パイロットが中国空軍の訓練の指導に関与していたことが分かったのは初めて。米紙「ワシントンポスト」などが報じた。 　豪政府によると、ダガン被告は南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して、中国軍の訓練指導に参加していた。英政府は昨年「TFASAは中国政府が欧米諸国の引退した軍パイロットを引き抜く仲介役を担っている」と警告していた。 全文は以下（NEWSポストセブン） https://www.news-postseven.com/archives/20230118_1832554.html 関連 2022/10/18 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省　コメント「国防費を増やさねばならない理由がここにある」「日本企業の技術者による技術流出も同じ」「早急に調査と対策を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/blog-post_18.html コメント 日本の政治家の金にまつわる問題を考えると、中国からすれば、日本を侵略するのに兵器を使う必要はなく、金やハニートラップで十分だと分析するでしょうね。もうすでに取り込まれている人はたくさんいると思いますが。 スパイ防止法を

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中

Photo オランダ・ハーグの中国大使館入り口 - Google 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書 12/10(土) 23:00配信 CNN Yahoo!ニュース ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。 同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。 警察署を運営しているのは誰か？ セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。 中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは

Photo by Isai Ramos on Unsplash 　 皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然 11/4(金) 6:03配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。 　*** 　今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。 「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」 　と解説するのは、勝丸氏。 「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」 食堂で昼食 　この日、ある中国人男性が資料室を訪れた。ところが、資料室で閲覧を終えた後、一般人の立ち入り禁止区域を徘徊したというのだ。 　実は、週刊新潮は「No.2が『秋篠宮』に謝罪　皇族に悪口三昧『皇宮警察』で隠蔽された『中国人皇居侵入事件』」（2022年6月30日号）という記事で、皇宮警察OBの話としてこう報じている。 《「本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」 　そこから、思いもよらぬ展開となった。 「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」》 「中国人は、何人もの宮内庁職員とすれ違ったそうですが、資料室の閲覧者がつけるバッジを外していたため、誰も注意する者はいませんでした。北庭を歩いても注意されなかったのです」 　資料室を出てから身柄を拘束されるまで、1時間を超えていたという。 「中国人の徘徊ルート上の近くには、坂下護衛署の友溜（ともだまり）警備派出所もありました。しかし、皇宮警察の護衛官は中国人を呼び止めなかった。その後の取り調べで中国人は、『道に

Photo by Chris Yang on Unsplash   米、中国が司法妨害試みと主張 13人訴追 10/25(火) 5:46配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は24日、中国の情報機関職員を含む中国人13人が訴追・起訴されたと発表し、中国が米国の司法制度の妨害を試みていると非難した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3430520 関連 2022/10/25 発表によると、このうち中国の情報当局者２人は、米政府職員に４万１０００ドル（約６１０万円）を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局（ＦＢＩ）の「二重スパイ」で、２人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、ＣＮＮなど米メディアは「華為技術（ファーウェイ）」だと報じている。- 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20221025-OYT1T50121/ 2022/10/24 ニューヨークでの別のケースでは、中国政府に代わって働いていたとされる7人の中国人が、米国居住者に中国への帰国を強制するための何年にもわたる脅迫と嫌がらせのキャンペーンに参加したとして起訴されました. そのうちの 2 人は米国で拘留されています。 メリック・ガーランド司法長官は、被告は「オペレーション・フォックス・ハント（キツネ狩り作戦）として知られる中国政府の超法規的な取り組みの一部であり、米国を含む国外で逃亡容疑者を追跡し、中国に戻すことを目的としている。しかし、その努力はしばしば、他国に逃れようとしている政治的反体制派や中国政府への批判者を標的にしている」と述べています。 ニュージャージー州で公開されたこの事件では、中国の諜報機関とされる 3 人の人物を含む 4 人が、中国政府に代わって米国で違法なエージェントとして行動することを共謀した罪で起訴されています。被告は、中国の利益を促進するために米国内の個人を誘導しようとしたとして告発されています。- npr（英文）

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

Photo 下地島空港付近の空中写真。 2019年1月30日撮影の10枚を合成作成。 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成 - Copyright © 地図・空中写真閲覧サービス 国土地理院 / wikipedia   なぜ中国は「軍事利用禁止」の沖縄・下地島空港にこだわるのか 7/1(金) 11:01配信 幻冬舎 GOLD ONLINE Yahoo!ニュース 中国は「下地島に大リゾートを誘致しないか」と提案し、数百億から1000億の資金提供を提案したという。宮古島列島の下地島空港は、日本で唯一のパイロット訓練専用の飛行場であり、3000mの滑走路を保有しています。中国の狙いは何でしょうか。元・陸所樹自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある　すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。 親中国派閥は自民党の田中派・竹下派 ■日本における工作組織 日本での中央統戦部の活動についてはあまり公表されてこなかったが、その存在自体は日本の公安警察や米国の国防情報局（DIA）などでもかなり把握されている。ワシントン所在の研究機関「ジェームズタウン財団」によって作成された調査報告書『日本での中国共産党の影響工作の予備調査』は、日本における中央統戦部の活動を紹介している。その骨子は以下の通りだ。 ▶政治戦の重要な要素はプロパガンダの普及であり、外国におけるプロパガンダのもっとも効果的なターゲットはその国の政治エリートだ。政治エリートは権力を行使し、中共の利益に直接影響する政策決定を下すことができるためだ。 日本の政治システムでもっとも強力な親中国派閥は歴史的に自民党の田中派・竹下派であった。イデオロギー上の理由、経済的および政治的理由のために中共の影響を受けやすい政治グループは、創価学会をベースとする公明党、自民党内の平和主義派閥、立憲民主党の小沢一郎氏が率いる派閥だ。 ▶日本では、中央統戦部の直轄組織である「中国和平統一促進会（中国和統会）」の日本組織である「日本中国和平統一促進会」が主体として活動している。関連組織として「全日本華僑華人中国和平統一促進会（全日本和統会）」や「全日本華人中国和平統一促進協議会」が存在する。 ▶解放軍の対外組織である「中国国際友好連絡会（友連会）」や中共の外交支援

Photo FNNプライムオンライン 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」 6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案

※画像はイメージです。Photo by Edwin Petrus on Unsplash 日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔 6/2(木) 6:01配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。 　*** 　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。 　中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。 端緒は薬事法違反 「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」 　と語るのは、勝丸氏。 　事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。 「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」 　捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。 「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」 　 もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。 全文は以下（デイリー新潮） https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/ 関連 「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」

Photo Photo by ayumi kubo on Unsplash アングル：機密資格見送り、経済安保法の成立優先　参院選後の焦点に 5/11(水) 13:16配信 REUTERS Yahoo!ニュース 金子かおり  ［東京　１１日　ロイター］ - 企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら１１日に成立した 経済安全保障推進法案 は、議論を呼びそうな「 セキュリティ・クリアランス 」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。防衛技術などの国際共同研究に同制度が欠かせないと考える政府・与党は、夏の参院選後に議論を本格化させたい考えだ。 ＜特定秘密保護法の教訓＞ セキュリティ・クリアランスは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度。人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティなど先端技術の情報に触れられる民間人を特定しておくことで、情報漏えいを防ごうというものだ。経済安保法の実効性を高めるために必要とされる一方、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。 今回成立した経済安保法案は、夏の参議院選挙を前に政治的に対立する可能性のあるものは避け、多くの党が賛成しやすい内容に絞ったと、法案に関わった与党関係者は言う。背景にあったのは、２０１３年に成立した特定秘密保護法の教訓だ。野党がこぞって反対する中で深夜に強行採決し、成立後も若者を中心に市民の間で抗議活動が続いた。 「特定の人を排除するという見方や、特定秘密保護法のときのように秘密が増えるのではという懸念が生じる可能性を鑑み、今回は導入を見送った」と、同関係者は説明する。それでも「米国など西側諸国との安全保障に関わる共同研究やビジネスをする上で必要性が生じている」と話す。 経済安全保障に詳しい多摩大学大学院の井形彬・客員教授は、米国で行われたサイバーセキュリティに関する国際会議に参加した際、この資格がないため一部参加することができなかった。欧米からの参加者からは適性評価を有していないことを驚かれたという。 井形教授は「民間対象の適正評価制度があった方が良い」とする一方で、法律にする十分な需要があるのか検証が必要と指摘する。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5810d052de1a1

Photo Thames house - mi5official/instagram   中国工作員が「政治介入」　英議員に献金、MI5警告 1/14(金) 6:18配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ロンドン共同】英国内で情報収集活動を担う情報局保安部（MI5）は、中国共産党の工作員の女性が英議員らに対し、献金を通じて「政治的な介入」を行っているとして議会に異例の警告を発した。英メディアが13日報じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/fde8af1cba850ffb257d3a949b3a4b7b39268c28 KYODO https://nordot.app/854469994768891904 関連 英国で中国共産党の女性工作員が「政治的介入」　ＭＩ５が警告　日本の政界、官界、マスコミ界にも浸透 - zakzak https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-3WSSBEHZ3VP7BFSB3WGLF6J2BA/ 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「英国は、米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』で中心的役割を担っている。日本は、米国とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』の中核であり、当然標的になっている。英国は中国による工作活動を暴いたが、日本での工作活動は明るみに出ないのが怖い。国会での対中非難決議に慎重な雰囲気が広がっているが、中国共産党の工作が成功している証拠ではないか」と語った。 中国や北朝鮮などの情報収集・分析で知られる元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党による工作活動は、日本の政界だけでなく、官界やマスコミ界にも及んでいる。本人に自覚はなくても中国に取り込まれている事例は日常茶飯事といえる。ただ、日本にはスパイを取り締まる法律もなければ、ＭＩ５のような情報機関もない。中国側の動きを捉えても監視するしかないという部分が問題だ」と指摘した。 英MI5、中国共産党の政治介入を警告　議員に異例の通達 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EI50T10C22A1000000/ 【ロンドン=中島裕介】英国の情報