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15日、南太平洋の島国トンガ沖の海底火山噴火の様子を捉えた衛星写真（気象庁提供、AP＝共同）（KYODONEWS） トンガ停電、通信遮断も　津波80センチ、依然被害不明 1/16(日) 6:31配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【メルボルン共同】南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火で、発生から一夜明けた16日もけが人の有無などトンガの詳しい被害状況は明らかになっていない。AP通信によると、現地では全土で津波警報が出ており、80センチの津波を観測した。停電が起き電話やインターネットが使えないとの情報もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/77130ee56f2576cdf77f2d999959de34521531f6 KYODO https://nordot.app/855198226693554176 関連 トンガ王国の良き友人の皆様、こんばんは。昨日の火山噴火とそれより発生した津波に対し日本の皆様よりトンガとトンガの人々に向けて多くの支援、愛、お祈りの言葉をいただいております。 — 駐日トンガ王国大使館 Tonga Embassy Tokyo (TET) (@TongaEmbTokyo) January 16, 2022 ※追記（2021/01/16 PM02:05） 津波警報等の発表状況 - 気象庁 津波警報・津波注意報 一連の津波警報・津波注意報は、16日14時00分にすべて解除しました。 https://www.jma.go.jp/jma/press/2201/16b/202201161415.html ○ 防災上の留意事項 　 津波警報や津波注意報が発表されていたことや、潮位変化が観測されていることについては、これまでの情報等により十分に理解されていると考えられます。また、これ以上潮位変化が高くなる可能性は小さくなったとみられます。ただし、海面変動はすぐには減衰せず、しばらく継続すると考えられますが、そのことを十分理解した上で行動頂ければ、潮位変化による災害のおそれはないとみられることから津波注意報を解除しました。 　海に入っての作業や釣りなどに際しては十分な留意が必要です。 　今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なります。防災上の観点から津波警報の仕組みを使って防

Photo by CHUTTERSNAP on Unsplash 「脱炭素」で得するのは中国だけ？　EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 11/16(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 自動車産業の大転換 「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」（中国事情に詳しいジャーナリスト） 　かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。 　先の加藤氏によれば、 「日本政府は自動車産業界に電気自動車（EV）への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」 　強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。 「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション（変速機）が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」（同） 　EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。 「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」 （中略） 「国費で中国を支援」 　自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わ

（c）テレ東BIZ 熱海の土石流 死者９人に　国 盛り土規制の在り方検討（2021年７月８日） 2021/07/09 テレ東BIZ YouTube 静岡県・熱海市で発生した大規模な土石流で、熱海市は、新たに２人の死亡を確認しました。死者は９人になり、残る安否不明者は、22人となっています。きょう現場を視察した赤羽国土交通大臣は、盛り土の規模が計画を超えていたと指摘し、谷などを埋める盛り土の安全を確保するため、国として、規制の在り方を検討する意向を示しました。 全文は以下 https://youtu.be/4A81ISMwHck 関連 盛り土、産廃、太陽光パネル…「人災」疑われる熱海土石流 - 大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75710.html 2011年の民主党政権によるFIT法改正による1キロワット40円という常軌を逸した「太陽光バブル」が発生し、あちこちの急斜面に太陽光発電所が続々と建設されていることは衆知の通りだ。 その中には上海電力のような中国系企業、熱海市に隣接する伊東市で反対運動が起きている韓国企業「ハンファ」など、多くの外資系企業が含まれる。 しかも太陽光発電所にびっしりと敷かれる太陽光パネルの生産トップ5のうち4社は中国企業。2020年の出荷量は67％を占め、安価なパネルの販売攻勢にアメリカなど先進国企業は次々に撤退を余儀なくされ、いわば中国のひとり勝ちとなっている。 たまりかねたトランプ政権は、2018年1月、結晶シリコン太陽電池（CSPV）の輸入製品に4年間、関税を課すことを決定した。 一大マーケットを失った中国製パネルが日本に殺到するのは目に見えている。そのなかで、環境省は2030年の目標値として「原発20基分の太陽光発電を積み増す方針を決めた」のだそうだ（読売新聞7月6日配信）。 手前味噌で恐縮だが、2017年ごろから、産経ニュースで35回、「太陽光発電は人を幸せにするか」という企画取材をやった身からすると、これだけの人災が起きるまで、様々な人が太陽光発電の問題点を指摘していたのに、無視を続け、拡大一辺倒に突き進んだ菅義偉政権には憤りすら覚える。ましてFIT法を改正し、建築基準法の工作物からの適用を除外させた当時の民主党、菅直人政権の責任は大きい。　 熱海、メガソーラーの設置場所「土砂流出防備

予想される24時間雨量（多い所）weather map 東海や関東で引き続き土砂災害に厳重警戒　5日（月）にかけては日本海側でも大雨のおそれ 7/4(日) 5:47配信 weather map Yahoo!ニュース 　西日本から東日本の日本海側を中心に、あす5日（月）にかけて激しい雨が降り、大雨となるおそれがある。また、東日本の太平洋側では、引き続き土砂災害の危険度が高い所があるため、土砂災害に厳重に警戒するとともに、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2ab9784daf93f087e8a999a45639c83c3e50dc weather map https://forecast.weathermap.jp/ 政府は、本日（7月3日）13時10分、7月1日からの大雨に関する官邸対策室を設置しました。関係府省が連携し対応に全力を挙げます。 — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) July 3, 2021 本日（３日）、静岡県熱海市の住宅地域で発生した土砂災害において、静岡県知事から第３４普通科連隊（板妻）長に対し災害派遣要請があり、１２３０に受理しました。自衛隊は、静岡県庁等には連絡員を、現場には隊員を派遣中です。自治体等と連携しつつ、捜索救助活動に全力を尽くします。 — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) July 3, 2021 #第３４普通科連隊 は７月３日、静岡県熱海市で発生した大雨による土砂災害に伴い、現地で災害派遣活動を実施中です。 　写真は、周辺住民の安否確認、避難誘導の様子です。 #板妻駐屯地 　 #34普連 pic.twitter.com/JdiF5KTC7J — 陸上自衛隊 板妻駐屯地【公式】 (@JGSDF_ITAZUMA) July 3, 2021 一人でも多くの方の救助をお願いします。時間との闘いの側面も。 よろしくお願いします https://t.co/bQZpI6dqQm — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 3, 2021 伊豆半島にはメガソーラー（計画を含む）がかなりの数、存在する。熱海市に隣接する函南町でも山の中に巨大なメ

（c）NTDJP 〈字幕版〉米政府 新疆「シリカ製品」輸入禁止に 2021/06/28 NTDTVJP YouTube 米国土安全保障省は６月24日、中国新疆ウイグル自治区の強制労働によって生産されたシリカ製品の輸入禁止を発表した。 これは中共政権が同自治区で国家ぐるみで行っている強制労働やその他の人権侵害に対するバイデン政権の継続的な取り組みの一環である。 米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官 「米国の全ての入港地の税関・国境警備局職員は直ちに合盛硅業（ホシャイン社）が単独又は共同で生産したシリカ製品を含む輸入品を差し止める」 米税関・国境警備局（CBP）は６月24日、中国のホシャイン・シリコン・インダストリー社及びその関連会社が生産したシリカ製品を対象に「違反商品保留命令（WRO）」を出しました。対象にはこのシリカ製品を使用した素材や商品も含まれます。シリカは、太陽光パネルや電子機器などの部品や他の素材を作るために使用される重要な原材料です。 https://youtu.be/uOPfLqYo65I 吹替版 https://youtu.be/cIeXwM_Wbf0 全文は以下 NTDJP https://www.ntdtv.jp/2021/06/50805/ コメント つまり、太陽光発電を推進すると、中国共産党の利益になり、多くのウイグル人が苦しむと。なるほど。 日本も追従すべし。 これを作るのは、すごく危険なんでしょう。だから、ウイグル人にさせている。さらに、賃金は払わない。逃げないように檻に入れておく。鎖に繋いでいる。 安かろうではダメ！裏には犠牲があると言う事だ。 米国はいいね。 ユニクロは新疆ウイグル自治区の綿を使ってるから ユニクロは買わない。 小泉さん。わかった？ https://youtu.be/cIeXwM_Wbf0 チャイナリスクを軽く考えてる企業は 実質的に制裁を科されるのと同じだという事を認識する必要に迫らせるね ナイキとかユニクロとかも制裁しないと これは良いニュース☺️ ということは当然アメリカは日本にも同様な処置を求めてくるはずで日本国内の中国製パネルメーカーは大打撃を受けることになる。また数万枚使用される産業用太陽光発電設備の建設も延期か事業計画の変更を余儀なくされるだろう。 カナディアンソーラーは、実はカナダ人が社長では

中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業 6/14(月) 22:41配信 JIJI.COM AFP BB NEWS 【AFP＝時事】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射能漏れの可能性に関して報じていた。 　米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射能漏れに関する報告を調査していると報道。 　フラマトムはAFPに対し「入手可能なデータによると、同原発は安全基準内で稼働している」と回答した。 　CNNは、フラマトムが米エネルギー当局に宛てた書簡の中で、中国の安全規制当局が、台山原発の運転停止を回避するために施設外の放射線量の許容基準を引き上げたなどと訴え、警告したと伝えていた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a029faf022cf1341c0e1126abfb639d4f17bbbcf AFP BB NEWS https://www.afpbb.com/articles/-/3351624 関連 米報道“中国原発から放射性物質漏えいか” - 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/06/15/10889717.html コメント もし問題ないならフランスがアメリカに 協力を求めるワケがないよな もちろん被害は最小限で抑えて欲しいが すごく重要なニュースなのに 現場が中国だけあって情報が少なすぎ 日本のマスコミの皆さんが大好きな原発のトラブルです。 中国だからと言って、遠慮することはないですよ。 ガンガン報道しちゃってください。 （でも、マスコミは忖度して報道しないんだろうな。） 「入手可能なデータによると、

麻生大臣(C)ABEMA 麻生大臣「飲んでも何ちゅうことない」処理水の海洋放出に理解求める「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じもの以下」 4/13(火) 15:09配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4174e7cd32869a0e62493204e2f462dbfe25ed4a テレ朝news https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000212830.html コメント アメリカは日本の処理水に対して 「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価しました。 基準を満たしているのと、原発を持つ国では普通に放出されているので、日本だけが問題視され悪とされる事はあってはならない！ 日本に難癖を言ってくる原発保有国に、その国の放出量と濃度の数値と、日本の数値を比較してあげるべきですね！ 日本政府がしっかり対応さえすれば風評被害も抑えられます！ 麻生さんのいう通り！ 福島原発から排出している汚染水のトリチウムは高いレベルで処理をして韓国の原発から排出される冷却水より濃度が低い。 麻生さんが話す内容は炎上しやすいからそう言う切り取り報道をマスゴミはするが受け狙いの事実では無く、背景も含めた真実を報道しろ。 現実問題として海に排出するか空気中に排出する以外にどういう方法があるのだろうか。タンクを作り続けるというのは一定の段階で行き詰まらざるをえない。他に方法があるというのであれば教えていただきたい。 いつかは誰かがしなければならない決断を菅総理がしたということ。先延ばしにしたくなるところだろうが英断だったと思う。 風評被害を防ぐのが大事、内輪で足を引っ張るのはやめよう、中韓よりも薄いトリチウムを流すのだから文句を言われる筋合いはない、IAEAと歩調を合わせて頑張るしかないですね。 麻生さんは言い方がちょっと極端ではあるが、言っている内容自体は間違っていない。 ちゃんと基準以下になったものを放出するのに中韓があれこれいう筋合いはない。よっぽど韓国が放出

台湾側に摘発され、南竿島の港に係留される中国の海砂採取船（６日）読売新聞 台湾離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後には数百隻の漁船団が襲来 4/13(火) 5:01配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　中国沿岸部に位置する台湾・馬祖（ばそ）列島に昨年、海砂採取船など中国の民間船舶が大挙押し寄せ、環境破壊を引き起こした。今月上旬、なお深刻な後遺症が残る馬祖を訪れた。（馬祖列島・南竿島、北竿島　杉山祐之、写真も） 「浜ではエビ１匹取れなかった」 　台湾軍の防御陣地「トーチカ」が点在する馬祖列島の海岸部から明るく輝く西の海を眺めると、１０キロほど先に中国福建省の高層ビル群や風力発電機のプロペラが見える。 　馬祖の人口は約１万３３００人。そのうち約７６００人が住む南竿島の浜辺で民宿を営む林建中さん（５３）は昨年夏、悪夢のような光景を見た。 　「たった２日で、目の前の砂浜が消えた」。いつもの夏なら季節風や海流の関係で、ひと月ほどかけて砂が消え、秋に戻ってくるという。異変は他の浜でも起きていた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/26059a47fe61c0a97b4538ec1a39ecfde13a881c 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20210413-OYT1T50078/ コメント 明日は我が身と思いなされ。沖縄に数百隻の漁船団が現れたと思うが先に、空母が現れる。なす術なく、沖縄が中国に変わる。近い未来のお話です。 日本も断固として尖閣を守らないと。 これからの食料不足の時代に入るなか、水産資源を根こそぎ持っていくだろう。2Fをはじめとする老人達の退陣からが日本の前進でしょう。 我が物顔で地球を破壊、改造、強奪する中国共産党は全人類の敵だ。２Ｆ、公明党、創価学会はその理解者である。尖閣、沖縄もあらゆる手段で取りに来るぞ。ボーっとしているんじゃないぞ。自由民主党の皆さん、立憲民主党の皆さん。目を開けていますか。 昨年、日本海の大和堆に中国違法漁船が累計4000隻以上やって来て、日本漁船は1ヶ月以上危ないからと操業できなかった。 そして違法漁船団はスルメイカと魚を獲り尽くし、スルメイカに至っては絶滅の可能性まで出てきているという。 世界中で迷惑をかけている

(c)MBS NEWS 【特集】小さな町での『メガソーラー計画』1000人集団提訴に発展　なぜ一部の町民しか知らなかった？住民の不安と怒り 3/9(火) 15:51配信 MBS NEWS Yahoo!ニュース 奈良県の小さな町で進むソーラーパネルの建設計画。町の広範囲で工事が行われる予定ですが、事前に知らされていたのは一部の町民だけでした。建設の反対を訴える町民ら1000人が裁判を起こす事態となっています。 自然豊かな町の「メガソーラー建設計画」 奈良県北西部に位置する人口約1万8000人の平群町。8割が山林の自然豊かな町で突如持ち上がったのが「メガソーラー建設計画」でした。50年近く、平群町に住んでいる多田恵一さん（78）。 （多田恵一さん） 「最初はクリーンエネルギーって良いんじゃないかと思ったんですよ。思っていたんですけれど、調べれば調べるほど、おかしなことがどんどん起こってくる。平群の自然を愛して移り住んだ方がたくさんおられるわけです。送電線のことだったら電磁波の被害とかも心配だし。土石流の心配もせないかん。」 メガソーラーの建設が計画されているのは、町の西側にある山間の約48ha、甲子園球場の12倍の広さです。ここに5万枚のソーラーパネルが設置される計画です。発電された電気は町道の下に埋設される2万2000ボルトの高圧電線を通って3km先の変電所へ送られることになっています。 平群町では、4年前に別のエリアで約2haのソーラーパネルの建設が行われていて、ほぼ完成しています。 （住民）「ここは里山でしたからね。春夏秋冬にはいろいろな小鳥とかも飛んできて、鳴き声もね。悲しいというよりかは寂しいですね。朝起きて窓を開けてもあの状態（ソーラーパネル）でしょ。窓を開けた時点でね。」 （住民）「完全に同意といった格好ではなくて、はじめのうちは住民もだいぶ反対したんですけれども、奈良県とかが許可を出しているんでね。」 ソーラーパネルの建設は、奈良県が工事計画を審査した上で業者に開発の許可を与え、その後、業者が地元の同意を得て町と協定書を交わしています。 町が作成した事業者への指導要綱には「建設地に隣接する地区のみに周知」 平群町が独自に作成したソーラー設備の設置に関する事業者への『指導要綱』。 【指導要綱より一部抜粋】 『設置事業を行うための測量、伐採その他の準備行為を