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尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）（株式会社 産経デジタル） 加藤官房長官、尖閣に行政標識設置「政府関係者以外の上陸認めず」 3/15(月) 21:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島（同市）に字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する動きをみせていることについて「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針をとっている」と述べた。 　加藤氏はまた、石垣市が標識設置のため上陸申請した場合の対応について「必要性や尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案して判断する」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/199bd48664d73e55393bcca6a3c7bc1b5b7d5bba 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/210315/plt2103150034-n1.html コメント 字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置することに大賛成です。何にもしないで原稿棒読みで注視ばかりしている加藤官房長官には尖閣諸島の管理を任すわけにはいきません。行政標識の設置がなせダメなのか先ず丁寧に国民に説明すべきです。 港を整備して、灯台を建てて、公務員常駐計画を検討開始してください。 何も出来ない、ただ指をくわえているだけ 国民の生命も守れない、財産の守れない 国益も守れない 守れるのは、自分の利益と増税だけ これが海警法への対抗措置だとしたらショボ過ぎる。 本気で実効があると思っているなら重症やな。 ショボくはないです。日本が今取るべきなのは、尖閣が日本の施政下にあるということを広く世界に印象付けることです。手段は異なりますが、中国が狙っているのもまさにそこです。問題は、日本政府の弱腰です。 加藤官房長官が標識担いで立てて来いよ。 日本の領土なんだろう。堂々と行って立ててこい。 万が一、中国の船から撃たれたら、日本の要人が撃たれたという事で 大問題となる。 加藤官房長官　何を遠慮する必要があるのですか？　日本の領土でしょう。 心配なら、日の丸鉢巻をして行動してください。 昔の若者は国を守るた

All Nippon NewsNetwork(ANN) 「地図にない軍用空港」中国の脅威“最前線”に迫る 3/14(日) 22:30配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 11日に閉幕した全人代で、中国が香港の支配を強化したことは各国で大きく報じられました。さらに、世界が注視しているのは台湾に対する強硬姿勢を強めたことです。今回、その最前線である「地図にない軍用空港」を独自に取材しました。 ▽習主席”ゆかりの地”に異変 カメラが向かったのは、台湾海峡に面した福建省・寧徳市。習近平国家主席が30代後半のころ、自治体トップを務めたゆかりの地です。そこである“異変”が起きていました。 記者「軍の車ですね、街の中を軍の車が走っています」 街中を頻繁に、軍用車両が行き交います。台湾海峡に面した海岸では一見のどかな風景が広がっていますが、住民によると頻繁に戦闘機が飛行しているといいます。 土産物店「戦闘機はあそこの山やこの辺を飛び回っていますよ」 軍用空港があるという小高い山。 記者「地元の人はあの山のあたりに軍用空港があると話していましたが、地図を見てもそれらしきものは見当たりません」 誰でも見られる中国の検索サイト「百度（バイドゥ）」の地図に軍用空港は載っていませんが…衛星写真にすると滑走路が姿を現しました。しかし拡大しようとすると、見ることができなくなってしまいます。 そこで番組は高解像度の衛星写真を独自に入手。拡大して見ると…戦闘機らしき機体や、ヘリコプターの姿も確認できます。この軍用空港は台北まで約260km、沖縄県の尖閣諸島まで約360km。戦闘機なら10分程度で到達できる距離です。 海上警備を担う中国海警局の船は、先月1日、武器使用を認める「海警法」の施行後も、のべ14隻が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾するなど緊張が高まっています。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/355a2b87e9256a07e0a952a8657f574f5c75877c ANNnewsCH https://youtu.be/5Vtn2OrkENI 関連 消されてしまったテレ朝の「地図にない軍用空港」の情報を再現しました - 黒色中国BLOG https://bci.hatenablog.com/entry/malipi

鹿児島県の佐多岬沖で日本の領海に侵入した中国海警局の海警２５０６（第１０管区海上保安本部提供）- 時事通信 海警法「国際法に合致」　対日関係重視、対話解決訴え　中国・王毅外相 3/7(日) 18:28配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【北京時事】中国の王毅外相は7日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法に関し「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」として、正当性を訴えた。 　一方で、王氏は日中関係を重視し懸案を対話で解決していく方針を強調した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f628219b082de25f43b180f00f352a470aa081f0 【懸念条文の根拠を示さずに口だけで国際法に合致と言っても無意味　　　→ 中国、海警法を正当化　五輪では日中友好を訴え　王外相会見 】 王毅外相は、「海警法は国際法に適合」以外に記者会見で述べる権限はないだろうし、まともに条文を読んでいるのかも疑問だ。 https://t.co/KIEmBzvVec — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) March 7, 2021 中国の王毅外相は、ウイグル人弾圧への批判に対し、「徹底したでたらめだ」と述べ、「『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」と。 何が「でたらめ」か。中国こそでたらめではないか。 人権弾圧をやめさせ、台湾の自由を守る。 日本がまず率先すべきだ。 https://t.co/GyRaySNlsT — 和田　政宗 (@wadamasamune) March 8, 2021 コメント 暴力をひけらかしながら『対話で解決しよう』とか。反社会的勢力のやり方そのもの。 いかにも中国らしいやり口ですね。 とても怖いです。 とはいえいくら怖くても、日本と日本人は中国に飲み込まれるのを善しとはできないでしょう。 中国共産党による独裁主義とは対極の、自由と人権という共通の理念を持ち協力体制を作れる国々との間に信頼関係を強め、強大な軍事侵略国家である中国と立ち向かう最前線としての役割を果たしていかないとですね。 武器をちらつかせて友好的に話し合いなどできるわけがない。 中国側が武器の使用を認め武器の使用を仄めかすのであれば、日本

  （ｃ） FNNプライムオンライン 中国「海警法」にNO!「断じて受け入れられない」岸防衛相　各国に “危機感外交”を展開 3/3(水) 7:01配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 中国「海警法」施行　岸防衛相は日英2+2等各国へ“危機感”外交を展開 2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」（自民・下村政調会長）と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。 こうした中、日本の国防を司る岸信夫防衛相が「海警法」への“危機感外交”を各国に展開している。岸防衛相は、安倍前首相の弟で、台湾との議員交流を行う「日華議員懇談会」の幹事長を務める“親台派”で知られる。防衛相就任前の2020年1月のFNNのインタビューでは、対中戦略のカギは「日米台連携」と語るなど、以前から中国の海洋進出に強い“危機感”を抱いていた。 「海警法」が施行されると、岸防衛相は3日の日英外務防衛閣僚会議（2+2）で、すかさず「海警法」を取り上げ日本側の強い懸念を伝達。周辺によれば、岸防衛相の強い意向で会議の議題としてとりあげることになったという。 また、海洋進出を強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対」することも確認した。さらに同3日には駐日トルコ大使との会談、翌4日のサウジアラビア国防副大臣との電話会談でも「海警法」に言及。 さらに9日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と省内で会談した際には“海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならない”（茂木外相）とする政府の答弁ラインを「海警法は断じて受け入れられない」とより強い言葉に前進させた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/23913e790c5d00ff791c4f0650af735b074d55ec FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/149750 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の領土です。独自の主張に基づく中国の海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて受け入れられません。この事は国際社会に強く訴えかけていかなければなりません。防衛省・自衛隊はあらゆる事態にも冷静かつ毅然と対応してまいります。 https

  尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）　　（株式会社 産経デジタル） 海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」　海保武器使用明示で牽制 2/25(木) 22:41配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　政府が２５日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/107f96e1e5ddce2f53525ce712f18fb38d6d64ec 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/210225/plt2102250052-n1.html 海保から、庁法２０条の適用で、尖閣に向かう領海侵入の船を止める為に、船体への危害射撃ができると説明あり。ただ船体射撃の場合、人命に被害が出る場合もある。現場が迷わないように、しっかり整理することが必要 国防議連でも庁法２条や２０条、２５条等の改正を議論する https://t.co/nSxZP14o0b — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 25, 2021 コメント とりあえず徐々に本気で守ろうと言う気概が出て来たのは良い事だと思う。中国も急に懐柔に動き出したのは日本がここまでやるとは思っていなかったからだろう。侵略に動き出せば徹底的にやればいいだけど話だ。本当は有人化が一番いいのは言うまでもない。 中国は話して分かり合える国ではない。日本も強力な武装をして対抗するしかない。数十年後に中国は圧倒的な軍事大国になっている可能性が高い。そうなったら日本は主権国家として存続するには核武装するしかないのか。中華人民共和国の日本省や日本自治区にはなりたくない。 日本は、中国に厳しく対応しなければならない。日本が確固たる対応を示さない限

  (c)NTD Japan 「領域警備法の制定を」尖閣諸島の実効支配の強化を求める緊急国民集会 2021/02/19 NTD Japan YouTube 【新唐人NTDTV＝米NYに本部を置く衛星テレビ局 https://www.ntdtv.jp/​ 】 中共による新版の「海警法」の施行後、南シナ海の海域では軍事演習が頻繁に行われ、さらに海警の公船が尖閣沖に入るなど、尖閣諸島周辺の情勢が緊迫化しています。これを受け、尖閣諸島の実効支配の強化を求める緊急国民集会が開かれました。 全文は以下 https://youtu.be/1-5NhS0-ZZk NTD Japan https://www.ntdtv.jp/2021/02/48081/ コメント これこそ国会で話し合うことですね。 国会議員のレベルが低過ぎます。ってことは国民がアホなのか(;゜ロ゜) 尖閣諸島の問題は日本一国の問題ではありません❗日本は命がけで島を守らないとなりません‼️ 中共が暴れるだけ日本政府も新たな法律 作り易くなるだろう。 遅いですね、、、、、早くやらないと。 何時でも中国は上陸できますよ。領域に入つても何もできない政府はどうしようもない。 海保管轄の国交省の大臣が問題です。 議員自身の行動を見たい、口で叫ぶのは国民です、いつになったら行動するのか？ 是非行動を。支持します。 簡単な問題だ議員達が島々に住めばよい 実際何が起きているか直に肌で感じれば真面目に働くのでは？ 公明党何とかしないと本気で乗っ取られるぞ。 残念だが憲法改正を急がない政治家ばかりで、今頃議論しているようでは占領されて当然。 国会も経団連もマスメディアや地方自治体も工作員天国の日本です。 いずれ戦争も選択肢に入る可能性を否めない！ 国会議員は甘すぎる！強行姿勢方針確立を！ 纏めありがとうございます。 國内には命を掛けて國土を護るという意思を持った者が多く居ます。 政府は腰抜け爺さんばかりなのでビビってしまい何も出来ずにオムツの世話になっているかも知れないですが、有事の際は最善を尽くしたいと考えています。 政治家の立場で考えると、波風を立てないのが一番いい処世術なんだろうと思います。 対中国で考えてもそれは正しいと思うんだけど、それでも、越えてはいけない一線は毅然と示すべきだと思います。 日本のメディアは自国領土に無関

  尖閣諸島周辺を航行する中国公船（左）と、並走する海上保安庁の巡視船（海保提供） 中国船の領海侵入「無害通航ではない」　外務省幹部が明言　専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」 2/12(金) 16:56配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 　日本政府は、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入する行為について、国際法で認められる「無害通航ではない」という認識を示した。海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ、外務省幹部が明言した。中国は１日、海警局に武器使用を認める海警法を施行するなど、軍事的覇権拡大を進めている。自民党内では法整備を求める動きが強まっている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7c8dc26e7f93027e667fd3a3122ab90166d21e zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210212/pol2102120002-n1.html コメント >尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、周辺海域で日本漁船を追いかけ回してきた。以前から「無害通航権の乱用、違反に該当する可能性が極めて高い」 だから前から、無害通行ではないと騒いでいるのに、茂木外相は中国寄りなのか、自国防衛権に関しても、自国に関しては手厳しい。 いくら第二次世界大戦の敗戦国だからと言っても、そんなことは中国の言い分であって日本は独自の警戒体勢で臨めば良いと思います。やられたらやり返す防衛をお願いします。 憲法9条の専守防衛など早く改憲して防衛しないと大変なことになる。尖閣諸島に国の施設や軍事施設等建設する等たくさんやることはある。 なぜ与党もそうだがなぜ野党は追及しないのだろうか？マスコミもあまり取り扱わない。不思議だなと感じる・・・・。 改憲や尖閣諸島に施設を建てるのに反対する議員やマスコミは中国からお金をもらっているのだろう。 >『中国海警船が日本の領海に侵入した瞬間、無害通航ではない状況になる』 これはリスクのある発言。 そのような状況において海保が即した対応をしないなら、 それは、そこが日本の領海でない、と自認しているからだ、となりかねない。 威勢の良い発言だけではダメで、対応する態勢を整える

  Photo 一色正春氏 ABEMA TIMES  中国の「海警法」に対抗するには…? “sengoku38”こと一色正春氏「日本は“口だけ”だ。誰かが尖閣諸島に住むという方法もある」 2/10(水) 17:54配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　「明らかな主権侵害行為だ。中国海警局の船が軍事作戦に従事するという性格を明らかにした」。中国政府が施行した「海警法」について、自民党の大塚拓国防部会長はそう危機感を顕わにした。 　中国側が定めた管轄海域において外国船が海警局の命令に従わなかった場合、武器の使用を認めるという海警法。日本側は施行直前の3日に行われた実務者協議で「国際法に違反する」と抗議しているが、海警局の船は今週に入ってからも尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入している。 　9日の『ABEMA Prime』では、この問題について明海大学の小谷哲男教授（国際政治）と、2010年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突の映像をネット上に公開したことで知られる、“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春氏に聞いた。 （一部抜粋） ■「海警が軍の一部であることが明らかになった」 　菅総理に招かれて意見を述べた慶応義塾大学の細谷雄一教授（国際政治）は「もし何か起きれば、今までとは違って軍事衝突に近い形になる。あるいは軍と連動してくる。緊張のレベルが明らかに1ランク上がったと考えた方がいいのではないか」と指摘している。 　小谷氏は「この問題を10年近く見続けてきたが、“ようやくできたのか”というのが正直な感想だ」と話す。 ■「誰かが犠牲になってからでなければ反撃もできない」 　こうした中国側の動きに対し、日本の海上警備力はどうなっているのだろうか。 　小谷氏は「尖閣問題は2012年に大きくなったが、南シナ海ではその少し前、フィリピンが島を取られてしまっている。これはフィリピンに日本の海上保安庁のようなしっかりした海上警備力が無かったからだ。ベトナムやマレーシアも同じような状況に追い込まれている。その意味では日本は海上保安庁がしっかりしているというのが他国に比べて有利な点だ」との見方を示す。 　一方、一色氏は「あれから10年が経つが、状況は決して良くはなっていってないと思う」と訴える。 「1960年代に尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、1992年に

  出典：首相官邸ホームページ 中国海警局船領海侵入で官邸対策室に格上げ 2/6(土) 8:43配信 KYODO Yahoo!ニュース 　政府は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局船による領海侵入があったとして、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea0e0668a5c47d214b24f4cafd7b243d97f3c58 中国公船が領海侵入　海警法施行後初　沖縄・尖閣沖 2/6(土) 9:27配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で6日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。 　日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し、領海から出るよう警告している。 　尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年4回目。中国で海警局の船舶による武器使用を明記した「海警法」が今月1日に施行されてからは初めて。 　第11管区海上保安本部（那覇市）によると、2隻は午前4時45～50分ごろ、南小島南の領海に侵入。直後に同島南約22キロの海上で、操業していた日本漁船2隻（乗組員計6人）に接近する動きを見せた。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca1502c0c2106373f523a95d00dd49d620b646c   【海警の背後には武警と人民解放軍が控えている→中国公船が領海侵入　海警法施行後初―沖縄・尖閣沖 】 海保と沖縄県警、自衛隊の連携強化がより重要な段階へ。 外交部会でも来週議論する https://t.co/5fhXhdYLDX — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 6, 2021 コメント 迅速な対策施行が重要だ。 頭抱えているだけでは何の進展もなく、尖閣諸島中が国に奪取されるのを眺めるだけとなる。 これは日本の一大危機だ。政府の責任と義務は大きい。 中国に対して一歩も引いてはなりません 尖閣を守り抜くためにまずは基地を作るべきで 日の丸揚げてプレハブ程度などどんな基地でも構いません 国際社会に尖閣が日本の領土領海であることをアピールすることも重要です 専守防衛のためにもPAC3を配備することも視野に入れ中国に対する戦闘準備を粛

Photo 新浪新聞 政府、「尖閣」緊張を警戒　自民に自衛隊積極投入論　海警法施行 2/1(月) 7:06配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　中国海警局の武器使用権限を明記した2月1日施行の「海警法」について、日本政府は「国際法秩序を揺るがしかねない」（防衛省幹部）と警戒を強めている。 東・南シナ海を舞台にした膨張主義的な動きの一環と分析。沖縄県・尖閣諸島周辺でも軍事的な行動をエスカレートさせる恐れがあるとみて、自民党からは自衛隊の対応強化を求める意見が出てきた。 　中国公船による尖閣周辺の接続水域航行は昨年、333日と過去最多を記録し、領海侵入も繰り返す。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、2018年に軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の指揮下に入り、「第2海軍」とも称される。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e248a8720dc8dc1cb1c59f10992209f5de52d52c JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013100190 記事の「自衛隊がより前面に立てば、中国に増派の口実を与えかねない。「中国が仕掛けた『わな』にかかる」（防衛省幹部）」 これは、従来の防衛省がやらない為の理屈。武警と海警が法的に準軍隊になったのに旧態依然とした理屈では、主権が守れない。やるべき事は多々ある https://t.co/cxUxDSGgLg — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 1, 2021 【緊急配信】中国・新海警法 迫り来る危機に向けて4つの提言 - 山田 宏議員YouTube コメント 中国は必ず尖閣諸島と先島諸島を狙ってくる。 しかも、台湾よりも先に。 台湾に手を出せば戦争になる可能性があるけれども、尖閣諸島と先島諸島であれば、悪くても紛争止まりで、うまく行けばアメリカも手を出さない、と考えているから。 そして、尖閣諸島と先島諸島は台湾への足掛かりになるだけでなく、太平洋への出口の確保にもなるから。 海上保安庁だけでは荷が重い。 潜水艦だけでは抑止力に欠ける。 尖閣諸島に海上自衛隊が常駐する施設が必要になってきた。 海保の巡視船も武器の強化をすべきです 不測の事態に備えなければなりません 中国

 沖縄県の尖閣諸島（KYODONEWS） 尖閣諸島に安保条約適用を確認　日米防衛相が初めて電話会談 1/24(日) 9:58配信 KYODO Yahoo!ニュース 　岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と初の電話会談を行った。東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認。北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を進める方針でも一致した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4bba427c46c3502c3de0fcdfc9c933a430d994 KYODO https://this.kiji.is/725877768493989888?c=39546741839462401 また、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること、北朝鮮の核・ミサイル問題について、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル計画の完全、検証可能、かつ不可逆的な廃棄(CVID)に向けて連携していくこと等で一致しました。長官と早期に直接会談できる時を心待ちにしています。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) January 24, 2021 【何回も安保５条の対象と確認するのは、もう十分。米国はそれを言えば日本は喜ぶと足元を見られてします。自国の領土は自分で守る事を強く主張するのが先ずは最初、その上での日米協力→尖閣は安保５条の対象」米国防長官が確認…岸防衛相と電話会談、早期訪日の意向 】 https://t.co/PWmZ4XJ80D — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 24, 2021 オースティン国防長官は、「岸信夫防衛大臣と初の電話会談を行いました。日米同盟の毅然とした弾力性と、自由で開かれたインド太平洋を維持するための共同努力について意見交換しました。岸さん、共に仕事をすることを楽しみにしています」とツイートしました。🇺🇸🤝🇯🇵 https://t.co/ihTPHzna7d — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) January 24, 2021 コメント 現状の日米間の解釈変更がないことが確認でき

PLAの「J-10」戦闘機（2020年12月30日撮影、China Militaryより）(C)Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved 中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ 日中台の軍事力バランスから見た具体的な作戦とは 1/19(火) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース 　米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、以下のように分析している。 　「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役（campaign）を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」 　ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。 　PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされている。 　PLAの新たな戦役概念では、PLAの戦力投射と防衛能力は中国本土からはるかに遠方にまで拡大され、その能力は宇宙・サイバー・電磁波戦などの新空間にも及び、それらの戦力は統合一体化される。 　戦役概念は新領域を含む宇宙での対決まで含む、マルチドメイン作戦の概念と類似していると言える。 　戦役作戦の様相について米国防総省は、「複数の戦区戦力が参加し、地理的には西太平洋からインド洋に広がり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦と、防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦が遂行される。非戦争軍事行動も含まれ、海外での作戦、他国軍との共同作戦も行われるようになるであろう」とみている。 　特に、台湾と日本の南西諸島に対する侵攻では、PLAの主に東部戦区と南部戦区の戦力が使用され、米軍の来援阻止のために北部戦区の海軍が使用されるかもしれないとみている。 　以上のようなPLAの戦略、「戦役」教義と以下の軍事力バ

  会見に臨む加藤勝信官房長官＝１４日午前、首相官邸（春名中撮影）（株式会社 産経デジタル） 加藤官房長官「断じて容認できない」　中国公船が尖閣周辺の漁船に接近の動き 1/14(木) 15:40配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　加藤勝信官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船１隻が領海を侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたことを明らかにした。海上保安庁の巡視船を配備して漁船を保護するとともに、中国公船に対して領海から退去するよう繰り返し要請しているとも説明した。 　中国公船は１３日にも尖閣周辺の領海に侵入しており、政府は２日連続で東京と北京の外交ルートを通じて中国側に厳重抗議した。　加藤氏は昨年、尖閣周辺の接続水域で中国公船を確認した日数は過去最多の３３３日となったと指摘した上で、「今年に入っても中国公船の領海あるいは接続水域への侵入が続いていることは誠に遺憾であり、政府として断じて容認はできない。こういう姿勢で引き続き対応していきたい」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf1970a20c399f122775f3e02552e1a73fef1b4 コメント 実際は容認している 過去何度も 言葉では止まらない相手だとなぜ分からない 海上自衛隊の潜水艦にとっては、情報収集やほぼ実戦に近い対艦戦闘訓練ができますね。おかげさまで練度が相当上がっているのではないでしょうか。飛んで火に入る夏の虫ってヤツです。 政府の毎度お馴染みのコメントには辟易しますが、他の方面で粛々と準備をしている方々には感謝するばかりです。 そりゃ、目の上のたんこぶの「アレ」が睨み効かしてるし、「刺激を与える様な事控えよ」とか言う手先が中枢に居るから向こうは図に乗る。 対中も対韓も、「遺憾」とか「容認できない」とか「大使を呼んで」とか、そんなので通じてきてないのにずっと繰り返すのは、いろんな理由があるにしても、納得している国民は少数にとどまると思う。 もう少し、なんかないの？ 容認出来ないなら国会が閉鎖して暇な議員が現場視察したら如何ですか？ 現場に行かないから緊張感が足りないようです。 せめて　どこかの国のように国会議員なり、党の要職にあるものが上陸したらどうなのか。それぐらいしろよ。 ど

  米軍が南シナ海で行った演習で、原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する戦闘機＝2020年7月（米海軍提供・AP＝共同）（KYODONEWS） 米、第1列島線の中国側も死守　尖閣・台湾巡り内部文書 1/13(水) 6:50配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、中国が沖縄県・尖閣諸島や台湾を結んで設定した防衛ライン「第1列島線」の中国側も死守する考えを明記した内部文書を公表した。 　オブライエン大統領補佐官は声明で、今回の文書公表に関し「インド太平洋と同盟国・パートナーへの米国の戦略的関与を示すものだ」と指摘。20日の米政権交代を前に、バイデン次期政権が中国に譲歩しないようけん制する狙いもあるとみられる。 　第1列島線は沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ中国の軍事戦略上の海上ライン。 　公表されたのはトランプ政権が2018年2月に承認したインド太平洋地域の優先事項を記した文書。 https://news.yahoo.co.jp/articles/37419d2d308474829e3f66918ef36930ee552e70 コメント 中国は海洋進出する為に日本列島、沖縄と台湾はまさに邪魔な存在。 各列島線を守らなければ中国の太平洋への安易な進出を許してしまう事となる。 そればアメリカの隣に中国の原潜が行ける事を意味し、アメリカの国益を棄損するからである。 日本にとってもオセロの４隅を取られる様な事態となり、中国が日本を叩けると思った時に軍事侵攻され負ける可能性もあると思います。 （1）紛争時に第1列島線内での中国の制空・制海権を認めない （2）台湾を含む第1列島線に位置する国・地域を防衛す （3）第1列島線外側の全ての領域で優位に立つ―ことを目標に掲げている。 ・・・・・・・・ って事は台湾訪問も有りうるって事か 場合によっては一国家として独立も？ 列島線内側に外側からミサイル攻撃を加えて、水上艦艇を殲滅するということ。 べつに、地上作戦をするという意味ではない。 無駄なことはしない、米軍も忙しいし、経費節約の時代だし。 第一列島線を含む日本列島自体も、爆撃空域だけど。 列島線の日本側の各海峡には海中ソナーが常設されているうえ高性能潜水艦が待機 地上では高性能対艦ミサイルを南西諸島に機動展開することもできるから、有事の際は自衛

  尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の艦艇（奥）海上保安庁提供　出典：令和2年版 防衛白書 中国「公船」という呼称止めよ 1/6(水) 23:00配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース ・2021年も中国艦艇が尖閣周辺に侵入。 ・侵害船を「公船」と呼ぶは侵入強盗を「公務の役人」と呼ぶに同じ。 ・侵入中国船は“軍艦”。「公船」の名称は非武装との誤解与える。 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への中国武装艦艇の侵入が絶えない。2021年という新しい年を迎えてもその侵略行為の頻度は高まる一方である。 日本の領海でも、そのすぐ外側にあって日本の法律が適用される接続水域であっても、外国の艦船が無許可、無通告で侵入してくれば、日本の主権の侵害である。日本の領有権の蹂躙でもある。日本の法律に照らせば、無法、違法の犯罪行為である。国際法にももちろん違反する。 中国政府はこの日本に対する違法行動を新しい年の2021年にも平然と続行した。1月元日の午後10時26分頃から同46分頃にかけ、中国の武装艦艇4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域内に入るのが確認された。同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年初めてだという。2日午後3時現在、4隻は同諸島・南小島沖の接続水域内を航行しているという。 2020年の1年間を通じると、中国艦艇が尖閣諸島の接続水域に侵入してきたのは合計333日だった。ほぼ毎日に近い数である。一方、中国艦艇が尖閣周辺の日本領海に侵入したのは合計29日だった。毎月2回以上の頻度だった。 さて日本側では、この犯罪行為を働く中国の艦艇を「中国公船」と呼ぶ。日本の政府もメディアも足並みをそろえて「公船」と評するのだ。その表現はいかにも正当な公務を執行する政府当局の船という意味にも響く。 では公船とはどんな意味なのだろう。 ふつうの辞書では「公船」とは以下のように定義される。 （1）官庁・公署などの管理に属し、公用に供される船舶。練習船・測量船・巡視船など。 （2） 国際法上、国家の公権を行使する船舶。軍事用、警察用、税関用の船舶など。 以上をおおざっぱにまとめれば、公船とは国家あるいは政府機関の正当な権利を行使する船ということになろう。ただしその「権利」はあくまでその当事国にとっての権利である。 尖閣問題の場合、中国側