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Photo PhotoAC カスペルスキー、米が安全保障上の脅威に指定…４億人超利用のセキュリティーソフト 3/26(土) 12:18配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ワシントン＝山内竜介】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」を安全保障上の脅威がある企業に指定したと発表した。米政府は２０１７年、サイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、政府機関での同社製品の利用禁止を決めていたが、米国からの排除を一段と強める。 　ＦＣＣ幹部は声明で、「ロシアが国家として支援する組織によるスパイ活動などの脅威から、ネットワークを保護する」と述べた。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、カスペルスキー製品の購入が禁じられる。声明では、今回の決定とロシアのウクライナ侵攻との関係については言及していない。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e484edb56b439d3e686177a6ec5b307b2cde83bf 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220326-OYT1T50126/ コメント 確かにカスペルスキー側の言い分も分からないではない話だなあ… 今の情勢では政府の強権に逆らえず、ロシア系の企業がどんなことやらされるか分からないというのも一理あるけど。 システムやソフトの挙動に不審点が見つかったとか、ちゃんとした排斥理由があるわけではないのも事実だし。 難しい問題ですね。 ただ、こういう話が広がること自体は、戦争にとって良いことではあるかな。 勘違いロシア人がまだ大勢いる以上、こうやって身の振り方を考えさせる状況を一つでも多く作って、「ロシアは本当に正しいのか」という疑問のタネにしていくしかない。 まだ戦争が始まる前にカスペルスキーの購入を検討していていた。よしこれにしよう、そう決めたら買う直前になんとロシアが戦争を始めた。 これはちょっとマズいのではないかと思いノートンに変更。 セキュリティソフトは万一悪意があればPCをどうにでもできる立場のソフト。ロシアの独裁的な、政府の意向がほぼ何でも通る体制を考えると個人的にはちょっと不安。カスペルスキーはグローバル企業とはいえ本拠地

Photo by Michal Matlon on Unsplash   国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？　紛争はサイバー空間でも　日本企業にも脅威 2/25(金) 18:29配信 ITmediaビジネスONLINE Yahoo!ニュース 　ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアに対するサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、同集団は「世界平和だけを望んでいる」としており、サイバー空間を使った、ロシアへの事実上の報復とみられる。 「われわれは世界平和を望んでいる」 　アノニマスを名乗るこのグループは同日、行動に踏み切った理由を「われわれは、一集団として世界の平和だけを望んでいる。 全人類のための未来を望んでいる」と説明。「現在、ロシア連邦に対する作戦に参加中。われわれの標的はロシア政府だ。民間企業も影響を受けるだろう」とロシアへのサイバー攻撃を示唆した。ロイター通信は2月23日深夜に、ウクライナ政府のWebサイトなどに大規模なサイバー攻撃が行われたと報じており、今後、サイバー空間でも“紛争”が起きる可能性がある。 　ロシアに対するサイバー攻撃では一般国民も被害を受けることになる。これに対し、同グループは「ロシア国内では独裁者（プーチン）からの報復を恐れて、抗議の声を挙げることが難しいことをわれわれが知っているとロシア国民に理解してほしい」と呼び掛けた。仏AFP通信などは、ロシア国内では自国軍のウクライナ侵攻に反対する反戦デモが行われており、約1400人が拘束されたと報じている。こうしたロシア国内の情勢を念頭にしているとみられる。 　「世界中の人々があなたたち（ロシア国民）のインターネットプロバイダーを粉々に壊しているが、それ（サイバー攻撃）はロシア政府とプーチンの行動に向けられたものであると理解してほしい」 　同グループはまた「今、空爆されているウクライナの人たちの身にもなるべきだ。 力を合わせれば世界を変えることができる、何にでも立ち向かうことができる。 今こそ、ロシア国民が一丸となって、プーチン

Photo by Shane Rounce on Unsplash サイバー攻撃に注意喚起　経産省、対露制裁念頭か 2/23(水) 14:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/37bd311eba8d27a0d6a46e331edc8862d0168e0b 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220223-M57QGH5IZBMPLJDRYOSDP575BM/ 関連 #ロシア が #ウクライナ の一部地域の独立を一方的に承認、軍隊派遣を指示した情勢を受け、政府から制裁措置公表に。過去の事例から見てもロシアから日本の政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛ける可能性があります。「すでに日本もハイブリッド戦の渦中にある」ことを前提に対応する必要があります。 https://t.co/QzMOHr242K — 小野寺 五典 (@itsunori510) February 23, 2022 コメント 地図を見ればウクライナが西側にもどれだけ重要かわかる。 ウクライナはベラルーシやロシアに面していて西側の緩衝地帯としての役割は大きい。、中国や北朝鮮、ロシアと海を隔てて面している日本はこの状況を見て国防を真剣に考える必要がある。 遺憾とか非難とかではなく、侵略や国土を攻撃された場合は核武装をするぐらいのことは軍事的な外交カードとして必要だと思う。日本は弾道ミサイルの技術がすでにあり、核弾頭の開発も原料も豊富な事からかなりの脅しになる。 非核三原則は国是であるため持ってはいけないわけではない。 国是としたのも米国に対して核技術を秘密裏に維持する方策もあったのかもしれない。 先人が憲法にせず国是としたことはこういった事態を想定していた、もしくは当時の米国はわざと見逃したようにも思える。 でもこれはいずれは直面しなくてはならない問題である意味「実戦経験」とするべきだ。 数年後には

Photo by Sangharsh Lohakare on Unsplash ロシアに渡ったマクロン大統領が「PCR検査を断固拒否」した驚きの理由とは 2/18(金) 21:00配信 COURRiER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。スパイと言えば情報の取り合いをしているイメージだが、実はDNAも狙いの対象なのだという。彼らは一体何のために遺伝情報を集めようとするのだろうか。 （中略） 英公共放送「BBC」は以下のように報じた。 「フランスのマクロン大統領が、ロシアでプーチン大統領との会談に際して、新型コロナの検査を拒否したとロシア政府は認めた。フランス側は、この検査はフランス大統領のスケジュール的にも難しく、受け入れることができない公衆衛生の手続きであったと述べている」 つまり、マクロン大統領はロシア側の求めた新型コロナのPCR検査を断固拒否したのだが、その理由は「ロシア人がマクロンのDNA情報を入手するのを恐れたため」だったと同記事は指摘する。 「マクロンとプーチンは握手をせず、4メートルのソーシャルディスタンスを保って着席し、会談を行った」 DNAで「犯罪者予備軍」を管理する中国 実は、マクロン側の言い分は傾聴に値する。スパイ工作に関してはDNAがときどき話題になっているのだ。 2021年2月、米公共ラジオ「NPR」は、中国の研究所がアメリカ人のDNAを集めようとしているという旨の記事を掲載した。 「新型コロナが増加しつつあったなかで、中国企業がアメリカのいくつかの州に検査ラボを開設すると持ちかけていた。それによって、当該の中国企業『北京ゲノム学研究所』は、検査をした際にDNAも得ようとしていた可能性が高い」 記事の中では、米国家情報長官室の傘下にある国家防諜セキュリティーセンターのトップ、マイク・オーランドが取材に答えている。ほかのいくつかの中国企業からも同様のアプローチがあったが「アメリカ側はすべて拒否したと理解している」という。一方、中国以外の18ヵ国で北京ゲノム学研究所の検査ラボを立ち上がっていることが確認されている。 では中国側は、こうしたDNAを何に使

Photo by Sigmund on Unsplash   経済安保に配慮できず　LINEの情報管理で最終報告 10/18(月) 17:31配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　通信アプリ大手「LINE」の情報管理問題で、親会社のZホールディングス（HD）が設置した外部有識者委員会は18日、最終調査報告書を公表した。 　報告書は、LINEの中国子会社への業務委託について、中国政府に情報が流出するリスクなど経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことを問題視。グループ全体でデータの安全な管理体制を強化するよう提言した。 　この問題では、LINEアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」と事実に反する説明を官公庁に行っていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d1cea30cbf0811220519a2ef2788ecdf8dbe4bbd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800791 関連 つまり日本人の個人情報が、親日を処罰する法律もある韓国によって「保護」されている、ということです。 ＞さらに、画像や動画、アルバムやタイムライン、それにスマホ決済の「LINE Pay」の取引状況などが、韓国のデータセンターで管理されていたことも分かりました。 https://t.co/1UOuK2CbXW — 坂東　忠信 (@Japangard) October 18, 2021 詐欺ですね。■Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘 https://t.co/8ez8pBtZVG — 渡邉哲也 (@daitojimari) October 18, 2021 LINE社、中国からのサイバーセキュリティリスク「対応怠った」と認定。外部委員会が提言した内容は？ - HUFFPOST https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_616cfcf2e4b0931431ff3a48 ■中国の法制度への認識は

Photo by FLY:D on Unsplash   中ロや北朝鮮の脅威を初明記　政府、サイバー戦略案決定 9/27(月) 9:58配信 KYODO Yahoo！ニュース 　政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。28日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bec146a9b664e908cc48f92f8b51ee892a40e6e7 KYODO https://nordot.app/815025167299444736 関連 これも大事。シックスアイズになるために重要な行程だ。 https://t.co/3ahOQEYhha — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) September 27, 2021 コメント それは立派な認識だが、ちゃんと対策を立てて。ここヤフコメだって中国絡みの記事で中国擁護する日本語がおかしい連中が多いことにもちゃんと認識してくれ。 あと行ったいつになったら、中国人による不動産の買い占めや会社の買収に制限かける？ スマホの検閲問題は結構前から話題はあったので 該当国のメーカーのものは一切使わないようにしているけど、 made in c◯◯◯◯ は普通に生活していると絶対避けられない現状。 日本のメーカーは「世界の工場」から撤退してくれないかな。 「対処方針として外交的手段や刑事訴追など」というのはあまりにも弱く聞こえますね。実力の伴わない外交は無力ですし、国外からのサイバー攻撃に対して刑事訴追？とはどのようなシナリオを想定しているのか分かりません。実効性を考えるなら防衛省のサイバー防衛隊をはじめ実働部隊を早急かつ大規模に拡充すべきです。 >>サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。 今頃ですか? 遅くないですか? 既に何年も前からサイバー攻撃を受けてますけど。。 日本の政府は何するにも行動が遅い気がします。 だから国民に支持されないんでは。 何事も脅威と感じたら、素早い行動を国民は求めている

Photo by Khachik Simonian on Unsplash SNSで活発化する“中国発”の投稿が、BBCの報道の信頼性を損なうべく暗躍している 8/21(土) 12:19配信 WIRED Yahoo!ニュース 中国語の“荒らし”やフェイクニュースのサイトが英国の公共放送であるBBCを攻撃し、その信頼性を低下させようとしている──。そんな動きの存在が、8月18日（米国時間）に公表された新たな研究で明らかにされた。 こうしたネット上での宣伝活動については、中国共産党の関与が指摘されている。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒への人権侵害や、国家主導のデマキャンペーンに関するBBCの報道に対抗する動きとの見立てだ。 研究を手がけたのは、サイバーセキュリティ企業Recorded Futureのアナリストたちである。研究によると、「国家主導と思われる」活動の一環として、何百ものウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントによってBBCの報道が攻撃されているという。これらのサイトやアカウントは、BBCが中国に関する報道の映像に「フィルター」をかけ、退屈で活気のない国であるかのようなイメージをもたせようとしていると非難している。 これらのプロパガンダ活動は、BBCが「薄暗く」「地下世界のように見える」ようなフィルター［編註：中国語で「陰間濾鏡」］を使っているとの見方を広く拡散していると、脅威インテリジェンスアナリストのチャリティ・ライトは指摘する。ライトはRecorded Futureの「Insikt Group」　に所属しており、今回の研究を担当している。 「わたしが最も衝撃を受けたのは、その活動規模のとてつもない大きさでした。また、こうした主張をする投稿の膨大な数と量です」と、ライトは言う。中国発とされるSNSの投稿やマルウェアが仕込まれたウェブサイト、それに正式な広報担当者までもが、「薄暗いフィルター」や「地下フィルター」が使用されているという主張を広めているのだと、ライトは説明する。 中国政府の関与が疑われる理由 Recorded Futureの研究者たちは中国政府が一連の活動を支援していると確信しており、その根拠をいくつか挙げている。 まず活動が大規模で、中国共産党の政治姿勢に沿うかたちでBBCに対抗する明確な主張をしている。また、「国営メディア全体が連携

ホワイトハウス＝米ワシントン（ＥＰＡ時事） 中国のサイバー攻撃を非難　米欧・日本などが声明 7/19(月) 20:08配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米政府は19日、欧州連合（EU）や日本など有志国とともに、中国政府が国家安全保障や経済にとって脅威となるサイバー攻撃を行っているとして非難する声明を発表した。 　中国のサイバー活動をめぐり米国の同盟国が共通の見解を表明するのは初めて。 　声明は中国の国家安全部門が契約ハッカーを使って世界中でサイバー攻撃を仕掛けていると暴露。身代金を要求するランサムウエア攻撃や仮想通貨の窃取などがあり、米政府によると、中国政府関連のハッカーが民間企業に数百万ドル（数億円）の身代金を要求した例もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/16da2cefc3abec491e5fc8a06917c32241070b1a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900925 【これは日本も米国等と連携して対応しないといけないテーマ。日本経済界の中には中国に甘い大企業もあるが、外務報道官談話の通り日本の経済界も厳しくあたらないと→中国政府が世界的にサイバー攻撃」米政府が非難する文書発表 】 https://t.co/KaKhH536di — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 19, 2021 コメント 独裁国家中共については、全ての面においてデカップリングが必要。 旧ココムの様な対共産中国包囲網が無いと脅威は無くならないと思う。 やってはならないことの常識が理解できないから恐ろしい。まずここら辺りからの教育から始めること。社会主義、共産主義国家がこうした圏域に入り込むのはやはり無理と思う。 中国を完全デカップリングしたいのは山々だけど日米欧とも投資家や企業家が中国どっぷりでこの期に及んでも投資を回収しようとしたり利益を上げようとしているからデカップリングは進まない。損切りのタイミングを計っているかも知れないが損失が大きすぎのようだ。 >どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない 本当にそう思います。数国だけでも無意味です。厚顔無恥の国には国際機関や政治フォーラムで包囲していかな

  Photo fastly公式twitterより Amazon.co.jpやメルカリなどが正常に表示できない障害が復旧 6/8(火) 20:13配信 ImpressWatch Yahoo！ニュース 　8日19時頃より発生したCDNサービスFastlyの障害について、同社は19時44分、原因を特定し修正を適用したと発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/772607e1c23369cf80ed31b24b7d182b58645069 PCWatch https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1330086.html 関連 日本時間8日夜に発生した米配信サービス、ファストリーのシステム障害の影響は日本国内にも及びました。メルカリのアプリとサイトで一時的につながりにくい状況が発生。「楽天市場」などでも一部のサービスが利用できなくなったり、つながりにくくなったりしました。 https://t.co/xo6vXJys6j — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 8, 2021 世界のサイトで大規模障害　NYタイムズや日経電子版 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08C8K0Y1A600C2000000 世界のウェブサイトで8日午後6時50分ごろ、大規模なシステム障害が発生した。日本経済新聞社や読売新聞社、メルカリのほか、海外でも米ニューヨーク・タイムズや英フィナンシャル・タイムズなどのサイトが一時閲覧できなくなった。ウェブコンテンツを素早く配信するサービスを手掛ける米Fastly（ファストリー）に障害が起きた。一部のサービスは復旧している。 英国政府サイトや日本の金融庁や環境省でも一時サイトの閲覧ができなくなった。米アマゾン・ドット・コムや楽天グループの通販サイトなど幅広いサービスに影響が出た。各社のウェブサイトはファストリーのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN、コンテンツ配信網）のサービスを利用していた。CDNは利用者の近くである「エッジ」に動画や画像などの大容量データを配置し、そこにアクセスさせることによって本来のサイトに接続するよりも短時間で表示できるようにしている。 大手