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Photo Ian Miles Cheong twitter( @stillgray )より 仏暴動４夜連続　大統領がＳＮＳ運営会社に協力要請へ 7/1(土) 15:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は６月３０日の閣議で、検問中の警察が２７日に１７歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「交流サイト（ＳＮＳ）プラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘した。ＳＮＳで暴力を煽る利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示した。 マクロン氏は閣議で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や米国系の「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言。動画投稿が互いに暴力を真似る手段になっているとも指摘した。暴徒の多くは若者だとしたうえで、ＳＮＳに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示した。運営会社には、悪影響をもたらす映像の削除を求めるとも述べた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230701-BU7RUZSSXZMXBICYGQDUSC7ONM/ 関連 Il y a une instrumentalisation inacceptable de la mort d’un adolescent alors que la période devrait être au recueillement et au respect. pic.twitter.com/6QAbUfPLkf — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 Un tiers des personnes interpellées la nuit dernière sont des jeunes, parfois très jeunes. J'appelle les parents à la responsabilité. — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 数千人の略奪者がフランスの主要都市を襲い、地元警察は"野蛮な害虫の大群"と戦争状態にあると宣言した。 17歳のナヘル・

Photo by katsuma tanaka on Unsplash 「車検ステッカー」貼る位置が7月3日から変更に　指定の位置に貼っていないと違反になる?運輸局にたずねると… 7/1(土) 5:57配信 BSS山陰放送 Yahoo!ニュース 車のフロントガラスに貼る「車検ステッカー」の貼り付け位置が7月3日から変更になります。 なぜ突然、これまでの貼り付け位置から変更されるのか。そして、これまでの位置に貼り付けてしまっていた場合、何か罰則はあるのでしょうか。 中国運輸局島根運輸支局（島根県松江市）で聞きました。車に貼り付ける「車検ステッカー」、貼り付け位置はどのように変わるのでしょうか。 国土交通省中国運輸局島根運輸支局　江角健太さん 「現在の貼り付け位置に関しては、ルームミラー前方のガラス上部になりますので、こちらに以前は貼り付けていたと思うんですけど、令和5年7月3日からは運転者席側上部の車両中心から最も離れた位置になりますので、こちらの方に貼り付けていただくことになります」 「検査標章」、通称「車検ステッカー」には、自動車検査証の有効期間の満了日が記されていて、その車が基準を満たしてるか確認できるようになっています。 国土交通省は、「自動車検査業務等実施要領」の一部改正により、車検ステッカーの貼付位置を従来の「前方から見やすい位置」から「前方かつ運転者席から見やすい位置」に変更すると発表しました。改正は7月3日からです。 ちなみに、左ハンドルの場合は左上になります。 しかし、なぜ貼り付け位置が突然変更になるのでしょうか。 全文は以下（BSS山陰放送） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/574511 コメント あほみたいな理由で運転中の視覚障壁になるような規定を作ったものだ。 こんなものが右上の視界にチラつくなんてストレス以外の何物でもない。 だいたい車検を忘れるようなやつは目の前に貼ってあっても忘れるくらいの意識なはずだ。それを左上から右にしたところで何が変わるんだ？ 罰則がないんだからシレっと左に貼付して「すんませんね」で済むもんならそれがいい。 極力運転席前には何も置かない、ぶら下げないようにしているのに…。だいたい外から確認しようともしてないのではないのかしら。小さくて見えない。昔の大きく色違いのものならわ

Photo 首相官邸 出典： 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　改正反スパイ法が 7月1日に施行 　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。 　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。 　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。 　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。 　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。 　 　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ●　反スパイ法改正の 8つのポイント 　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。 　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。 　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。 　習近平は、旧

Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者　警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。 　6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。 　逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者） 　U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー 　権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。 　その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

Photo by Micha Brändli on Unsplash 北朝鮮「拉致は解決済み」と表明　国連シンポ計画を非難 6/28(水) 9:02配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】北朝鮮は28日、日本が拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを米国などと共催することを非難し、日本人拉致問題は「われわれの誠意ある努力により、すでに完全に解決済みだ」と表明した。北朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員の文章の体裁で朝鮮中央通信が伝えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1046576797712597132 関連 2023/06/28 北朝鮮主張「受け入れず」　官房長官、拉致問題巡り - KYODO https://nordot.app/1046619958242050935 　松野博一官房長官は28日の記者会見で、日本人拉致問題は既に解決済みとする北朝鮮の主張に関し「全く受け入れられない。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む」と述べた。その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す政府方針を重ねて示した。 コメント さらわれたり殺されたりした日本人を奪い返せない日本ってなんなのだろうか。 北朝鮮に主権侵害をされているのに奪還作戦ができないって何なのだろう。 家族が外国にさらわれても助けないと国民に示して、北朝鮮や中国には「国民がさらわれても決して反撃しません」とメッセージを出し続けて、こんな国家はいけないと思う。 小泉政権での拉致被害者家族の救出から何年も経って、もう日本人も忘れつつある。被害者家族はあれからもずっと戦っているのに、北朝鮮寄りの発言が多い立憲や社民に対して、選挙で日本人はNOを示している。それでもマスコミは無かったかのように、この問題を解決しようとしない。日本人として被害者家族に寄り添い戦うべきだと思う。本当に憤りを感じる。 誠意は微塵もないし、他国の国民を拉致しておいてなんの賠償もせず拉致被害者を返さないで解決なんてありえない。ただ、現指導者以前の時代でまともな情報管理出来てるとは思えない国だからこれ以上拉致被害者の消息については調べられない。も本音なのかもしれない。それで済む問題ではないから、引き続き毅然とした対応が

Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース 　【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局（FIS）」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 （中略） 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める：時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか？もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない