KOKUMINnoKOEjp

Photo 地下の発射台にＩＣＢＭ「ヤルス」を据え付ける様子を捉えた映像が公開された / Russian Defense Ministry / CNN ＩＣＢＭ「ヤルス」を発射台へ移す映像公開、ロシア 12/15(木) 16:05配信 CNN Yahoo!ニュース （ＣＮＮ）　ロシア国防省は１４日、同国カルーガ州にあるミサイル部隊基地で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「ヤルス」を地下収納の発射台に据えつける模様を収めた映像を公開した。 近く迎える「戦略ミサイル軍の日」関連の行事として、コゼルスキー地区にあるミサイル部隊基地で実施したとした。ロシアが戦略的な核抑止力を重要視している姿勢を改めて示す形ともなっている。 全文は以下（CNN） https://www.cnn.co.jp/world/35197458.html 関連 2022/12/15 アメリカ、ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」供与の見通し　米報道 - BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/63970609 アメリカがウクライナに対して、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を近く供与する見通しであることが明らかになった。複数の米メディアが13日に報じた。 複数の当局者によると、ジョー・バイデン大統領が今週中にも供与について発表する可能性が高い。 ウクライナではロシア軍の攻撃で民間人が死亡し、大規模な停電が続いている。ウクライナは以前から西側諸国に対し、さらなる防空支援を求めてきた。 「パトリオット」はアメリカの最新鋭の防空システム。供与は限定的なものになるとみられ、実際にウクライナに送られる台数はわかっていない。 世界の核兵器の状況 2022 - 核情報 http://kakujoho.net/ndata/nukehds2022.html コメント 核の非人道性が解っていてなお、核をここまで脅迫手段に利用したことがあるのは世界でロシアだけです もし今回のことでわずかでもプーチンが味を占めるような前例を残したら、次は何を始めるか判りません ロシアから核を没収する必要があるでしょう、出来なければ何のための国連かわかりません 核兵器の発射ボタンに手を掛けようとしているようだな。 プーチンに核兵器を使わせない為には徹底して圧力をNATO、アメリカがかける

Photo 端島(軍艦島) - PhotoAC   軍艦島元島民　ＮＨＫ映像で自民護る会に国会審議を 12/14(水) 0:10配信 産経新聞 Yahoo!ニュース ＮＨＫが昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題を巡り、自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が１３日、国会内で会合を開き、元島民らと意見交換を行った。出席した７７～８８歳の６人の元島民は、いずれも坑内映像の撮影場所は軍艦島ではないと証言。護る会は来年の通常国会で、ＮＨＫ側を追及する方針を確認した。 「緑なき島」は昭和３０年１１月にＮＨＫで放送された短編映像。映像に登場する複数の坑内作業員が照明器具をつけず、ふんどし姿でツルハシを振るうなどの様子は、元島民の証言や当時の坑内規則に反している。 元島民が問題視する理由は、韓国メディアがこの映像を使用し、戦時中の朝鮮人労働者が軍艦島で非人道的な待遇を受けていたとする主張の論拠にしているためだ。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」では今も映像が使われているという。 １３日の会合で元島民らは、この問題を国会で追及するように出席議員に訴えた。端島炭坑で坑内作業に従事した田中実夫さん（８８）は「『緑なき島』の（坑内）映像はとんでもない映像で、とても（軍艦島とは）考えられない現場だ」と説明した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221214-NUQXP55N6FJNZDK5WSK4ERJ5OE/ 関連 メッセージ映像 新作公開！ 『「緑なき島」映像捏造問題 酷すぎるNHK調査報告書』 今回、NHKが端島炭坑の狭い坑内を撮影したとする昭和22年のニュース映画に、新たな疑念が。さらにまた一人「緑なき島」がいかにありえないかを証言する炭鉱マンが現れました！ぜひご覧下さい。 https://t.co/1FvYGOqlvw — 軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima (@gunkantruth) December 13, 2022 コメント ほぉ・・・歩みは遅いけれど、国会で追及するならいいんじゃない。 本来、すぐにでも国会で取り上げて追及すべき話なんだと思うけど。 その際に当時番組を作ったディレクタがどう

Photo 会見する松野博一官房長官(2022年12月13日) - 首相官邸HP   ９年度まで国債排除せず　防衛財源で松野官房長官 12/13(火) 18:07配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 松野博一官房長官は１３日の記者会見で、令和９年度までの５年間で４３兆円の防衛費を確保するため、財源の一部を国債発行で賄う選択肢も排除しない考えを示唆した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221213-CJGX6SJ56VIITFGRS6WAC3KVUE/ 関連 2022/12/10 防衛費増で国債発行を否定、「未来世代への責任」－岸田首相 - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-10/RMO94GT0AFB401 　岸田文雄首相は10日の記者会見で、防衛費増の安定財源を確保するため国債を発行する可能性について問われ、「未来の世代に対する責任として取り得ない」と否定した。 　防衛力強化の財源を巡って首相は、2027年度以降必要となる約４兆円の追加財源のうち１兆円強を増税で賄う考えを既に表明。増税は23年度は実施せず、段階的に行うとしている。 2022/12/13 政府 自衛隊施設整備の一部に「建設国債」発行へ - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921291000.html 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、来年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ4兆円を見積もっています。 これについて政府は、自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するためのおよそ1兆6000億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。 「建設国債」はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。 防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が2027年度以降に1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税の検討を指示していますが、政府関係者は、「建

TBS NEWS DIG Powered by JNN 防衛財源めぐり高市早苗大臣反発「一定の覚悟を持って申し上げております」 12/12(月) 17:10配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 高市大臣は、防衛力強化の具体的内容を示したうえで財源の議論をするなら分かるが、「まだ全体像を見せてもらってない」と改めて指摘しました。 これについて、松野官房長官は… 松野博一 官房長官 「防衛費の財源については、総理も述べられているとおりであり、その考えは閣内でも共有されている」 これに高市大臣は… 高市早苗 経済安保担当大臣 「歳出部分に関しては伺っておりません。少なくとも。（Q．閣内でこういった発言されるのは異例だが、どういう思い？）それは一定の覚悟を持って申し上げております」 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/228618 関連 佐藤正久議員が、番組で総理発言に関して「防衛力の中身を国民に説明する前に増税と言うのは順番が違う」と仰いました。閣僚も国家安全保障戦略の全文は見せてもらえず、私は坦務する経済安保と宇宙の部分のみ。内容不明のまま総理の財源論を聞いたので、唐突に感じた次第。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 11, 2022 外為特会や国債に一切触れず 何故か増税一択 「将来の子供達に借金を残してはならない」と言うがこの30年 その家計簿的理論で、国力は衰退 個人の年収は米国の約半分 明らかに失敗なのでは 海外資本から 不動産や企業は買われ 「将来の子供達に日本という国が残せない状況」にまで追い込まれている https://t.co/8bQi3kb0YL — 世良公則 (@MseraOfficial) December 13, 2022 増税に反対ではないが、増税の前にやることあるよね？だってあなた方がまず痛みを伴って無いようなら、理解は得られないよ、要らんとこにお金を使うのをまず辞めないと、要らん人も多いよね。 — フィフィ (@FIFI_Egypt) December 12, 2022 あのドイツですら防衛国債。ドイツはGDP比1.5%→2％にするのに国債。なのに、日本Zはなんと防衛増税。あの緊縮魔王ドイツを上回るとは恐れ入

Photo 上海（2022年4月） by Timothy Chambers on Unsplash 中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊　実態把握せず、看板政策に傷 12/12(月) 17:32配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 全文は以下（KYODO） https://www.47news.jp/8682004.html 関連 2022/11/27 中国・上海、「習近平退陣」連呼も　各地でゼロコロナ抗議　 コメント「かなり勇気のいる行動」「事態の推移を注意深く見ていく必要はある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/05/03 【DE】中国は今、国民に大規模な戦争の準備をさせようとしている - Daily Express (UK)/ KOKUMINnoKOE Portal コメント 単にゼロコロナ政策の見直しという事象では無い。経済の低迷等への民衆の不満と相まって習近平への批判が顕在化したということに危機感を抱き、遂に看板政策の見直しを余儀なくされたという点で画期的と言える。民衆は団結し声をあげることで政治を動かせることを学習した。力による統治に変化が生じる可能性が出てきた。 共産党もゼロコロナなんて無理だし無駄だと解ってはいて止めどきを見失っていたけど、デモが盛り上がってきたからちょうど良いきっかけにだったんじゃないの。 上層部を説得する材料にもなるし、民意を汲んでくれたと肯定的に受けとめる国民もいるだろうし。 逆に、騒げばなんとかなるという前例になって共産党の崩壊を招くかもしれないけど。 厳格すぎるゼロコロナ政策はあまりにも極端だったが、その放棄で逆方向の極端に振れる危険性はなかろうか。 感染状況の実態把握すら投げ出しているし、中国は感染拡大に耐えられる医療体制が未整備なので「ゼロコロナはやめたので、これからは全部自己責任でよろしく」となりかねないのでは。 各国のコロナ対策では「0か100か」という選択にならないよ

Photo アルナーチャル・プラデーシュ州（2020） by Unexplored Northeast on Unsplash 中国・インドの係争地で衝突　双方に負傷者複数、軽傷か 12/13(火) 0:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ニューデリー共同】中国とインドとの係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州で9日、中印両軍が衝突して双方に複数の負傷者が出た。インドメディアが12日報じた。いずれも軽傷で、既に両軍とも現場から離れたという。負傷者はインド側は少なくとも6人で、中国側は十数人に上るとの情報もある。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/975054012340486144 【図解】中印が係争地で衝突＝双方に軽傷者―報道 12/13(火) 0:16配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ニューデリー時事】インド民放NDTVは12日、政府筋の話として、インドが実効支配し、中国も領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で両国軍が衝突し、双方に負傷者が出たと伝えた。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300004 関連 2021/04/28 【HT】中国人民解放軍、インド国境付近に統合防空ユニット設置か https://t.co/81d1jr9Exl — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 28, 2021 2022/12/13 インド北東部のアルナチャル･プラデシュ州で9日、棍棒やスタンガンで武装した200人の中国軍兵士と「それ以上の何か」で武装したインド軍兵士が衝突したと報じられている。 #インド太平洋 #安全保障 #ミリタリー #ニュース https://t.co/yIkAbXDAO9 — 航空万能論GF (@grandfleet_info) December 13, 2022 コメント この情報が表に出るまで時間がかかったのはなぜだろうか。 ヒートアップすることを避けるためか。 あまり詳細が伝えられていないが、現地での両者の軍の規模や陣容で、実態がよく分かるだろう。 どちらから仕掛けたのかも興味深い。 今、衝突する理由はどこにあるのか。 譲れない闘いが完全

Photo オランダ・ハーグの中国大使館入り口 - Google 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書 12/10(土) 23:00配信 CNN Yahoo!ニュース ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。 同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。 警察署を運営しているのは誰か？ セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。 中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは