KOKUMINnoKOEjp

Photo 公明党本部 - wikipedia 山口公明代表「コメント控える」　政治と宗教の関係で　安倍氏銃撃 7/19(火) 16:22配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900795 関連 山口那津男公明党代表が政治と宗教の適切な関係性を問われ“捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい”と素っ頓狂な答え。事件でなく政治と宗教の話だよとツッコミはなかったのか。創価学会丸抱えの公明党は中国共産党の代弁者でもある。本質的追及を。 https://t.co/ONCxBPDn4C — 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 19, 2022 ⬜️「創価学会に一家で8000万円献金した知人も」“破産してもなぜ献金？”の問いに専門家の答え 「統一教会に限らず、色々な団体で高額なお金を出す例はある。私の知り合いで創価学会に一家で8000万円献金したという方もいるので、そういう例はあると思う」 https://t.co/o834JwiXqN — フィフィ (@FIFI_Egypt) July 19, 2022 コメント 捜査は進展中だけど、国民の宗教と政治に対する疑念も進展中なんです。 ここで、政治と宗教の問題について、何の言及もしない理由にはならないです。 ましてや、公明党は与党なんですよね。 でしたら、政府の政策決定にも影響を及ぼしこともできるわけで、国民から宗教と政治の問題の当事者と受け取ら公明党は、この件について自らのスタンスを説明しないほうがおかしいと思う。 こんな時にこそ語らないといけないのではないか？ 政権与党でもあり、支持母体に宗教団体があるのだから、むしろ公明ほど語れる立場もないだろうに。 中学や高校の卒業アルバムを見て選挙前にだけやたらと同級生の親とか来るけど、頼みもしてないのに熱く語ってくるのに、何故末端は雄弁に語るのに根っこは語らんのかな。 政教分離原則に反して自民でも他でもその時々で勢いある所に擦り寄って政

Photo by Ghadeer Jdeed on Unsplash 朝日川柳が物議「コラかと思った」「ビックリ」　７本全部が安倍氏国葬皮肉る 7/17(日) 16:38配信 デイリースポーツ Yahoo!ニュース 　朝日新聞が１６日付け朝刊で掲載した「朝日川柳」が物議をよんでいる。 選者名は「西木空人」。 　選ばれた７本すべて、８日に殺害された安倍晋三元首相の国葬についての川柳となっており、「疑惑あった人」「忖度」などの言葉が散りばめられており、いずれも安倍氏の国葬にネガティブな内容。 全文は以下（デイリースポーツ） https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/17/0015478736.shtml 関連 暗殺された安倍総理に対して全国にヘイト川柳垂れ流してる朝日は、人命人権だの、ヘイトスピーチだの二度と抜かすなよ。 #朝日新聞を廃刊に — 海乱鬼 (@nipponkairagi) July 17, 2022 コメント 第四権力であるマスメディアは、 同じく国民の審判を受ける立場となるべきであろう。 公権性を有しているということは、 その誌面の醸成にあたり全ての情報開示があって然るべきなのである。 透明性、公明正大であるというのは、マスメディアが要求すべきであり、されるべきものでもあるからだ。 時代は変わった。 このまま権力の暴走を許すようであれば、日本は正しい道を進めない。 私としては故人に対し侮辱的と感じ眉を潜める内容の川柳だったが、これを言う自由が日本にあることは認めててもいいと思う。 但し、言論の自由=批判されない権利ではないから、内容に対する批判は受けても仕方ないでしょう。またこの川柳に賛意を示す方たちは、仮に左派の方々が同じ立場に不幸にしてなった時には、同様の川柳を詠む自由を認めていただきたいと思う。自分達の言論は正当な批判で、対立する側が自分達や仲間を批判するのは侮辱だから許されないなんて理屈は通らない。 最近、新聞の購読者数が激減し、毎日新聞は資本金を減額して中小企業として再出発したとも聞いております。 テレビもまた興味を引くものはなく見る機会が激減しました。 もっぱらインターネットで情報を得ています。 新聞やテレビのマスコミ機関は、国から様々な優遇を受けて競争の世界から隔離され、世間の一般の国民目線に立った信

Photo by note thanun on Unsplash 日本の左派やリベラルが、安倍元首相に完全に敗北したワケ 7/18(月) 6:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 左派を震撼させたその実績を検証すると 　7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 　安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 　本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 　これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から評価されたし、外交安全保障も各国首脳からも支持を受けている。 　だが、それらの実績は左派を震撼させた。雇用の確保は左派の根幹思想であるが、保守の安倍元首相はその「お株」を奪った。雇用確保ができたのは左派政権ではなかったことで、左派を圧倒した。 　実際、雇用の確保について、民主党政権と安倍政権をみると、比較にならないほどに安倍政権の方が優れた業績を示している。 　外交安全保障でも、安倍元首相は第1次政権の2000年中頃、西側民主主義国のリーダーがまだ気付かない時期に、中国の野望を分かりやすく世界に暴いていた。 　その頃から、対中包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ)や今でのクワッド(日米豪印)の構想に向けて動いていた。中国は左派の「心の拠りどころ」ともいえるから、左派は必死になって安倍元首相を攻撃した。 　さらに、安倍元首相は、左派の「お花畑論」も安保法制で崩し、今回のウクライナ危機ではその「お花畑論」の欺瞞が皆に知れてしまった。 　要するに、安倍元首相は、左派が信じて築き上げた戦後の虚像を、実績により見事に打ち砕いたのだ。 髙橋 洋一（経済学者） 全文は以下

Photo by Max on Unsplash 太平洋の島嶼国に救援拠点や大使館開設…豪米、影響力拡大する中国に対抗 7/15(金) 8:26配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ジャカルタ＝川上大介、北京＝田川理恵】太平洋の島嶼（とうしょ）国やオーストラリアなど１８か国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議が１４日、フィジーで４日間の日程を終えて閉幕した。地域での影響力を拡大する中国を強く意識し、豪州や米国が島嶼国との関係強化をアピールする場面が目立った。 　「太平洋の友人たちと個人的な関係を築く。我々の利益だけでなく、彼らの利益も確実に保護されるようにする」 　豪州のアンソニー・アルバニージー首相は１４日、豪メディアに、島嶼国との友好拡大への意欲を語った。海洋での救援や災害対応のため、８３００万豪ドル（約７７億円）を投じ、フィジーに海軍の拠点となる施設を建設することも表明した。 　「域外国」として参加した米国のハリス副大統領は１３日、オンライン形式で演説し、「太平洋島嶼国への関与を大幅に深める」と表明した。キリバスとトンガに大使館を開設するほか、違法漁業対策などの基金への拠出額を約３倍に増やす考えも明らかにした。 「裏庭」に脅威 　豪米が島嶼国への支援を急ぐのは、進出が著しい中国に対抗するためだ。 　キリバスとソロモン諸島は２０１９年に台湾と断交し、中国と国交を樹立した。特にソロモン諸島は今年４月、中国と安全保障協定を締結した。中国の軍事基地建設につながる内容だと懸念されている。 　中国は５～６月、王毅（ワンイー）国務委員兼外相を島嶼国など８か国に派遣した。その前には１０か国に対し、安全保障面での協力を強化する協定案を示している。１４日には、ＰＩＦ首脳会議の閉幕にぶつける形で、中国共産党が島嶼国の政党とオンライン会合を開いた。 　太平洋の島嶼国は、豪州にとって「裏庭」だ。経済的な支援を入り口として中国に取り込まれ、将来的に軍の拠点が置かれれば、中国軍の行動領域が広がり、大きな脅威になる。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220715-OYT1T50077/ コメント 中国に頼ると、スリランカのようになるのは確実。各国の指導者が目を覚ますことを期待する。 かつて

PhotoImage F-15J/DJ 出典: 航空自衛隊HP   日米戦闘機など５２機　異例の大規模訓練 7/14(木) 15:28配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 航空自衛隊は１４日、米軍のＦ２２戦闘機など航空機延べ５２機が参加する大規模な日米共同訓練を６、１１、１２の３日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行ったと発表した。日本周辺で活発に活動する中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220714-3J4KUU2Z6ZKW5BSZV4PZIA32OE/ 関連 2020/07/14 米軍との共同訓練の実施について(PDF) - 航空自衛隊HP https://www.mod.go.jp/asdf/news/houdou/R4/20220714_1.pdf コメント 日本も本気で日本を守れるようにしないといけない、この訓練は賛成です。 理不尽、不条理な蛮行に耐えるのはもう止めましょう。 この種の訓練を継続し、規模を拡大するのと同時に、ゆでガエル岸田が議論する事さえ圧殺してる、核軍備を、迅速に実現して欲しい。今日のウクライナは明日の台湾・日本。ウクライナが核保有国だったら、ロシアは侵略していなかった。此の事実から、目を背けてはいけない。 52機！日米の軍事プレゼンスを発揮したと思われ、中国の反発が目に見えるようだ。ロシアのウクライナ侵略により、世界情勢は緊迫を深めている。日本もさっさと憲法改正をし、先進国として当たり前の軍事力を表示すべき時にきている。 数がすけないの。 ウクライナ戦争で明らかになったのは、ブッシュの中で 戦うような小規模な戦争はハイテクの勝利。 反対に広い平原の様な地形で戦う時は火力の物量の勝利。 空中ではハイテクと物量の両方が必要になるだろう。 空対空ミサイルの数より多い敵機が来たらミグー１５ でも最後は負ける。 直ちにＦ３５を大増産すべし。搭乗員を大量に養成すべし。 自衛隊員の待遇を倍増して希望者を増やせ。 防衛費は青天井だ。 露中北に蹂躙されるなんぞ真っ平御免だ。 それだけ逼迫した状態ということなんでしょう。 沖縄のいとこは、本島に住んでると 分からないかもしれないけど、 いつ何が起きてもおかしくないと思ってる。と言ってた。 ５２機の

Photo 会見する岸田文雄首相＝１４日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）- 産経新聞 首相記者会見　首相「暴力に屈しない決意世界に示す」　「国葬」実施を表明 2022/7/14 18:11 産経新聞 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたものであり、国の内外から、幅広い哀悼・追悼の意が寄せられている─の４点を挙げた。 その上で、岸田首相は「国葬儀を取り行うことで、安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固と守り抜くという決意を示していく。あわせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていくという気持ちを世界に示していきたい」と強調した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220714-VE7D2ZTVS5M5LLHQGBQGEFDXYU/ 関連 民主主義の根幹である選挙中の卑劣な蛮行、最大限厳しい言葉で非難＝岸田首相 https://t.co/9BTC1ylHFT — ロイター (@ReutersJapan) July 8, 2022 【決断できるのは岸田総理しかいない→安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃】 外交部会長としても、各国からの弔問外交上も国葬が適当との意見を述べてきた。 昨日まで２５６の国・地域・国際機関から、１７００通以上の弔意 https://t.co/4p7MyBM9rh — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 14, 2022 安倍元首相の「国葬」を今秋実施へ https://t.co/ctgKwsPcxw @Sankei_news より 岸田首相、よく決定されました。よかったです。 — 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) July 14, 2022

Photo 岸田総理 - TBS NEWS DIG 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため 7/14(木) 18:13配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/95824 関連 ▶︎「国葬」実施決定 ▶︎「原発再稼働」指示 岸田総理に感謝🙏 — にこ姉 (@nikone_25) July 14, 2022 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/KNruBLMDz0 国民の生活や産業を守るために必要な現実的な決断。 — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 14, 2022 コメント 現段階では最善の判断だと思う。 その上で、国民が納得する安全基準と透明性のある検査結果の公表、安全稼働への益々の技術開発が必要だと思う。 電力の安定供給が確保できた上で原発に頼り切るのではなく、次世代の代替エネルギーに国をあげて予算を投入し研究開発していくべきではないかと思う。 これが国トップの仕事というものだ。 国益を考え、リスクも取る。 大地震などのリスクについては、 国民が岸田政権判断を 支持するか、しないかで示すべき。 リスク判断なのだから、 国民もしっかりと事が起こる前に 意志を示す必要がある。 何基稼働させるかは議論の余地があるが、 私は、正しい判断だと想う。 国先人の築いた原発という資産は、 国難にあたっては、最低限、利用すべき。 現段階においてその判断は妥当であり、支持します。 いきなり首を絞めることをせず、沢山の方法で電力を確保しなければならないと思う。現在確立されている