中国で吸い取られる個人情報、案の定のザル管理 ネット「中国共産党への危機感のなさはLINEだけではない」
写真はイメージです／Pixabay／JBpress 中国で吸い取られる個人情報、案の定のザル管理 3/18(木) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース （一部抜粋） （福島 香織:ジャーナリスト） ■ 本当に怖いのは中国共産党による個人情報収集 こうした個人情報の違法収集、漏洩、乱用の問題が今、CCTVやその他のメディアで大きく取り上げられているのは、中国で目下、個人情報保護に関する法整備が進んでいることと関係している。 2021年1月1日に中国初の民法典が正式に実施され、プライバシー権と個人所法保護の専門章の中で、人格権が初めて規定された。また、個人情報の定義が、名前、生年月日、身分証明番号、生体情報、住所、電話番号、メールアドレス、健康情報、移動追跡情報などを含めて、特定の個人を識別するために、単独あるいは他の情報と組み合わせて、電子的に、あるいはその他方法で記録される情報、と明確にされた。さらに個人情報が侵害された場合の法的救済法を示す個人情報保護法がまもなく制定される。 全人代常務委員会に提出され審議中の「個人情報保護法草案」は、ネット上のパーソナライズされたポップアップ広告などを規制したり、個人が所有した画像や個人の身分が特定できるような情報を、公共安全維持のために必要とされる場合を除いて他人に公開することを禁止する条項が含まれる予定だ。 さらにこの個人情報保護法草案は、企業の関連の違法行為に関して5000万元以下、あるいは1年の売り上げ額の5％以下の罰金を科すなど、比較的厳しい処罰を盛り込んでいる。違法行為のコストを上げることで公民の情報安全を守ることができる、という。 だが、私がここで言いたいのは、中国でも個人情報保護に関する法整備が今後進んでリスクが軽減するであろう、ということではない。本当に怖いのは、企業による個人情報の違法収集や漏洩、悪用ではないのではないか、ということだ。 今、世界で最も大量の個人情報ビッグデータを持っているのが中国共産党であることは間違いない。どこの国でも、政府がその国の国民の個人情報を大量に掌握している、というのは当たり前といえば当たり前だ。だが、2010年ごろからテスト運用が始まり、すでに主要都市を網羅している最大の顔認識AI付き監視カメラネットワーク「天網工程」（スカイネット）や農村監視システ
