中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘 ネット「ドイツまでが反中国の狼煙」

EUきっての親中派であるハンガリーのオルバン首相（左）と、南シナ海へ海軍を派遣することを決めたドイツのメルケル首相（写真：ロイター/アフロ）- 日経ビジネス

中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘
3/17(水) 11:00配信 日経ビジネス Yahoo!ニュース

　メルケル政権が2020年9月2日、「インド・太平洋政策ガイドライン」という72ページの戦略文書を閣議決定し、政治的・経済的に重要度を増すアジア地域への関与と友好国との協力を強める方針を打ち出した。ガイドラインの対象は、インドから中国、オーストラリア・米国までを含む広い地域だ。

　さらにドイツ政府は今年、フリゲート艦「ハンブルク」を5カ月間にわたってこの地域に派遣し、すでに展開している英仏の艦艇とともに共同訓練を実施することも明らかにした。

　ドイツが、欧州から遠く離れたアジアに艦艇を派遣するのは極めて珍しい。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）域外での軍事行動に慎重だった。この国は、伝統的に陸軍を重視してきたので、海軍力は弱い。

　ドイツ国防省のアンネグレート・クランプカレンバウアー大臣は、「21世紀に入って国際政治・経済の重心は大西洋からインド・太平洋地域に移りつつある。世界の大都市33のうち22がこの地域にある」とした上で、「この地域を通過する貨物の輸送路は、EU（欧州連合）にとっても重要だ。したがってインド・太平洋地域の安全保障は、我々にとっても大きな関心事である」と強調した。

　ドイツの論壇では、ガイドラインの公表とフリゲート艦の派遣決定は、「中国に対する警鐘だ」という見方が有力である。ガイドラインは「北朝鮮の核開発問題と並んで米中間の対立は、この地域の安全保障への脅威だ。この地域では2010年から2019年までに軍事支出が50％増加。中国の軍事支出は85％増えている」と述べ、中国の勢力拡大に対する懸念を間接的に表明している。

　ドイツは、オーストラリアやシンガポールなどと並び、日本をインド・太平洋地域で「共通の価値観」を持つ重要なパートナーと見なしている。クランプカレンバウアー大臣は昨年12月15日、岸信夫防衛大臣とのオンライン会談で、ガイドラインの背景について説明するとともに、日本との防衛協力も深めていく方針を明らかにした。岸大臣もこの姿勢を歓迎した。

　これまでドイツ政府はしばしば「アジアの安全保障の重視」を掲げてきたが、具体的な政策が伴わなかった。同国のフリゲート艦派遣の決定は、遅まきながら「ブーツを地面に着ける」姿勢を示すという、象徴的な意味を持っている。この異例の決定が中国を視野に置いたものであることは明らかだ。

　中国側は、フリゲート艦を派遣するドイツの方針に反発した。中国共産党系メディア「環球時報」は、「ドイツ政府の今回の発表は、おそらく米国の圧力に屈して行われたもの。内政干渉だ」と論評している。

●独政府「一帯一路はEUを分断する」と警告

　ドイツはゲアハルト・シュレーダー前首相の時代から、中国との経済関係の拡大に努めてきた。ドイツにとって中国は、世界最大の貿易相手国である。しかし近年は、中国への姿勢を硬化させるドイツの態度が目立つ。ドイツ産業連盟は2008年、「中国とEUは、政治・経済システムをめぐる競争関係にある」という声明を出した。また同国政府は「中国の一帯一路政策は、EUの分断につながる」と主張する。その1つのきっかけは、東アジア海域の領土問題だった。

　フィリピンは2014年、南シナ海に位置する南沙（スプラトリー）諸島などの領有権に対する中国の主張を不当として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を要請した。同裁判所は2016年7月12日に、「南沙諸島などに対する中国の領有権主張に法的根拠はなく、国際法に違反する」という判決を下した。

　EUはこの判決が出た直後、7月15～16日にアジア欧州会議（ASEM）がモンゴルのウランバートルで開かれるまでに、同判決に関する統一見解をまとめようとした。独仏など大半の国々は、中国を批判する判決を支持したが、EUは結局ASEMまでに統一見解をまとめることができなかった。それは、ギリシャとハンガリーが判決を支持しなかったからである。

　なぜギリシャは中国批判を避けたのか。その理由は、アテネ南部のピレウス港にある。このコンテナ港に、中国遠洋海運集団（COSCO） が2009年から投資し始めた。現在は同社が資本の51％を握っている。COSCOはピレウス港に6億ユーロ（約756億円）を投じて、地中海最大のコンテナ港を建設中だ。中国はピレウス港を、自国からの貨物を欧州に送り込むための重要な橋頭保（きょうとうほ）の1つと位置付けている。つまりこの港への投資は、中国の一帯一路プロジェクトの一環なのだ。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c2ba810b80ffe9813d69a51cc31c6253a6c40b7

日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/021700238/

コメント

独は中国への経済依存がかなり大きいが、さすがにここまでの中国の覇権への動きに対し、重い腰をあげましたね。本来なら民主国家が横一線で、対中への経済制裁をするべきです。


中国に各国が軍艦を派遣して封じ込める戦略は誤っている。
肝心なのは中国の軍事力の源泉となっている経済力を絶たなければ問題は解決しない。
本質は国際分業とかグローバル化とかサプライチェーンとかの良い所採りした中国の経済政策を粉砕することである。
特に一党独裁の元でのも国家に管理された為替政策による
ソーシャルダンピング的な商品の安値攻勢には
自由主義経済体制の西側諸国は歯が立たない。
現在の西側諸国が実行することは一致団結して
中国の為替の国家的な操作を止めさせることである。
最後に今日の中国経済の発展に最も手助けした
ドイツのメルケル首相には特に猛省を促すものです。


独が抱えるジレンマはそのまま日本にも当て嵌まる。「政冷経熱」という言葉が言い古され、日中関係もこれまでその通りに推移してきたが、習近平体制が盤石になるにつれて中国はこのような関係についても容認しなくなってきた。これは南シナ海問題を始めとした中国の対外強硬策にも表れている通りだ。一帯一路の行きつく先を示しているとも言える。

要するに習近平の唱える中華民族の偉大な復興とは全世界を己の前に跪かせる事に他ならない。パックスチャイナ一強体制の確立なのである。その源泉は言うまでもなく世界一の人口とそれが形成する巨大な市場と経済力である。中国共産党という癌を外科的な手術で取り除くか、対中デカップリングを推進して徐々に力を削ぐか、前者が現実的でない以上、この魅力的な巨大市場なしで、世界経済をどう回していくかという大きな課題をクリアする必要がある。この問題は自由主義陣営全体に突き付けられた課題なのである。


中国べったりにしてジャパンパッシングを繰り返してきたドイツまでが反中国の、狼煙を挙げ海軍を派遣して尚且つ日本を重要なパートナーとはね。完全にクアッド＋EU連合になってしまいましたね。日本も御花畑論はもう辞めて腹を括るべき時、軍備増強は勿論だけど、まずやるべきは経済資源を含めた脱中国ではないかな至難の技で有り完全な脱中国はできないにせよとにかくやれるだけの事はしないと、刀を抜けば血が流れる、それは最後の最後、まずやるべきは経済的に彼の国を締め付ける、あわよくば共産党一党独裁を崩壊させる事、それが無理なら習近平失脚ぐらい迄出来ないかな。


日本も含め先進国は中国の人口と購買力に見せられ技術と資金の投資やり過ぎた。
結果 中国は巨大化し世界の覇権に目覚めた
中国人は貪欲な人種自分さえ良ければと云う生き物です。世界の先進国も中国マネー充てにする国も責任有るのでは


先の冷戦で十分分かったこと:経済で弱体化しないと成功しない！トランプ政策を続け中国に加圧増税し外資を追い出したら中国は崩壊する。一進一退じゃ無くて引き続き関税あげていくと中国生産のメリットがどんどんなくなって、撤退ラッシュの到来が目に見える！対米輸出だけで中国に4、5千億ドルの順差を稼いでいる、中国の命の綱とも言える存在だ。これも中国は度々米国に土下座する所以！米国に縋れるかどうかは中国の国運が左右される、食べ物もままならない14億はいきなり金持ち国家になった理由を思い返してください。


独政府「一帯一路はEUを分断する」と警告
一時、メルケルをはじめ、ドイツ政府は自由主義諸国の中では突出して中国依存の経済政策をとり、中国との関係が良好だったのだが、中国の中にある危険性に気が付いたのだろうね。
中国は根が「中華思想」で、それは中共も変わらない、理由は簡単、中共も中国人の政党だから。
始めは対等の関係だけど、力によってどんどん圧迫していくことになる。
その辺の、今の中国に潜む危うさに気づいてきたということだろう。


日米英独仏　VS　中露
独が露に対抗するために中に近づいたのは過ち。
さくっと方針転換しましょう。
依存症は早いほど立ち直りも早い。
EU加盟国にも、この選択で踏み絵を踏ませればいい。
どの国の国民も独裁国家で生きたいとは思わないでしょう。


アメリカはじめ西側諸国との取引あっての中国経済。お金持ちの西側諸国にそっぽを向かれたら、稼ぐ場所がない、一帯一路もアフリカへの支配も収入が断たれれば頓挫する。莫大な投資も回収できない。借金のかたに港や土地を取り上げるのも世界を敵に回せば難しいだろう。相手国のトップの一部だけと手を組み国を乗っ取るWHO方式はコストパフォーマンスがいいが限界が来たかもしれない。軒を借りて母屋を取るのがこの国のやりかただ。日本も危ないところだった。習近平政権の終わりも近いかもしれない。


ドイツ政府には経済的事情のみで行動しないでほしい。目先にこだわると将来に世界平和に厳しい現実があることを忘れてはならないと思う。今回のコロナ禍の世界的感染も中国政府の統制が不十分なため招いたことだ。世界混乱の発端はここにあり中国政府は責められて当然の立場だと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c2ba810b80ffe9813d69a51cc31c6253a6c40b7/comments