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Photo by Drew Dizzy Graham on Unsplash   サイバー部隊、5000人へ拡充　防衛省、27年度5倍超に 10/29(土) 21:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/959063420353658880 コメント 中国やロシアの脅威のためこういう所に税金使われるのは構わない。 防衛費もあげてくれ。 いつの間にか通常兵器でも中国に抜かれ質と量で負けてるし これだけ急速に動いているという事は、裏ではそうとう緊迫した情報が来ているんだと思います。 ネットばっかりやってきたヒキヲタの青年達をこの際、サイバネティックソルジャー予備自衛官として雇用してやったら良いのでは。 もちろん肉体労働的訓練は一切無し。週3回の在宅勤務でOK。まずはお気軽に最寄りの基地援護室まで！ 日本では、ハッカー犯罪者の採用しないよね 海外ではポピュラーなのに 技術的にも専門的にも採用すべきなんじゃないかと思うけど・・・・。 すべて遅い。後手後手。戦後防衛省って何してたの。 今さら何を。マスコミも野党も猛烈に反対してきたじゃないか。大蔵にはめられた枠の中で、防衛庁としても甘んじざるを得なかったのが実態。 この際ハッカー等特殊脳力が有り身辺調査を充分に行えはNHK職員より高額採用でも良い。これで日本のサイバー空間が守られるなら・・ まぁ学校や教育機関で教える様な内容じゃないし、日本の役所特有の 「全部知らなきゃいけない病」なんかで無く 一部に特化した能力や才能の人を広く集めりゃいいのに・・・ 温室育ちじゃ通用しないと思うぞ・・・ 組織が防衛省限定ってのもね・・・ 財務省は日本のために働け https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ab6420430c920a9699e11c662a20d86d88a79

Photo by Jonathan Kemper on Unsplash 　 TikTok運営元による特定の米国人の「位置情報の監視」が発覚 10/26(水) 8:30配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「ユーザーのIPアドレスを基に位置データを収集し、関連コンテンツや広告を表示している」と話した。 しかし、フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスの内部監査チームは、広告のターゲティング以外の目的で、米国人を監視するためにこの位置情報を利用しようと計画していた。フォーブスは、情報源を保護するため、これらの監視の性質と目的を開示していない。TikTokとバイトダンスは、この監視が米国政府のメンバーやジャーナリストらを特にターゲットにしているかどうかについての質問に答えていない。 TikTokは、外国人所有の企業がもたらす国家安全保障上のリスクを評価する財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）との契約締結に近づいているとされている。CFIUSは、中国政府が米国のTikTokユーザーの個人情報にアクセスできるかどうかを調査してきた（情報開示: 筆者は以前、フェイスブックとスポティファイのポリシー部門に所属していた）。 バイデン大統領は9月、外国人所有の企業を評価する際にCFIUSが考慮すべき特定のリスクを列挙する大統領令に署名していた。 米国人を監視するTikTok

Photo GCHQ本部（2004）- wikipedia ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」　英情報機関トップ 10/12(水) 5:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は11日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200169 中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘 10/11(火) 8:44配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ロンドン １０日 ロイター] - 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/britain-security-gchq-idJPKBN2R51VU 関連 英ジェレミー・フレミングGCHQ長官講演内容詳細（記事翻訳） 【GCHQ】支配力を失う事への「恐怖」が中国国家を技術エコシステムの操作に駆り立て、世界の安全保障を脅かしている　英情報機関長官が警告 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 記事の一部を引用しますと【・・・プーチン大統領の戦略決定には「欠陥がある」と断定した】とのことですが、的を射た見解ではないでしょうか。それは、ウクライナ侵攻の決断を始め核兵器の使用をも仄めかすなど、「欠陥がある」ことの裏返しとも言えるようです。 また、ウクライナ軍将兵には「愛する家族や領土は自らが守る」と言う使命感がありますが、対するロシア軍将兵には大義名分すらないことが「士気」に大きな影響を与えていることを認識しないことにも「欠陥がある」のではないでしょうか。それは、動員に否定的な国民が海外に脱出している状況を見れば明らかです。 いずれにしても、プーチン大統領によるウクライナ侵攻という国連憲

Photo by Ben Sweet on Unsplash 米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者 9/14(水) 3:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース [１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。 また、ツイッターを解雇される前の週に、ＦＢＩがツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。 この中国の工作員がまだツイッターの従業員であるのかは現時点で不明。ツイッターはザトコ氏の証言および公聴会に関するコメント要請に応じていない。 ザトコ氏は公聴会で、海外の工作員が社内にいるのではないかという懸念について、ツイッターの幹部と話したが、その幹部は「すでに１人いるのだから、もっといても問題ない」と答えたと語った。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/twitter-whistleblower-congress-idJPKBN2QE1Z2 関連 これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります。中国政府に批判的... #NewsPicks https://t.co/V1Xe036zPZ — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）

Photo by Sajad Nori on Unsplash 「サイバー敗戦」マイナーリーグ並みと酷評、日本の防衛力　真っ先に狙われるのは沖縄電力、平時に備えなければ台湾有事に対応できない 8/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【令和の国難】 今年５月、デニス・ブレア元米国家情報長官が訪日し、日本のサイバー防衛について自民党本部で講演した。ブレア氏は、日本のサイバー防衛は「マイナーリーグ」だと酷評した。元米太平洋軍司令官でもあるブレア氏である。耳は痛かったが、切迫しつつある「台湾有事」を念頭に、衷心からの忠告であった。 現在進行中のウクライナ戦争では、ウクライナ軍がロシアのサイバー攻撃を見事にはね返した。１週間で首都キーウを落とすはずだったウラジーミル・プーチン大統領のもくろみは外れた。ウクライナの通信も、電気も落ちなかった。ハイブリッド戦争どころか、ロシアは今も、大量の重火器と歩兵の投入によって第一次世界大戦のような戦いを強いられている。 ウクライナに比べて、日本政府のサイバー能力不足は深刻である。今年３月、鳴り物入りで強化された「自衛隊サイバー防衛隊」だが、いまだに小さすぎる。数千から数万のハッカーを抱えるのが普通のサイバー軍であるが、国際標準からは１桁も２桁も小さい。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20220826-BBDL3OSQV5KNFIPPIYX42N7JSM/ コメント 戦争は二度としないという崇高な心持ちは大事だが、戦争しないのと防衛しないのは別なことである。 最近の政治家や国民は戦争しないということによる平和ボケが著しく、戦争と防衛がごちゃまぜになっている。 必要な防衛能力は何が何でも予算も人もモノも確保するべきだよ。 日本人は水と安全は無料だと思っている節があるがそんなことはない。 防衛能力を維持することが税金の無駄使いと思ってる人もいるようだが、防衛力の高さが相手からの進行を抑止するということだ。 サイバーもそうだが基本的に自衛隊の装備は最新スペックとは言えないものが大半を占めている露のウクライナ侵攻で連日生の戦況が報じられた訳だが米の最新兵器がロシアに痛手を負わせ監視衛星や通信傍受などの技術がいかに重要かは軍事に明るくない一般人もこの

Photo by Boitumelo Phetla on Unsplash 中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー 7/4(月) 18:40配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認証プロセスを増やしたと説明した。 上海市当局から公式な反応はない。同市の警察と中国の国家インターネット情報弁公室にコメントを求めるファクスを送付したが、これまでのところ返信はなない。 原題： Hackers Claim Theft of Police Info in China’s Largest Data Leak（抜粋） (c)2022 Bloomberg L.P. Sarah Zheng Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REHL1MDWRGG201 関連 hacker detection/prevention measures, mobile numbers used for account take overs, etc. It is important for all platforms to enhance their security measures in this area. @Binance has already stepped up verifica

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

Photo - iStock 【独自】トヨタ工場の停止、ハッカー集団「ロビンフッド」関与…未確認ウイルスのため即復旧を断念 6/14(火) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　トヨタ自動車の取引先の部品会社がサイバー攻撃を受け、トヨタの国内全１４工場の稼働が３月１日に停止した事件で、攻撃には「ロビンフッド」と呼ばれるハッカー集団が関与していたことがわかった。同集団が使ったウイルス「ランサム（身代金）ウェア」は国内で被害が確認されていないタイプ。挙動が不明だったため、調査に時間を要し、大規模な操業停止につながった。 　攻撃を受けたのは自動車部品メーカー「小島プレス工業」（愛知県豊田市）で、２月２６日に感染が判明。受発注システムが停止し、部品の生産ができなくなった。そのままでは部品の供給が受けられず、トヨタも全工場が止まるため、支援に動いた。 　トヨタ関係者らによると、システムの復旧作業は、過去に得られた同種のウイルスの情報を参考に行う。だが、ロビンフッドのウイルスによる被害は国内では確認されておらず、詳しい動きは不明だった。トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、３月１日の復旧を断念。サイバー攻撃の影響としては初めてトヨタの全工場が停止し、約１万３０００台の生産がストップした。 　小島プレスのシステムの安全が確認されたため、翌２日からトヨタの全工場も稼働を再開した。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20220613-OYT1T50213/ 関連 2022/06/14 関連６万社のうちの１社感染、トヨタ供給網を直撃…［サイバーテロ２　企業の危機］＜１＞ - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50054/ 　暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに 煌々と明かりがともされていた。 　２月２７日午後１１時。直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。 　＜生産用コンピューター電源オフ＞ 　＜通信用機器切断＞ 　３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。

Photo by Sen Lee on Unsplash   ロシアの侵攻、自衛隊が教訓とすべき点は？ 元陸自トップ語る 祖国を守るキーポイント 5/11(水) 6:12配信 乗り物ニュース Yahoo!ニュース ロシアが採ったウクライナ侵攻のやり方 　2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は、長期化の様相を呈しています。なぜこのような「泥沼」状態に陥ったのか、そしてウクライナ侵攻から考えることができる自衛隊への教訓は何なのかを、第32代陸上幕僚長を務めた 火箱芳文 （ひばこ よしふみ）氏に聞きました。 ――そもそも、ロシアはウクライナを攻めるにあたり、短期決戦を狙っていたといいますが、そのために採った戦術や戦略はどういったものだったのでしょうか？ 　 　ロシア地上軍はウクライナに対して、「ロシア南西部から西進」「北側のベラルーシ領内から南下」「クリミア半島から北上」の3方向から侵攻しました。これにより、最終的にはウクライナ全域の占領を企図したものと思われます。このため、まず制空権の確保を目的として航空作戦を行い、併せてサイバー戦、電子戦を併用し、徹底した航空攻撃、ミサイル攻撃により軍事施設、通信施設といった重要施設の事前破壊を行っているでしょう。 　 　その後、首都近郊の空港に空挺部隊、特殊部隊を降下させ、 ゼレンスキー大統領 に対する斬首作戦を実施しようとしましたが、首都および周辺の防備は固く、しかも北からの攻撃部隊との連携もうまくいかなかったため、この作戦は失敗したようです。 （中略） 自衛隊が考慮すべき戦訓とは ――今回のウクライナ紛争が自衛隊に与える教訓などはありますか？ 　今回のロシアによるウクライナ侵略が自衛隊に与える教訓は3つあります。 　 　ひとつは、侵略に対する最後の砦は、やはり地上部隊（陸軍）であるということでしょう。圧倒的に海・空戦力の優勢なロシア軍に対して、制空権・制海権を取られているなかでもロシア軍の侵攻を食い止めているのは、ウクライナの戦車、火砲の支援を受けた地上部隊および民間武装組織です。「国防」とは、地上部隊が生き残って戦い、陸戦に勝利すること。これにより初めて独立は保持できるということを認識すべきです。 　 　ふたつめは国民保護の重要性を改めて認識したという点です。侵略を受けたとき、子どもや女性、高齢者を避難させなけ

Photo by Yender Gonzalez on Unsplash   偽レビュー業者を米独で提訴　日本版でも掲載例　アマゾン 5/6(金) 15:38配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは5日、インターネット通販サイトの商品に対する「偽レビュー」の書き込みを仲介する香港の業者「 エクストリーム・リベート 」を米国とドイツで提訴したと発表した。 　北米や欧州に加え、日本版のサイトにも誤解を招くような偽レビューの掲載事例が確認されており、裁判を通じて活動停止に追い込む考えだ。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0c343acd69f0b4c403579df185a429f27109c2 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050600827 コメント レビュー（コメント）ってある程度参考にします。 でも、星の数とか点数って曖昧に受けとめます。 身内が甘く評価したり、変な輩（競合他社など）が低く付け過ぎたりの疑心か残るからです。 ショップがレビュー投稿を依頼しまくって特典を付けたりするから「商品が思ったより早く届きました」とか、「使ってみないと効果はわかりませんが楽しみです」など、参考にならないレビューが多々見受けられる。 フェアーなレビューで本当に参考になる評価をしていただきたいのですが難しいのでしょうね··· とにかく、偽レビューと確実にわかるのであれば運営会社が取り締まる必要はあると感じます。 レビューは消費者が購入の際に参考にするものです。 特に、実際に商品を手にとって選ぶことができない、インターネットを媒体とする購入では、消費者は商品選択の際にレビューを参考にすることも多いでしょう。 しかし、偽レビューが多いのでは消費者の利益にはならず、悪徳業者の利益につながってしまいます。 法制度の活用や整備も必要と考えますが、実際問題としてはその違法性を立証することは至難のわざでしょう。 刑事訴訟はまず不可能ですし、個人が民事訴訟で誰かを訴えるにしても、証拠集めや訴訟費用を考えると訴訟を起こすことは困難といえます。 だからといって、偽レビューで利益を得ようとするものを野放しにすることは消費者にとってもショッピング

Photo Photo by Mike U on Unsplash   ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に　英報道 4/3(日) 7:12配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】2日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。 　情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/11ca5fec3ed1262c6951b9d70596f2dfa15f3547 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200596 関連 事実であれば、中が露の侵攻を事前把握していた可能性。中のサイバー攻撃は2月20日北京五輪閉幕前に始まり、23日ピークに。露は翌24日宇侵攻。攻撃では安全保障や国境警備に関わる当局や財務省、中央銀行、原子力規制当局を含む核関連機関等が被害を受けた。 #Yahooニュース https://t.co/DXhlP6Abyz — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 (@iloveyatchan) April 3, 2022 コメント 結局、ロシアと中国は何れも自由主義、真の民主主義世界の敵という事。日本の経済界は中国からも早く手を引くべきだ。尖閣、台湾、香港と問題が次々と深刻化して来ているのに、のほほんとしていると、近い内に経済界は痛い目に逢う。日本政府は「経済安全保障」を標榜するなら、経済界に対して製造設備は中国に接収される前提、中国向け輸出に依存したビジネスは縮小し、中国に依存した原材料の他国シフトを進めさせるべきだ。中国の増長を止めないと、暴走するとロシアどころではない。 この泥沼化を解決するには、もっと国連が積極的に仲介の労をとる必要がある。 その前に70年以上も前に決めた常任理事国をまだ引きずっているのはおかしいし、拒否権についても無視できる改定案を協議すべき。 またロシア、中国が拒否権を行使しても、全世界が積極的に仲裁に乗り出し、それにプーチンが異議を唱えるなら、他国はすべてのビジネスから撤退して、ロシア