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Photo 首相官邸 出典： 首相官邸ホームページ  防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰　政府、規定を拡大方針 1/18(水) 19:56配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。 　複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の民間人が故意に漏らした場合も刑事罰の対象にする。サイバー攻撃による漏えいなどは対象外。 　装備品の性能や操作方法、調達する数量に関する情報などが「装備品等秘密」に該当する見込み。量刑は特定秘密の漏えいなどより軽い「1年以下の懲役」などとする方向だ。 　自衛隊法は「秘密」を漏らした防衛省職員や自衛隊員に「1年以下の懲役」や「50万円以下の罰金」を科すとしており、民間人にも公務員並みの罰則を科すことになる。他に企業がサプライチェーン（供給網）に関する防衛省の調査に対して虚偽の報告をした場合に罰金を科す規定を設けることも検討している。 　一方で、関連法案には、防衛企業が輸出のために装備品の仕様・性能を変更する際に助成金を交付する▽資金貸し付けについて日本政策金融公庫が配慮する▽事業継続が困難な企業の製造施設を国が保有できるようにする――などの支援策も盛り込む。【川口峻】 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230118/k00/00m/010/254000c 関連 政府、防衛装備品製造に関わる企業を財政支援・秘密漏洩には刑事罰 → 毎日新聞「情報管理厳格化は

Photo by Alan Labisch on Unsplash 中国軍に技術指導で高額報酬得ていた元米軍パイロット　豪州から米国に身柄引き渡し 1/18(水) 7:15配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース 　オーストラリア政府が昨年末、中国人民軍に訓練を行っていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認していたことが明らかになった。ダカン被告は、2011年から2012年にかけて中国軍から報酬を受け取っていた。ダガン被告は米国政府からの追及を恐れて、2012年にオーストラリアに帰化していた。 　ダガン被告は、中国人民解放軍の空軍パイロットに対し、航空母艦への離着艦訓練を指導したほか、中国軍の関連企業に米軍の軍事機密を提供するなどして10万ドル（約1300万円）以上の報酬を得ていた。 　中国軍は欧米諸国やオーストラリアなどの空軍パイロットを雇い、買収して軍事機密を提供させていると報じられていたが、米軍の元パイロットが中国空軍の訓練の指導に関与していたことが分かったのは初めて。米紙「ワシントンポスト」などが報じた。 　豪政府によると、ダガン被告は南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して、中国軍の訓練指導に参加していた。英政府は昨年「TFASAは中国政府が欧米諸国の引退した軍パイロットを引き抜く仲介役を担っている」と警告していた。 全文は以下（NEWSポストセブン） https://www.news-postseven.com/archives/20230118_1832554.html 関連 2022/10/18 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省　コメント「国防費を増やさねばならない理由がここにある」「日本企業の技術者による技術流出も同じ」「早急に調査と対策を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/blog-post_18.html コメント 日本の政治家の金にまつわる問題を考えると、中国からすれば、日本を侵略するのに兵器を使う必要はなく、金やハニートラップで十分だと分析するでしょうね。もうすでに取り込まれている人はたくさんいると思いますが。 スパイ防止法を

Photo    静岡県庁舎 - Akahito Yamabe/ wikipedia 静岡リニア「人を呪わば穴二つ」川勝知事の慢心 新幹線の県内停車頻度に関し首相に面会求める 1/18(水) 4:31配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という岸田首相の発言を逆手に取り、近く、官邸に意見書を送ることを明らかにした。岸田首相に直接、説明するために面会を求める意向も示した。 　川勝知事にかかれば、相手を挑発させて「リニア議論」を長引かせるための意見書となり、リニア開業に向けてさらなるダメージを与えることになる。 　官邸だけでなく、国土交通省、JR東海へ送り続けている膨大な数の意見書を見れば、「公益」に反してリニア計画を遅らせる傲岸不遜な川勝知事の正体がわかるはずだ。その現状を理解したうえで、岸田首相は行動に出るべきだった。 　川勝知事に対抗できるのは、選良による「政治の力」しかないのだが――。 ■川勝知事に機会を与えただけ 　岸田首相は1月4日の会見で、リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたいと、未着工の静岡工区に触れて、地元との調整、国の有識者会議の議論を進めるとともに、東海道新幹線の停車頻度の増加についてシミュレーションの結果を8月頃までに示したいと発言した。 　ほかの沿線県のような新駅設置計画がない静岡県にメリットを示すのが官邸の狙いなのだろうが、「反リニア」に邁進する川勝知事にまんまと絶好の機会を与えただけである。 　川勝知事は「シミュレーションは2つ別にわけて考えるべき。品川―大阪間だけでなく、まずは品川―名古屋間が開業したときをシミュレーションする必要がある」などと述べて、品川―名古屋間の開業では、現在ののぞみ号の機能がリニアに移らないという説明をとうとうとした。 　2027年品川―名古屋間が開業した後、2037年が品川―大阪間の全線開業であれば、その10年間はリニアに乗り換える人が増えない理由について、のぞみ号ならば東京駅で乗車できるが、リニアの場合、東京駅から品川駅まで移動する時間的、肉体的な負担が大きく、大阪に向かうための名古屋駅での乗り換えでも同様の負担があるという。また、リニア運賃は新幹線に比べ

Photo 潜水艦「たいげい」型 (SS"TAIGEI"Class）出典： 海上自衛隊ホームページ 令和の潜水艦 : 海中からの反撃能力保有へ―難敵は「人」 1/17(火) 12:03配信 nippon.com Yahoo!ニュース 谷田 邦一 岸田政権は2022年12月、国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、自衛隊に反撃能力を保有させる政策転換へと踏み切った。とりわけ目を引いたのが、1000キロ超の射程をもつ国産や米国製の巡航ミサイルの導入だ。防衛力整備計画には、海上自衛隊の護衛艦のみならず潜水艦にも搭載されることが盛り込まれた。海中からの秘匿性の高い攻撃能力を持つことは何を意味するのか。令和の潜水艦に付与される新たな任務とその課題を掘り下げた。 潜水艦から長射程ミサイル 防衛力の抜本的強化策の1つとして、長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦の開発が決まった。国産の巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾（SSM）」を1000キロ超に延ばした能力向上型や、米国から購入する射程1600キロ超の巡航ミサイル「トマホーク」が想定されている。 VLSとは、船体上部に多数の発射口を設け筒状の保管容器に入れたミサイルを発射させるシステム。イージス艦などの水上艦は100近いVLSを備えている。日本の現有の潜水艦は、艦首部分にある魚雷発射管を水平方向に打ち出す方式だが、VLSが導入されれば複数のミサイルの同時発射が可能になる。防衛省は、VLS装備型の実験艦の開発に乗り出すことなった。 折りしも、海上自衛隊では2022年3月に、クジラにちなむ名前を授かった最新鋭潜水艦「たいげい」が就役したばかり。これで2010年の防衛大綱（22大綱）で定められた潜水艦22隻体制が整った。 通常動力型潜水艦としては世界最大級となる「たいげい」は、全長84メートル、基準排水量3000トン。動力源は、ディーゼルエンジンとリチウムイオン蓄電池を組み合わせたディーゼル電気推進を採用。女性隊員の乗艦を想定した設計となっている。 隠密性が増した潜水艦 「『おやしお型』から『そうりゅう型』、そして『たいげい型』へと進化を遂げ、自衛隊の潜水艦は精強さが一層増すことになります」。そう話すのは、かつて潜水艦さちしお艦長を務め、阪神基地隊司令を最後に退官した元海将補の深谷克郎さん（

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中

FNNプライムオンライン 「米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが...」 1/15(日) 20:18配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の佐藤正久元外務副大臣は15日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、訪米した岸田文雄首相がバイデン政権から異例の厚遇を受けたことについて、米政府が日本の反撃能力保有や防衛費増額を歓迎しているためとの認識を示した。 佐藤氏は「（バイデン政権は）中国を相当意識して演出している。日本の安全保障3文書、（防衛）能力の抜本的強化、防衛費増額は、日米同盟が新たなステージに入ったことを裏付けるものだと米国は見ている」と評価した。 また、「米国は岸田首相をハト派だと思っていたが、北方領土問題を抱えるロシアに対し、米国と同様の厳しい制裁を課し、欧州にエネルギーを融通した。中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。（米政府は）岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と説明した。 一方、緊密な関係をアピールした日米首脳会談について、立憲民主党の小川淳也前政調会長は「どこまで米国と心中するような国になっていくのかは、冷静な思いや気持ちを持っていてほしい」と述べた。「日本は太平洋国家であると同時にアジア国家でもある。貿易や国の近さを考えても、米中対立を日中の対立に持ち込んでいいはずがない」と語った。 米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が台湾有事の可能性をめぐり、中国の台湾制圧は失敗するものの日米双方に甚大な被害が出るとの独自のシミュレーション結果を公表したことについて、小川氏は「日本の取るべき道は基本的には（米軍の）後方支援だ」と話した。 これに関し、番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）が「日本が尖閣諸島を守らなければならないときに、米軍は後方支援だけでいいということか」と指摘。小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。 以下、番組での主なやりとり。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/471273 関連 【バイデン大統領、異例の出迎え】 米

Photo 米インド太平洋安全保障担当、イーライ・ラトナー国防次官補ツイッター（ @ASD_IndoPacific ）より 日米、反撃能力で協力強化　共同声明「台湾、平和的解決を」　バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談 1/14(土) 2:05配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。 　両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。 　首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「（日米は）同盟の現代化を図っている。米国は日本防衛に完全な責務がある」と述べた。米製巡航ミサイル「トマホーク」の配備方針を支持する意向も示した。 　共同声明は「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。 　日本政府が国家安保戦略など3文書改定で示した防衛力強化の取り組みについて「大統領は果敢なリーダーシップを称賛した」と言及。日米同盟については「かつてなく強固なものとなっている」とし、サイバーや宇宙領域での抑止力強化に向けた協力も盛り込んだ。 　中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。 　ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対した JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011400054 関連 It was great welcoming my friend Prime Mini