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Photo by engin akyurt on Unsplash 中国、「導入しない」国家規格を翻し方針公示…複合機開発にＷＴＯ会合で一度は明言 1/13(金) 5:01配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【ジュネーブ＝森井雄一、北京＝大木聖馬】中国が、複合機などのオフィス機器について中国国内での設計・開発を求めて新たに導入を検討している国家規格を巡り、中国政府担当者が、昨年開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で、導入しないと明言していながら、約１０日後に中国国内で導入方針を公示していたことがわかった。外交筋からは「国際ルールを軽視し、貿易の自由化を目指すＷＴＯの精神にも反する」との批判が出ている。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230113-OYT1T50015/ 関連 「中国でモノを売りたいならば、企業機密を全部教えろ。技術を内製化したら、産業補助金付きのダンピングで潰した上で、法的整理で安く買ってやる。」と言うことを中国政府は言いたいのだ。G７で議案にすると西村経済産業大臣が話していた。脱中国一択。 https://t.co/Ho4DPhZFTw — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) January 13, 2023 コメント 「中国市場に参入したければ企業秘密を提供しろ」 中国が今までやってきて、日本や欧米の企業が目先の利益を取り、永続的な利益と莫大な費用をかけた研究成果を失った要因。これに対抗するには日本だけでなく、欧米企業とも歩調を合わせ拒否する必要があるが、抜け駆けしたところがより大きい目先の利益を得られることから一枚岩とならないのが問題だ。 「国内の論理を優先する強引なやり方で、国際常識に反する。政府見解の信用性も落とす」と言うが共産党に信用などないし、中国市場に参入い際し企業秘密を提供しろとはかりの対応を行ってきたのは今に始まったことでは無い。 中国が短期間で経済発展できた大きな要因でもある。 日米欧の企業が歩調を合わせられないように、巧みに協力した企業に対して利益誘導するなど分断行為も行ってきた。 賃金も上昇し魅力も減退し、有事の際に邦人を在留させているリスクもある。 日本回帰、アジア諸国に拠点を移す時だと思う。 経済問題だけでなく、国防にも関わる事な

Photo 岸田首相と英国のスナク首相 - スナク首相ツイッター / Rishi Sunak( @RishiSunak )より 日英首脳会談「安保新協定」に署名【モーサテ】（2023年1月12日） 2023/01/12 テレ東BIZ（ YouTube ） イギリスを訪問した岸田総理大臣は11日、スナク首相と首脳会談を行い、自衛隊とイギリス軍の共同訓練を推進する「円滑化協定」に署名しました。岸田総理に同行している西川記者の報告です。今回締結された円滑化協定は、双方の部隊が相手国を訪問する際の武器の持ち込みなどに関する手続きを事前に定めるもので、協定の締結によって、自衛隊とイギリス軍の部隊が互いの国を行き来しやすくなります。 全文は以下（テレ東BIZ） https://youtu.be/5CMsRXbOKzM 関連 英国との間で日英円滑化協定に署名しました。これは日英両国の防衛協力の基盤となるものであり、極めて意義深いものです。この協定により、日英間の安全保障・防衛協力が促進され、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動きが進展することを期待しています。 pic.twitter.com/d8cZRUGB61 — 岸田文雄 (@kishida230) January 12, 2023 共有する世界観。 私たちが直面する課題に対する共通の理解 。 世界における日英の立場を善のために用いるという共通の野心。 ありがとう、岸田首相 @Kishida230 。かつてないほど緊密な英国🇬🇧と日本🇯🇵の連携を目の当たりにするのは素晴らしいことです。 pic.twitter.com/vwM7EpNAHe — Rishi Sunak (@RishiSunak) January 11, 2023 スナク首相、温かい歓迎をありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。G7広島サミットでのご訪日を楽しみにしております。リシ、ありがとう @rishisunak pic.twitter.com/bEiq4Lqk0G — 岸田文雄 (@kishida230) January 12, 2023 スナク首相 @RishiSunak と岸田首相 @kishida230 は、英国🇬🇧と日本🇯🇵が互いの国に部隊を派遣することを可能にする画期的な協定に署名しました。 英

Photo 中国海警5901（CHINACOASTGUARD5901）- Tweet Rhys Flor Del Cielo( @ellmartt8888 )ツイッターより　 中国海警局「CCG5901」が海底資源探査か…!? インドネシアEEZ内への侵入も明らかに 1/12(木) 8:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース インドネシアのEEZ内に侵入 　中国の海上保安機関である海警局の大型船舶が、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナツナ諸島北側の海域を2022年末から繰り返し航行して、海底資源の探査と同時にインドネシアによるガス田開発を偵察している可能性があることがわかった。 　中国海警局船舶は当該海域での航行中にインドネシアの排他的経済水域(EEZ)内にも侵入していたことが航跡から明らかになりインドネシア側は警戒を強めている。 　報道によると中国海警局の船舶「CHINACOASTGUARD5901」は2022年12月16日、中国・海南島の三亜港を出航して南シナ海南部へ航行、12月30日からインドネシアのEEZ内に侵入したことが船舶航跡を追尾する民間企業のデータから判明したとしている。 　同海域ではインドネシアが天然ガスの海洋資源開発を行っており、中国側はその進展具合をみるとともに中国の海洋権益が及ぶ海域であると牽制することが目的とみられている。 　「CCG5901」はその後EEZ外に出たものの、2023年1月4日の時点でもEEZに接続する海域での航行を続けているという。同海域での南北を往復するような航跡から、海底資源の探査を行っている可能性があるとの指摘もある。 　「CCG5901」は排水量1万2000トンで重機関銃などにより武装しており、ヘリコプター格納庫や離発着用プラットホームも備えていることから「モンスター」と呼ばれ、中国海警局船舶の中でも最大クラスの船舶とされている。 南シナ海で続く領有権争い 　中国が一方的に宣言した「九段線」が大半を占める南シナ海では、環礁や島嶼の埋め立て工事による軍事拠点建設や、海警局船舶、海軍艦艇、空軍機の航行、飛行による実効支配と、海洋権益の主張が続いており、フィリピン、マレーア、ベトナム、ブルネイ、台湾との間で領有権問題が生じ対立が続いている。 　南シナ海を巡っては2014年にフィリピンのベニグノ・アキノ大統領(当時)

Photo 委員長席にダイブする小西洋之参院議員(2015) 小西洋之参院議員　今井瑠々氏の立民離党、自民推薦で県議選出馬に「政治家になるべきでなかった」 1/9(月) 13:53配信 スポニチ Yahoo!ニュース 　立憲民主党の小西洋之参院議員は9日までに自身のツイッターを更新。立民に離党届を送付し、4月の岐阜県議選に自民党推薦で立候補する意向を固めた今井瑠々氏（26）について言及した。 全文は以下（スポニチ） https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/09/kiji/20230109s00042000282000c.html 関連 こんなだからじゃないの？ https://t.co/aveY9dAEYS — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) January 8, 2023 コメント 今、26才で被選挙権を昨年得たばかりの人に対して政治家になるべきではないと言い切るところがすごい 立民はかなりショックだったということがよくわかる これで今井氏が岐阜県議に当選した場合は、岐阜県多治見市の有権者は日本国民として失格とでも言うのだろうか？ 立民から自民への鞍替えはイメージはかなり悪いが決めるのは投票する有権者だと思う 立民が有力な県議会議員候補を擁立できれば今井氏の落選はあり得ると思う そもそも立憲民主党が政策重視でかつ、国民目線で政治をしていればこんな事にはならないはず。（多分）与党の粗探しに終始し、政策が二の次の政党に魅力を感じる訳が無い。自らが掲げる政策を実現するためには仕方が無かったのではないだろうか？泉党首も批判する前に、自らが率いる政党が、本当に政権交代可能な政党なのか否かを見定めた上で批判するべきだろう。もっともそれが理解出来ていれば、立憲民主党の党首にはならないだろうが。 岐阜県議選多治見選挙区（定数2）は4期連続で山本県議（自民党系）と高木県議（民主党系）で議席を分け合う無風選挙区でした。二人が強すぎ、過去3回は無投票です。 今回その二人が急遽多治見市長選に出ることになり、2枠も空いて政治を志すものにとっては大チャンス到来！となりました。 しかし民主党系の高木県議は初当選が無所属で、当時は個人人気（若くてイケメンです）で当選したこともあり、頼りの民主党系人脈

Photo イタリア・メローニ首相と握手する岸田首相 - Giorgia Meloni（ @GiorgiaMeloni ）ツイッターより  日伊首脳会談、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げ 1/10(火) 23:35配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　欧州を訪問中の岸田文雄首相は10日、2カ国目の訪問先のイタリア・ローマでメローニ首相と会談した。岸田氏は会談後の共同記者発表で、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすると表明。「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化で連携を強めることで一致した」と述べた。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230110/k00/00m/010/280000c 関連 イタリアを訪問し、メローニ首相と初の対面での首脳会談を行いました。 G7広島サミットに向けた連携と二国間関係の強化の確認をすることができました。初めて対面で会談をすることができたことを心からうれしく思っています。 pic.twitter.com/QTV8fVoFur — 岸田文雄 (@kishida230) January 11, 2023 メローニ首相、初の対面での首脳会談をありがとうございました。G7広島サミットにて再びお会いできる日を楽しみにしております。 ジョルジャ、ありがとう🇯🇵🤝🇮🇹 — 岸田文雄 (@kishida230) January 10, 2023 2022/12/10 イギリス・イタリア・日本、次期戦闘機を共同開発へ - BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/63926650 次期戦闘機の開発作業はすでに始まっている。レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載する新型戦闘機は、人間の操縦士が極度のストレスにさらされたり、事態に対応しきれない状態の時に人間を支えるAI機能も使えるようになることを目指している。 さらに、必要な場合はパイロットの指示がなくても操縦可能で、超音速ミサイルを発射することができるようになる可能性もある。 しかし、これほど複雑な航空機の建設には巨額の費用が必要となる。たとえば、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトだった。それだけに、イギリス政府は提

TBS NEWS DIG Powered by JNN 【速報】中国当局　日韓の国民に対しトランジットビザの免除措置も一時停止と発表 1/11(水) 16:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 中国政府はきょうから日本と韓国の国民に対し、これまで中国を経由して他国に向かう際に免除していたトランジットビザについても一時停止すると発表しました。 これまでは、中国を経由して他国に行く場合、韓国国民は72時間、日本国民は144時間のビザなしでの滞在が許可されていましたが、中国政府はきょう、トランジットのための滞在についてもビザ免除の措置を一時停止すると発表しました。 ビザをめぐっては、中国政府がきのう、日本と韓国に対し、中国への渡航ビザの発給を一時停止すると発表。日本政府は、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めていました。 一方、ゼロコロナが終わり、海外に出かけようとする中国の人たちの動きは止まりません。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/270133 関連 嫌がらせで中国にビザ発給停止をされて、外務省がキレてるみたいだけど、元々こんな国だよね？なにを今更…それでも観光需要の為に中国からの入国を許可するんでしょ、中国に足元見られてるね〜”科学的な根拠に基づいて防疫対策しろ”と言っていた中国こそが、コロナなんて無関係の対抗措置って呆れる。 — フィフィ (@FIFI_Egypt) January 11, 2023 2023/01/11 SNSで日本に「ざまあみろ」　中国がビザ発給停止　突然の “対抗措置”で混乱拡大 - FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/469371 日本人へのビザ発給停止について、中国のネットユーザーから、さまざまな声が上がっている。 コメント VISAの発給停止について別に抗議する必要もないと思います。むしろなぜ抗議するのかがわからないくらいです。 VISAの発給停止については、ビジネス関係者中心に影響がでるだけで感染拡大防止効果は限定的だと思います。 欧米はほぼコロナ体制を終結させているから、2日以内の陰性証明という効果的な方法だけで対応しているが、日本は72時間以内の陰性証明と検査や隔離を課しています

Photo 外務省 - PhotoAC 　 外務省が中国のビザ発給停止に抗議　撤回を要求 1/11(水) 0:29配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230111/k00/00m/030/002000c 関連 やっと日中関係は正常化に向かっています。中国人は日本に来ない。日本人は中国に来ない。交流もない。安全保障の観点から、理想的な関係です。 https://t.co/Q81yopLxwd — グレンコ　アンドリー（新刊『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』発売中） (@Gurenko_Andrii) January 10, 2023 日本の旅行会社によると、人道目的以外の、商用ビザなどの申請ができなくなった。ビザ手続きの停止が長びけば日本から中国に出張できなくなり、日中間のビジネスに支障が出る懸念がある。 追い風だ！ https://t.co/CiyZzfBcc3 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) January 10, 2023 相互主義でやれ。抗議せずに、日本もビザを出さないでよろしい→日本政府が中国に抗議、措置の撤回要求 | 2023/1/10 - 共同通信 https://t.co/uEWXGMV6hE — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 10, 2023 本来、「ビザ発給停止」とは日本が中国に対して取るべき措置であった。が、岸田政権は中国に「配慮」してより弱い措置しか取らなかった。それでも中国側の方が逆切れしてきた。日本政府はもはや「撤回要求」云々ではなく、中国への全面ビザ停止を断行すべきではないのか。 https://t.co/0WsGXyq1z9 — 石平太郎 (@liyonyon) January 10, 2023 昨日、中国政府が発表した「中国を訪れる日本人へのビザ発給停止」に関して、環球時報のウェイボーでは早速、多くの中国人民がすごい数のイイネと中国政府支持や反日のコメントがすごい勢いだね。 pic.