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Photo 中国海軍シュパン級測量艦 出典: 防衛省・自衛隊HP 中国軍測量艦が鹿児島沖で領海侵入 11/2(水) 8:06配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 防衛省は2日、中国軍の測量艦が鹿児島沖の日本の領海に侵入したと発表した。 統合幕僚監部によると、中国海軍の測量艦1隻が、2日午前0時10分頃ごろ、鹿児島県の口永良部島の南西の海上で、日本の領海に侵入したのを確認した。 測量艦は、鹿児島県の屋久島の南まで航行し、午前3時ごろに日本の領海を出た。 海上自衛隊は、P-1哨戒機・P-3哨戒機、ミサイル艇「おおたか」が、空と海から情報収集と警戒監視を行った。 （画像は統合幕僚監部提供） FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/439166 関連 2022/11/02 中国海軍艦艇の動向について - 防衛省・自衛隊 https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/02a.html 　令和４年１１月１日（火）午後７時５０分頃、海上自衛隊は、臥蛇島（鹿児島県）西の我が国の接続水域を北東進する中国海軍シュパン級測量艦１隻を確認し、２日（水）午前０時１０分頃、当該測量艦が口永良部島（鹿児島県）南西の我が国領海に入域したのを確認しました。 　その後、同日午前３時００分頃、当該測量艦が、屋久島（鹿児島県）南の我が国の領海から出域し、南東に向けて航行したことを確認しました。 　海上自衛隊第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）、第４航空群所属「Ｐ－１」（厚木）、第５航空群所属「Ｐ－３Ｃ」（那覇）及び第３ミサイル艇隊所属「おおたか」（佐世保）が、所要の情報収集・警戒監視を行いました。 【北朝鮮ミサイル】 北朝鮮によるミサイル発射事案に係る関連情報を掲載しました。 https://t.co/FGYTxkx984 pic.twitter.com/3l1XUSsSJH — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) November 2, 2022 【強い危機感、中国測量艦による航行の自由作戦、トカラ海峡で領海侵入、国際海峡とのふざけた話 →本日0時10分頃に口永良部島領海に入域、同艦の領海内航行は本年9月以来】 トカラ海峡は青島や寧波の艦隊等が太平洋に抜ける最短経路。国際海

Photo KIM HONG-JI/REUTERS 北朝鮮、ミサイル10発超発射か　韓国一部に空襲警報 11/2(水) 11:54配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 北朝鮮が2日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。韓国では一部の地域で空襲警報が発令されています。ソウルから報告です。 　（井上敦記者報告） 　韓国軍によりますと、北朝鮮は午前8時51分ごろ、日本海へ向け短距離弾道ミサイル3発を発射したということです。この他にも様々なミサイルの発射があり、数は合わせて10発を超えるということです。 　また、発射の4分後には鬱陵（ウルルン）島地域に空襲警報が発令され、韓国のテレビ局が一斉に緊急放送を行い、住民に地下施設への避難を呼び掛けました。 　警報の発令は2016年以来で、実際に1発は南北の境界線に近いNLL＝北方限界線を越えて韓国東岸から57キロの公海上に落ちました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000274147.html 関連 北朝鮮は本日（１１月２日）８時５０分頃、北朝鮮東岸付近から、少なくとも２発の弾道ミサイルを東及び南東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近であり、我が国のＥＥＺ外と推定されます。 https://t.co/8zJOXs1PGa pic.twitter.com/dQgdSdx9wf — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) November 2, 2022 【北朝鮮ミサイル】 北朝鮮によるミサイル発射事案に係る関連情報を掲載しました。 https://t.co/FGYTxkx984 pic.twitter.com/3l1XUSsSJH — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) November 2, 2022 2022/11/02 北ミサイル発射でNSC開催「地域の緊張を著しく高める」官房長官 - 日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/category/politics/e05dcbba1e45475abaad92c3bb3ad2f5 松野官房長官は、2日の会見で、NSC（＝国家安全保障会議

Photo 鹿児島県 馬毛島（2009） Copyright © 地図・空中写真閲覧サービス 国土地理院 / wikipedia   南西諸島の鹿児島県・馬毛島を整備　台湾有事に備え、海上・航空の両自衛隊の拠点に　「島嶼部の住民、台湾在留邦人の退避も念頭」山下裕貴氏 11/1(火) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 中国の習近平総書記（国家主席）は、人民解放軍の最高指導機関「中央軍事委員会」の人事で「台湾シフト」を敷いた。「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」といわれるなか、鹿児島県南方から沖縄県・与那国島までの南西諸島の防衛力強化が注目されている。鹿児島県・馬毛（まげ）島は、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地に加え、海上・航空両自衛隊の拠点として整備する計画が進んでいる。さらに、南西諸島の港湾や空港を自衛隊が使用できるよう、省庁横断型の協議会新設も検討されているという。「今そこにある危機」に間に合うのか。 「攻撃の抑止効果を高めるため、南西諸島の防衛体制を目に見えるかたちで強化する」 浜田靖一防衛相は９月７日、緊迫する台湾情勢を念頭に、南西諸島の防衛力強化について、記者団にこう意欲を示した。 中国軍は８月上旬、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、沖縄県・波照間島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域に）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。 この演習の立案者で、台湾方面を管轄する東部戦区の前司令官、何衛東氏が中央軍事委員会副主席に抜擢（ばってき）されたことで、「台湾有事」が加速する危険性が高まっている。 日米同盟の強化・深化は重要だが、日本独自の抑止力強化策として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討・打診していることが先週明らかになった。トマホークの射程は通常弾頭型で１３００キロ以上。ジェットエンジンで低空を飛来するため、迎撃が困難とされている。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20221101-PKWBZPTXOVKXXK5MIAMYEN3ABQ/ コメント 屋久島町の、一住民です。 馬毛島の自衛隊基地建設に、諸手を挙げて賛成致します。 馬毛島の基地建設は、着実に進みつつあります。 今や有権者（西之表市）の大半は、「賛成」に転じている

Photo F22A Raptor（2009年、沖縄嘉手納基地）By U.S. Air Force photo by Master Sgt. Andy Dunaway - wikipedia   米軍F22戦闘機の暫定配備　今月から十数機規模　嘉手納基地のF15退役をめぐり 11/1(火) 12:41配信 沖縄タイムス Yahoo!ニュース 　【東京】浜田靖一防衛相は1日の記者会見で、沖縄県の米空軍嘉手納基地に常駐しているF15戦闘機が順次退役する計画を巡り、11月上旬に十数機規模のF22戦闘機が暫定配備される見通しを明らかにした。米側が「最終的な体制は検討中と説明している」とも述べた。 　浜田氏は、米側から「数週間のうちに十数機のF15を米本国に帰還させ、今月上旬、同規模のF22を暫定的に約半年間、嘉手納基地に展開させるとの説明を受けている」と話した。 全文は以下（沖縄タイムス） https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050179 関連 ずっとローテーション態勢で行くのではなく、常駐機が戻ってくるらしいので、この話は結局ステルス戦闘機への更新なのでは… — JSF (@rockfish31) October 31, 2022 嘉手納基地の米軍戦闘機に関する報道について、浜田大臣がコメントしておりますのでご参照下さい→ https://t.co/mxlqJOtDrC pic.twitter.com/zFtlUHUvdZ — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) November 1, 2022 2022/11/02 米国の日本防衛「鉄壁」　嘉手納F15退役で報道官 - KYODO https://nordot.app/960295892169031680 コメント 米軍にしてみたら、沖縄は中国、そして北朝鮮にも睨みを利かす最高の位置にある。 もっと言えば、謂わば「不沈空母」のような存在だろうから、古くなった「F-15」を順次退役させつつ、.虎の子である「F-22」を半年というスパンでローテーションさせることにしたんだろうなぁ…。 前に沖縄タイムズは嘉手納基地周辺住民と称する反基地反米の染みついた者の声を、如何にも基地周辺住民の総意のように扱い記事にしていたが、「F-22」のような最新最

Photo 岩国基地 - PhotoAC   国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ　複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収 11/1(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の国土を買い漁る中国資本が自衛隊基地周辺のメガソーラーを取得した。「上海電力日本」に協力するのは複数の日本企業と政治家、ビジネスマン。我が国の安全保障を脅かす静かな“侵略”の実態を、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が告発する。 　今年の5月11日、国会で経済安全保障推進法が成立した。同法は四つの柱で構成されるが、とくに「基幹インフラの安全性確保」は極めて重要だ。 　基幹インフラとは電気やガス、水道、通信といったライフラインをはじめ、金融、鉄道、運送といった国民生活の基盤となる分野のことだ。にもかかわらず、その安全性の確保と逆行する事態が国内で静かに進行している。中国系企業による巧みな試みで、その実態は“ステルス参入”というべきものだ。 　おそらく多くの読者はこの事実をご存知ないだろう。地上波のテレビをはじめ新聞などの大手メディアが、ほとんどこの問題を取り上げないからだ。そこで、日本の電力産業に浸透しつつある「上海電力日本株式会社」を例に挙げ、彼らが山口県岩国市に設置されたメガソーラー施設を取得した経緯と手法をひもときながら、我が国の経済安全保障が抱える問題点を解説したい。 「国家電力投資集団」とは 　中国の大手国有発電会社に「国家電力投資集団」という中央企業がある。中央企業とは、中国共産党の実質的傘下にある国務院国有資産監督管理委員会が監督・管理する企業のことだ。国家電力投資集団は中国における五つの主要な発電グループの一つで、世界最大の太陽光発電企業とされる。 　国家電力投資集団は13万人の従業員と62の子会社を抱えており、文字通りかの国のエネルギーの確保と安全保障という重大な使命が課されている。この傘下企業の一つが「上海電力股彬有限公司（以下、上海電力）」だ。上海電力は本社が置かれた上海市をはじめ、周辺の江蘇省や安徽省を中心に発電事業を展開している。主力は石炭火力発電だが、ガス、風力、そして太陽光での発電も手掛ける企業だ。 　同社は上海証券取引所に上場している。その主要株主と持株比率は、多い方から（1）国家電力投資集団有限公司（46.3

Photo 尖閣諸島フライヤー / 外務省HP   尖閣諸島確保は「歴史的責務」　習近平氏、軍内部会議で発言  10/29(土) 21:09配信 KYODO Yahoo!ニュース 　中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 　発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同） https://nordot.app/959062140065136640 関連 中国の文献で、尖閣諸島（石垣市）に言及した最古と見られる15世紀の史料を確認したと、長崎純心大の石井望准教授が28日までに明らかにした。記述内容から、尖閣が古来、中国の勢力圏ではなく、琉球の生活圏であったことを示唆する発見となっている。 https://t.co/CYFe0Ch2Cg — 八重山日報 (@YaeyamaNippou) October 29, 2022 尖閣周辺に中国船　１０日連続 https://t.co/blFHPg9aly 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2022   南シナ海の人工島がついにこんな風になりました。世界の誰もが想像しなかった状態です😰 pic.twitter.com/G7vimA1kHm — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) October 28, 2022 沖縄で進むC国の工作活動。さて、尖閣のすぐ近くにある下地島に戦闘機が離着陸できる3千m級の滑走路があります。C国の脅威が迫る中なので、早く覚書を改正して軍事使用できるようにしていただきたいもの。 pic.twitter.com/G61HlKHyag — take5 (@akasayiigaremus) Octobe

Photo by Drew Dizzy Graham on Unsplash   サイバー部隊、5000人へ拡充　防衛省、27年度5倍超に 10/29(土) 21:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/959063420353658880 コメント 中国やロシアの脅威のためこういう所に税金使われるのは構わない。 防衛費もあげてくれ。 いつの間にか通常兵器でも中国に抜かれ質と量で負けてるし これだけ急速に動いているという事は、裏ではそうとう緊迫した情報が来ているんだと思います。 ネットばっかりやってきたヒキヲタの青年達をこの際、サイバネティックソルジャー予備自衛官として雇用してやったら良いのでは。 もちろん肉体労働的訓練は一切無し。週3回の在宅勤務でOK。まずはお気軽に最寄りの基地援護室まで！ 日本では、ハッカー犯罪者の採用しないよね 海外ではポピュラーなのに 技術的にも専門的にも採用すべきなんじゃないかと思うけど・・・・。 すべて遅い。後手後手。戦後防衛省って何してたの。 今さら何を。マスコミも野党も猛烈に反対してきたじゃないか。大蔵にはめられた枠の中で、防衛庁としても甘んじざるを得なかったのが実態。 この際ハッカー等特殊脳力が有り身辺調査を充分に行えはNHK職員より高額採用でも良い。これで日本のサイバー空間が守られるなら・・ まぁ学校や教育機関で教える様な内容じゃないし、日本の役所特有の 「全部知らなきゃいけない病」なんかで無く 一部に特化した能力や才能の人を広く集めりゃいいのに・・・ 温室育ちじゃ通用しないと思うぞ・・・ 組織が防衛省限定ってのもね・・・ 財務省は日本のために働け https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ab6420430c920a9699e11c662a20d86d88a79