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Photo 首相官邸 出典： 首相官邸ホームページ 　 防衛費、5年間で総額43～45兆円に　政府検討　22年度は5.4兆円 10/7(金) 21:26配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。 （中略） 　ただ、防衛費を単純に大幅増額した場合、増税や国債発行などで多額の財源を確保する必要が生じる。このため政府内では、海上保安庁の予算や旧軍人らに支払う恩給なども防衛費に計上することで「防衛費の増額」に弾みをつけることも検討している。こうした手法は国民の負担増を抑制できるメリットがある一方、自民党内からは「防衛省の予算を増やさなければ『防衛力の抜本的強化』にはつながらない」との声も上がっており、政府・与党内で調整を続ける方針だ。【川口峻】 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c 関連 防衛費、海保予算も含めた算定方法の導入検討へ…「ＮＡＴＯ基準」参考にＧＤＰ２％に : 読売新聞オンライン https://t.co/c4vSkzBbii 防衛費に海保の予算を加えるというならば、海保は防衛省に合併させるべきである。国土交通省に海上保安庁の組織と人員を置いて、防衛費に加えるのは邪道でしかない。 — 渡部篤 (@watanabeatushi) September 9, 2022 【他省庁の防衛関連予算の「かき集め」では意味がない。自衛隊の「真水」を増やさないと守れない→防衛力有識者会議　「水増し」では有事を招く】 https://t.co/zLv0HTcaP5 — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 2, 2022 2022/09/27 ＜安保変容＞防衛費増額　財務省と防衛省せめぎ合い　来年度予算　広く算入し総額抑制模索／国防族巻き込み反発 -

Photo 中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ）- 防衛省 令和４年版防衛白書 より 「本当の脅威は中国の核ミサイルだ。政府はいい加減、ごまかすのをやめたほうがいい」 相次ぐ北朝鮮の発射は「かわいい数」と元海将 10/6(木) 17:03配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース （一部抜粋） 　今回のターゲットは「グアム」で、基本的にはアメリカを意識しているという。「北朝鮮は1月20日、トランプと約束した“核実験と大陸間弾道ミサイル発射のモラトリアム（一時停止）”を反故にすると言った。今年は2017年の再来かと思ったが、ここにきて牙をむき出してきた感じだ」。 　では、日本は今の状況を見守ることしかできないのか。「本来は日米韓という3カ国が一体になって、軍事のみならず外交、経済などいろいろな面から押さえ込むことが必要だ。残念ながら、北朝鮮にとって日本の位置はミサイルの実験場。本当にグアム方面に撃ってアメリカを激怒させたら自国が崩壊するので、東にしか撃てない。見えないだけで、北朝鮮はロシアなどにおびただしい数のミサイルを撃っている。それを知っている人間からすれば、（東方向へは）かわいいくらいの数だ」と述べた。 （中略） ■「本当の脅威は中国の核ミサイルだ」 　防衛研究所研究員の浅見明咲氏は「北朝鮮はかなり前から“米韓軍事演習を中止しろ”と要求しているので、それを強化することはモラトリアムを破ることにつながる。米韓としては、そこは強化していくけれどもどうバランスを取っていくかというところも考えている」と話す。 　伊藤氏（元海上自衛隊海将、金沢工業大学・虎ノ門大学院教授）によれば「北朝鮮は完全に今、孤立している状態」。「戦力上、ミサイル以外は第2次世界大戦末期のものだから、戦ったら5日でなくなる。それをわかっているので、演習に対して反発する。『B-2』という長距離ミサイルを持った爆撃機が飛ぶだけでもキーッとなるのは、北朝鮮のどこにでもミサイルが届くから。彼らからすれば本当に恐怖なんだと思う」との見方を示す。 　アメリカの研究グループ「38ノース」は、9月下旬に北朝鮮北東部の核実験上で、クレーンを搭載したとみられるトラックの近くで高さ約11m、幅約1mの白い物体を確認したとして、7回目の核実験の準備を進めている可能性を指摘している。 　浅見氏は「次

Photo 警視庁本部 - PhotoAC 偽議員バッジで官庁侵入の男、警視庁にも侵入し「組対二課」の腕章盗む…再逮捕へ 10/6(木) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　偽の国会議員バッジを付けた男が議員になりすまして官公庁に侵入していた事件で、男が東京都千代田区にある警視庁丸の内庁舎（仮庁舎）に侵入し、腕章２点を盗んでいた疑いが強まり、警視庁は６日に窃盗と建造物侵入容疑で再逮捕する方針を固めた。 　再逮捕されるのは、品川区南大井の無職の男（２２）（建造物侵入罪で起訴済み）。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20221005-OYT1T50283/ 関連 偽の国会議員バッジ悪用の男、警視庁のほかに愛宕署にも侵入 https://t.co/GYCEdsNpyD #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 6, 2022 コメント 然し世界トップクラスと言われる日本の警察機構でもある警視庁がこれほどザルで脇が甘いことが問題だと思うが… 受付があるのに素通り出来る時点でセキュリティ対策が全く機能していないのだから唖然とする。 これアメリカのFBIとかなら大問題になると思うけど… 警察署はいろんな人が出入りするので侵入を防ぐのは難しい面があるが、ものを取られているは事態を重く受け止めてもらう必要がある。 部屋の出入りに関しても指紋認証にするとか、物品はロッカーにしまい施錠するなどの対策を取らなければ、侵入できた事実はネットですぐに出回る可能性があり、それによって事件に発展する可能性がある。最近物品の数が合わないミスなどが警察で起こっていることからも早急に対策をねってもらいたい。 日本のセキュリティはガバガバすぎて話にならない 以前勤めていた会社でもカードで扉の開閉をさせていたけど、複数人いる時は最初の一人が扉を開放したらその後に何人も連なって入っていたw アメリカの場合は一人ひとり必ずカードを使っているようだけど、日本でそれをやると睨まれるんだよねw 根本的な所から見直さないともうダメなのかもしれない… バッジで通過できてしまう体制（システム）に問題があるのでは。偽議員バッジを付けて入館したことが問題ではなく、偽議員バッジか本物の議員バ

Photo パキスタンと中国の国境にあるクンジェラブ峠 - Muneeb Qazi / Wikipedia 中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由 10/6(木) 6:01配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近 　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 　ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。 　ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。 　反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。 　パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。 ●　一帯一路離れを招いた 中国の「自国第一主義」 　パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。 　CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。 　だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによ

Photo テレビ朝日本社社屋（2010年）- Wiiii / Wikipedia   テレ朝・玉川徹氏　10日間出勤停止の謹慎処分　復帰後は再度番組出演へ 10/5(水) 5:27配信 SponichiAnnex Yahoo!ニュース 　テレビ朝日は4日、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で事実に基づかない発言をしたとして、報道局社員でコメンテーターの玉川徹氏を同日付で謹慎処分にしたと発表した。5日から10日間の出勤停止となる。管理監督責任を問い報道局の情報番組センター長と番組チーフプロデューサーもけん責処分となった。 　玉川氏は9月28日の番組で、菅義偉前首相が安倍晋三元首相の国葬で読んだ弔辞について「これこそが国葬の政治的意図」と発言。「当然これ、電通が入ってますからね」と、大手広告代理店の名前を出し批判した。菅氏の弔辞は「安倍さんへのラブレター」などと評価する声が多かった。玉川氏はそれを“電通の演出”と訴え、各方面で物議を醸した。翌日の番組で玉川氏は「事実ではありませんでした」と謝罪していた。 　玉川氏は「僕は演出側の人間。ディレクターをやってきた。そういうふうに作りますよ」とも発言していた。過去に“政治的意図”が伝わらないように番組制作をしてきたとも取れる内容で、こちらにも非難の声が巻き起こっていた。 （中略） 　【玉川氏“物議発言”】 　▼20年1月　大阪府箕面市の箕面の滝について「トンネル掘ったら水がかれちゃって、少なくなって、滝の水が少なくなったと確か取材した。回復したのかな？」とコメント。同市がトンネル工事により滝の水がかれた事実はないと抗議。 　▼同4月　新型コロナウイルスのPCR検査について「土日は（全て）民間医療機関の検査の件数。行政機関の検査は休み」と発言。誤りを認めて謝罪。 　▼22年3月　ロシアによるウクライナ侵攻について「どこかでウクライナが引く以外にない」とウクライナに早期降伏を促す持論を展開、物議を醸した。 　▼同6月　夏の電力逼迫（ひっぱく）を控え、節電などを特集した際に「嫌みなヤツはこういうのやると“放送やめればいいじゃないか”というヤツがいる。うるせえよ」と発言し炎上。 全文は以下（SponichiAnnex） https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/05

Photo 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗する形で、共同訓練を行った航空自衛隊のＦ１５戦闘機（先頭）や米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機（手前）など＝４日、九州西方の東シナ海上空（防衛省統合幕僚監部提供） 日米戦闘機12機が共同訓練　北朝鮮ミサイルに対抗　防衛省 10/4(火) 21:07配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　防衛省統合幕僚監部は4日、航空自衛隊と在日米海兵隊の戦闘機計12機が九州西方の東シナ海上空で共同訓練を行ったと発表した。 　即応体制の確認や日米連携のアピールが目的としており、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗し、動きをけん制する狙いがあるとみられる。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100401118 関連 日米共同訓練の実施について https://t.co/7metRUWScL https://t.co/mgqh55v7qk pic.twitter.com/PtlkWMRDqo — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) October 4, 2022 米国バイデン大統領と電話会談を行い、北朝鮮のミサイル発射は国際社会全体の平和と安定に対する明白かつ重大な挑戦であるとの認識を共有しました。北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理におけるものを含め、さらなる対応について両国で緊密に連携していくことを確認しました。 https://t.co/nrLoN7mG7M — 岸田文雄 (@kishida230) October 4, 2022 2022/10/05 日米首脳が電話会談、北ミサイルは「国際社会に対する挑戦」…日米や日米韓の連携強化へ - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221004-OYT1T50198/ 　岸田首相は４日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国のバイデン大統領と約２５分間電話で会談した。両首脳は、ミサイル発射は「国際社会の平和と安定に対する明白かつ重大な挑戦」との認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認した。 　両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米及び日米韓で緊密に連携していくことも申し合わせた。 米韓、地対地ミサイル4発発射　北朝鮮弾道弾に対抗 h

Photo 日テレNEWS 北朝鮮から発射されたとみられるミサイル　太平洋へ通過・すでに落下か 10/4(火) 7:53配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース 海上保安庁発表防衛省によりますと、さきほど北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のあるものはすでに落下したものとみられます。 船舶は、今後の情報に留意するとともに落下物を認めた場合は、近づくことなく、関係情報を海上保安庁に通報してください。 日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/category/society/17e3fbefc5724200b64af813aed8eaf1 関連 北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。 続報が入り次第、お知らせします。 — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) October 3, 2022 【国民保護情報】 ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、07時29分頃、太平洋へ通過したものとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。 受信日時 4日07時42分 対象地域：北海道、青森県 — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) October 3, 2022 【強く非難】北朝鮮による弾道ミサイル発射について、岸田文雄総理大臣「最近の度重なるミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」 pic.twitter.com/WlOaB67ear — Mi2 (@mi2_yes) October 3, 2022 【北朝鮮ミサイル】 総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、 1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと 2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること 3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示（7時27分に指示）。 — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) October 3, 2022 1 ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか、速やかに確認すること 2 北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること 3 米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、必要な対応を適時適切に行うこと の3点に