テレ朝・玉川徹氏 10日間出勤停止の謹慎処分 復帰後は再度番組出演へ コメント「報道側の人が事実に基づかず憶測で発言」「椿事件から全く体質が変わってないのでは」「テレビ番組について考えなおすいい機会」
Photo テレビ朝日本社社屋（2010年）- Wiiii / Wikipedia
テレ朝・玉川徹氏 10日間出勤停止の謹慎処分 復帰後は再度番組出演へ
10/5(水) 5:27配信 SponichiAnnex Yahoo!ニュース
テレビ朝日は4日、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で事実に基づかない発言をしたとして、報道局社員でコメンテーターの玉川徹氏を同日付で謹慎処分にしたと発表した。5日から10日間の出勤停止となる。管理監督責任を問い報道局の情報番組センター長と番組チーフプロデューサーもけん責処分となった。
玉川氏は9月28日の番組で、菅義偉前首相が安倍晋三元首相の国葬で読んだ弔辞について「これこそが国葬の政治的意図」と発言。「当然これ、電通が入ってますからね」と、大手広告代理店の名前を出し批判した。菅氏の弔辞は「安倍さんへのラブレター」などと評価する声が多かった。玉川氏はそれを“電通の演出”と訴え、各方面で物議を醸した。翌日の番組で玉川氏は「事実ではありませんでした」と謝罪していた。
玉川氏は「僕は演出側の人間。ディレクターをやってきた。そういうふうに作りますよ」とも発言していた。過去に“政治的意図”が伝わらないように番組制作をしてきたとも取れる内容で、こちらにも非難の声が巻き起こっていた。
（中略）
【玉川氏“物議発言”】
▼20年1月 大阪府箕面市の箕面の滝について「トンネル掘ったら水がかれちゃって、少なくなって、滝の水が少なくなったと確か取材した。回復したのかな？」とコメント。同市がトンネル工事により滝の水がかれた事実はないと抗議。
▼同4月 新型コロナウイルスのPCR検査について「土日は（全て）民間医療機関の検査の件数。行政機関の検査は休み」と発言。誤りを認めて謝罪。
▼22年3月 ロシアによるウクライナ侵攻について「どこかでウクライナが引く以外にない」とウクライナに早期降伏を促す持論を展開、物議を醸した。
▼同6月 夏の電力逼迫（ひっぱく）を控え、節電などを特集した際に「嫌みなヤツはこういうのやると“放送やめればいいじゃないか”というヤツがいる。うるせえよ」と発言し炎上。
全文は以下（SponichiAnnex）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/05/kiji/20221005s00041000097000c.html
関連
玉川徹氏が菅前総理の弔辞を揶揄する“電通発言”で10日間の出勤停止。細野豪志氏は彼の過去の発言の検証をテレ朝に提言。東日本大震災の際、岩手・宮城のガレキが放射性物質で汚染されている可能性があるとのキャンペーンでの彼の発言に言及。いずれにせよ次のいい加減な発言は社長の進退問題に直結する https://t.co/yJx3RLa3mz
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 4, 2022
…玉川氏は謹慎後、番組復帰するという。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) October 4, 2022
は？(ꐦ°᷄д°᷅)⁉️そもそもテレ朝も玉川某も菅前総理に謝罪したのかよ？これなら単なる長期休暇だろ⁉️#玉川徹の降板を求めます
【テレ朝「モーニングショー」玉川徹氏を謹慎処分 菅前首相の弔辞に関する発言で：スポーツ報知】https://t.co/AwhrBo6mz7
ファクトチェックセンターをチェックする機関が必要ですね。
— 和泉守兼定 💙💛連帯 (@netsensor1) October 3, 2022
ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外に総ツッコミ 「テレ朝・玉川をチェックしろ」https://t.co/ZwSrCWn4H6
放送法厳罰化 不二家事件などを受け、菅さんが総務大臣時代に虚偽報道に対する厳罰化をしようとした訳ですが、党内（中川秀直など新聞族）からの反対で潰された。代わりに出来たのがBPOですが、お手盛りで役に立たない。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 5, 2022
放送法改正 1 完全な第三者機関による救済と勧告制度の構築 ２ 虚偽や誤報、報道被害に対して、同一枠同一時間での訂正放送を義務化、３ 是正されなければ免許はく奪 この条件であれば、報道機関の自由を害することなく、問題行動に対して適正な是正が可能 やるべきです。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 5, 2022
テレビ朝日の報道局長椿貞良氏の「何でもよいから共産党を排除した反自民の連立政権を成立させる」ことを狙って局内をまとめていた、という発言に端を発した事件。
概要
1993年にテレビ朝日が、事実上偏向報道を認めた事件である。当時のテレビ朝日取締役報道局長であった椿貞良氏の、『日本民間放送連盟（通称：民放連）』の会合における発言に端を発していることから、この名称がつけられた。
1993年6月、衆議院解散第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党（自民党）が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
椿貞良氏は、第40回衆議院議員総選挙時における、テレビ朝日の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
という公平・中立の原則を完全に無視した方針で、局内をまとめていた趣旨の発言を行った。
また、「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスでない」とも言っており、これにより自民党と日本共産党から同時に抗議を受け、日本の放送史上で初となる、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された……らしいが、ウィキペディアの該当記事では(要出典)がつけられている。
結局、テレビ朝日は内部調査を行い、当時放送免許交付の権限を持っていた郵政省は厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。
最終報告書を受け、NHKと日本民間放送連盟は共同で、放送倫理・番組向上機構を設立した。
コメント
この件のみならず、朝日の番組では意見誘導が定常的に行われている。大半はそれをわかっているが、それでも一向に改善することは無い。
なぜかといえば、こんなことがあってもそれでもモーニングショーのような番組を見続ける一定層がいるからだ。平均視聴率は10%にも届いていないが、見続ける10%がいれば番組は安泰。こういった偏向を含んだ番組を見続けていると、自分の頭で考えることができなくなってしまうのだと思う。コメンテーターの意見なんかを聞く前に、まずは自分の頭で考えることが大事だと思う。
玉川さんの発言はほとんどが「個人の見解」レベルなんだよね。SNSで発信するのなら問題はないでしょう。でもワイドショーのコメンテーターでそれを多くの視聴者に電波に乗せるレベルではない。それと今までそれを容認してきた制作サイドにも大きな問題がある。それと社長は「番組及び会社の信用を傷つけ、損害を与えたことによる処分である」と発言しているが、視聴者、電通および菅さんに対して一番迷惑をかけていると思う。本当の意味の反省が無いからこそ、復帰が前提になっているんでしょうね。
今回の問題点をTV朝日は、電通に迷惑をかけた事だけとしたいのでしょう。ただ、本当の問題は電波法４条第二項 政治的に公平であること。第三項 報道は事実をまげないですること。に反する点です。実際、この問題はずっと有耶無耶にされてきました。TBSの日曜朝の番組なんて、公平性とか信憑性とか完全無視のコメントをコメンテーターにさせていますし。
しかし、電通が絡んだ事で、大きな問題になった事から、今まで有耶無耶だった放送法問題が顕在化して来たのかなと思っております。
将来的には、TVはネットに吸収されてそのコンテンツの１つとして生き残るのでしょう。そうなれば、今までのような独占的優位性は失われる事になります。ある意味、放送法は現在のTVにとってその公共性を示すことで、存続し続ける唯一の根拠なのですが、それが改正されてしまうと、大変な事になるという認識はあるのだろうと思います。
「ウクライナに早期降伏を促す持論を展開」したときに、その理由として挙げたのが、「ウクライナは航空優勢を失ているから」という理由だったが、その番組中で米特派員から「それは確認されていない」と否定されていた。結論を左右するほどの前提を確認もせず、ここまで断定的なモノ言いをするものなのかと思った。特派員は局の同僚なんだから番組の前にでもちょっと確認できそうなものにも思えるが、TVで自論を展開する以上は最低限それくらいの努力はしてほしかった。
周波数格安割り当ての特権の上に成り立っているテレビ局が「演出」により視聴率を追及するのは、本来は信仰や布教の為にある宗教法人が献金を追及するのと五十歩百歩ではないでしょうか。
「演出」という名の印象操作。憶測や偏見を押し付け、不平不満をあおり、不気味な効果音までつけて不安感を高めたり、同調圧力をかけたり、そうして意見の誘導を行う。そしてテレビ新聞がその影響を受けやすい人達を中心に世論調査して、演出の影響や効果を世間の声と読み替える。
それが「テレビ的意図」だったりするのではないでしょうか。
玉川さんが自らほのめかしたように、発言には演出やテレビ的意図があることを視聴者は認識して、警戒し自己防衛しなければならないわけです。
誇大広告を取り締まる法律があり、違反の場合には公的調査がされて罰則があるように、行き過ぎの場合は社会的責任が追及されなければならないと思います。
テレビ朝日は１９９３年に当時の報道局長が「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と発言した椿事件から全く体質が変わってないのではないでしょうか？
目的のためには手段を選ばないとしたら公共の電波を使用する資格はないと思います。
玉川氏の処分で終わる話ではなく、玉川氏が事実と異なる発言をした原因を徹底的に究明して再発防止策を講じなければ同じような歪曲報道が繰り返されるのではないかと懸念しています。
復帰して、朝日の視聴者はもしかしたら歓迎するのかも知れませんが、番組そのものの質を落とした事に気づくべきだと思います。
民放ですので、CM側はこの措置を容認するのでしょうか。疑問です。
報道番組はゴールデンタイムに沢山組まれていて、競争も激しいのでしょう。視聴者はショッキングな出来事であれば、あるほど、詳細な情報が欲しいと思って見ていると思います。そこでの発言や解説なので、事実確認はしっかりしてからに、は基本ですよね。
この問題は報道側の人が事実に基づかず憶測で発言したということ。フェイクニュース的発言で報道の信頼性を毀損してしまった。
今回を契機に報道のあり方を見直し、評論家やコメンテーターの無責任な発言を質すべきだ。今回は国葬という注目の話題での発言で大きな批判を浴びたが、有名な某経済評論家などは指標や数値などを違って曖昧な記憶で発言して見通しなどを放言している。一般には分からないので批判も浴びず、マスコミは重用している。評論家などは無責任に放言する人が多い。MCなども知識がないから質すこともできない。
玉川氏は謝罪の仕方など問題はあるが、間違った発言をした事実を伝えた点は救いがある。評論家やコメンテーターの殆どは放言(誤りを気付いていない人もいる)しても謝罪をせずやり過ごしている。また、コメントだけでなく誤りはよく見かける。特に経済指標は影響を受ける人がおりマスコミは確認し訂正するべきだ。
10日間謹慎処分が軽すぎるという声が非常に大きくなっている。大変いい傾向だ。今回の発言がそれだけ重大で世間に大きな影響を与えたということだろう。
最近は企業のコンプライアンスが非常に厳しくなっている。にもかかわらず、メディアにおいてはそれが非常に緩いと思わざる負えない。今回の発言は、電通と政府、菅前総理自身、そして一般視聴者、ネットニュースを見たすべての人と、国民の多くが影響を被っている。このような重大事案に対してテレビ朝日側の処分があまりにも軽すぎると思われる。本来なら懲戒解雇が妥当な事案だろう。そして玉川氏には二度とメディアの場に登場しないように国民全体で目を光らせるべきだ。
今後BPOが番組について検証し、番組自体にも処分が下されるだろう。番組打ち切りを含め、厳しい処分が下されると強く願う。
国民は他のテレビ局でも行われている偏向報道に対しても厳しい目で監視することが必要だろう。
謹慎後、復帰させるの？視聴率を取りたいだけの処分である。テレビ朝日も身内に甘く、他人に厳しくの体質だから、玉川氏の言動も他人を徹底的に叩き、自分の非については謝罪すればすむだろうという国民をバカにした安直な行動となる。他人に厳しくするなら、それ以上に自分に厳しくし襟を正す姿勢を見せないと、周りは納得しないだろう。
毒舌で視聴率がとれているという状況を許してきた我々の側にも問題があるだろう。コメンテーターの毒舌さに視聴者がある種の爽快感を感じるような番組をつくることで視聴率を上げようとする演出側の意図に乗せられている。テレビ番組について、私たちも考えなおすいい機会ではないだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6afb35b4acc6365682d5f86414fde2a44c46ae4c/comments
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