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Photo by Jean-David Man on Unsplash   岸田首相「留学生30万人よりもっと増やせ」計画をフィフィが徹底批判…ひろゆきも「日本政府らしい」と賛同 8/30(火) 19:15配信 FLASH Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相は8月29日、永岡桂子文部科学大臣とオンラインで会談。高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」の次のテーマをめぐって意見を交わしたという。 「岸田首相はそのなかで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 　さらに、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めています。 　ですが、この “留学生を増やせ” という指令に、著名人たちが批判の声を寄せているのです」（政治部記者） 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/198478 関連 岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は補助金から天下り先の大学へ流れてます。 — フィフィ (@FIFI_Egypt) August 29, 2022 『日本人の大学生が卒業しやすい環境を作る』という普通の結論にならないのが日本政府らしい。 https://t.co/f5efmPYH4y — ひろゆき (@hirox246) August 29, 2022 低所得国からの出稼ぎ労働者ばかりになって経団連企業が儲かり日本人非正規労働者の賃金が下がるだけ。1人あたりGDPを基準にして上から下まで多様な国別割当制にしたらいい。／留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導: 日本経済新聞 https://t.co/sJ8b6jQQxk https://t.co/qqnD4zLzdK — 渡邉正裕 (@masa_mynews) August 29, 2022 岸田総理の留学生30万人計画の背景はすごくわかりやす

Photo 台湾・蔡英文総統 フェイスブック より  台湾軍、中国無人機を初射撃　蔡総統「強力な措置」指示 8/31(水) 0:12配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【台北時事】台湾国防部（国防省）は30日、中国大陸に近い金門島周辺の二膽島水域上空に無人機が飛来したため、実弾を発砲し追い払ったと発表した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100010 関連 台湾の離島では中国の無人機の飛来が相次いでいることについて、敵軍が挑発すればするほど、冷静にならなければならないと指摘。適切な時に必要かつ強力な対抗措置を取り、国の領空の安全を守ると決意を示した。 pic.twitter.com/SYdteqhUtS — 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) August 30, 2022 中国無人機、また沖縄通過 空自がスクランブル https://t.co/CySdTS8Po7 — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) August 30, 2022 コメント もしかしたら間に合わないかもしれないが、そろそろ現実を見て憲法9条の改正をしていかないと。日本が戦争への道に突き進む恐れがあるとかバカみたいな事言ってる人達は有事の際のことを想定しているのか疑問。歴史を学べば昔のようにならないことは明確。巻き込まれてからでは遅いということを分かってほしいものだ。 台湾の屈しない姿勢は支持できるが、戦争に発展するのは時間とタイミングの問題だと思う。特に沖縄県が台湾エリアと地理的にも近く、台湾有事は日本の国難だ。台湾の危機は日本も他人事ではない。 日本はビックリしてどうしよう、関係ないとか混乱してる間に戦争に突入していくかも。今月千葉県では役所主体で避難実施訓練した。 おそらくドローンであると思われるが、ドローンも兵器となり得るので中国はこうした行為をやめるべきだ。 このくらいはやらないとダメだろうな。 有人機じゃないからこそ撃ち落としてもたいした問題にはならない。 ただのラジコンだ。かといって無視すればスパイされる。 蔡英文総統は「強力な措置」を講じるよう指示かあ 我が国だったら「強い懸念を表明」するか「遺憾の意」を示すだけだろうな 憲法改正

Photo by Sajad Nori on Unsplash 「サイバー敗戦」マイナーリーグ並みと酷評、日本の防衛力　真っ先に狙われるのは沖縄電力、平時に備えなければ台湾有事に対応できない 8/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【令和の国難】 今年５月、デニス・ブレア元米国家情報長官が訪日し、日本のサイバー防衛について自民党本部で講演した。ブレア氏は、日本のサイバー防衛は「マイナーリーグ」だと酷評した。元米太平洋軍司令官でもあるブレア氏である。耳は痛かったが、切迫しつつある「台湾有事」を念頭に、衷心からの忠告であった。 現在進行中のウクライナ戦争では、ウクライナ軍がロシアのサイバー攻撃を見事にはね返した。１週間で首都キーウを落とすはずだったウラジーミル・プーチン大統領のもくろみは外れた。ウクライナの通信も、電気も落ちなかった。ハイブリッド戦争どころか、ロシアは今も、大量の重火器と歩兵の投入によって第一次世界大戦のような戦いを強いられている。 ウクライナに比べて、日本政府のサイバー能力不足は深刻である。今年３月、鳴り物入りで強化された「自衛隊サイバー防衛隊」だが、いまだに小さすぎる。数千から数万のハッカーを抱えるのが普通のサイバー軍であるが、国際標準からは１桁も２桁も小さい。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20220826-BBDL3OSQV5KNFIPPIYX42N7JSM/ コメント 戦争は二度としないという崇高な心持ちは大事だが、戦争しないのと防衛しないのは別なことである。 最近の政治家や国民は戦争しないということによる平和ボケが著しく、戦争と防衛がごちゃまぜになっている。 必要な防衛能力は何が何でも予算も人もモノも確保するべきだよ。 日本人は水と安全は無料だと思っている節があるがそんなことはない。 防衛能力を維持することが税金の無駄使いと思ってる人もいるようだが、防衛力の高さが相手からの進行を抑止するということだ。 サイバーもそうだが基本的に自衛隊の装備は最新スペックとは言えないものが大半を占めている露のウクライナ侵攻で連日生の戦況が報じられた訳だが米の最新兵器がロシアに痛手を負わせ監視衛星や通信傍受などの技術がいかに重要かは軍事に明るくない一般人もこの

Photo 2022年オリエントシールド支援のため岩国基地に入港する米海軍高速輸送船グアム（T-HST-1）（写真：マイカ・テイラー兵長）日米共同訓練オリエントシールド（OS22）を支援するため、米海軍高速輸送船グアム（T-HST-1）が8月24日、米海兵隊岩国航空基地に入港した。OS22は陸上自衛隊と米陸軍が日本で実施する最大級の二国間実働訓練。岩国基地はその地理的位置と航空施設および港湾施設を併せ持つことから、インド太平洋地域における動的戦力運用を支援するという稀有な位置づけにある。出典: 米海兵隊岩国航空基地公式ウェブサイト 　 日米実動訓練開始　初の共同対艦戦闘訓練も 8/27(土) 19:12配信 KAB熊本朝日放送 Yahoo!ニュース 　陸上自衛隊とアメリカ陸軍による実動訓練 オリエント・シールドの開始式が、熊本市の健軍駐屯地でありました。 　開始式では、陸上自衛隊西部方面総監の竹本竜司陸将と在日アメリカ陸軍司令官ジョエル Ｂ ヴァウル少将が日米同盟の深化につなげて欲しいと訓示しました。 全文は以下（KAB熊本朝日放送） https://www.kab.co.jp/news/?NewsData=202208275402.php 関連 令和４年度国内における米陸軍との実動訓練(オリエント・シールド２２)について 令和４年７月２１日 - 陸上自衛隊 ニュースリリース/陸上幕僚監部 https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2022/pdf/20220721_02.pdf 日米共同訓練オリエントシールド（OS22）を支援するため、米海軍高速輸送船グアム（T-HST-1）が昨日、米海兵隊岩国航空基地に入港し、岩国基地所属の米海軍兵が米陸軍兵と共同で陸揚げをした。 OS22は陸上自衛隊と米陸軍が日本国内で実施する最大の日米共同の実働訓練。 https://t.co/sENxyisB2m pic.twitter.com/Glz12wjRjZ — 在日米陸軍 (@USARJ_PA) August 25, 2022 オリエント・シールド22の実施に伴い、米軍車両が陸送されました。今回陸送されたのはアラスカ Fort Wainwrightを拠点にする1-25 SBCT 1-24 INの車両群約15台で、横浜港に陸揚げ後、九州の某演習

Photo 陸上自衛隊の多連装ロケットシステム自走発射機M270 / 防衛省 陸上自衛隊 - wikipedia 敵の北海道上陸を想定、陸自が「最大規模の演習」…地対艦ミサイルなど発射準備訓練 8/27(土) 15:13配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌市）の総合戦闘力演習が始まり、多連装ロケットシステムと地対艦ミサイルの発射準備訓練の様子が２６日、北海道大演習場（千歳地区）で報道各社に公開された。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220827-OYT1I50091/ コメント 陸自は近接戦闘なら　どうにか凌げる。が、長距離からの打撃力には、自ら報復反撃力を放棄している現状では　どうにもならない。 自前　報復反撃力の早期実戦化が求められる。この度の演習は、年度計画の「実弾発射を伴わない　実弾射撃を実するがための訓練の流れを演練したに過ぎない。」 戦って勝てる自衛隊　その精強な部隊を育成するがため、抑止力としての報復反撃力（打撃力））の保有は待ったなしだ。 近代戦は、ミサイルの射距離　その長短が勝敗を分ける。各級指揮官以下　戦えば勝てる精強な部隊づくりに邁進してほしい。 敵が道沿岸部に上陸することを想定。・・・日本は島国。ですから、上陸を想定するのも大切ですが、むしろ上陸を許さないという姿勢がより重要だと考えます。すなわち、潜水艦。これが極めて重要だと痛感します。航空自衛隊との連携による上陸阻止。しかし、これは北海道に限ったことではなく日本列島全域に対するパトロールの常態化。空と海。これこそが、国防には大切。陸海空の連携。これがバリヤーとして機能すること。その上で、ミサイルを中心とした敵に対する攻撃力の増強で万一の備え。これに尽きます。 敵が来るときは、ある日突然にミサイルでこちらの防空能力を破壊しに来ます。徹底してこれらを叩いたのち空爆でさらに軍事基地および周辺のインフラを破壊します。その後、上陸となるはずですが、そういうストーリーでの訓練ですよね。最初のミサイル攻撃から、こちらの防空能力いかにして守るかが重要ではないかと思います。これを徹底すれば上陸はありえません。レーダーの隠避や移動式のレーダーの活用などの装備を充実してほしい。 敵

Photo 第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議でまとめを行う岸田総理 出典: 首相官邸HP 岸田首相、原発新増設へかじ　根強い慎重論、論争必至 8/25(木) 7:15配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 　「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908 関連 原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査 https://t.co/6Lzl3sNebT #選挙 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 24, 2022 次世代型原発とは　安全性向上、効率よく発電 #日経きょうのことば https://t.co/BHbsjNhcQk — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2022 それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか。今や、国民の方が、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障を担保する具体策を冷静に考えるようになってきていると思います。国民に落ち着いた議論を促す良質な情報提供をぜひお願いします。 https://t.co/u8ENksxnLt — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 24, 2022 わかりやすいね ミサイル1000発とか原発再稼働と言い出したら、岸田さんも叩かれ始めた 安倍さんが憲法改正と言い出した時のようだ — 一色正春 (@nipponichi8) August 24, 2022 コメント 福島の事故は「原発の安全

Photo 大阪港 出典: 大阪市HP   中国による「ステルス一帯一路」の罠　大阪港が危ない！武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声 8/18(木) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【日本復喝！】 大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。 「なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉」「関連ページにある一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉」 発端は今年５月１０日のことだ。自民党所属の大阪府議会議員、西村日加留氏がこうツイッターに投稿した。大阪府のホームページ画面も添付した。 画面は、大阪府の報道発表資料で、２０２１年１２月１３日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が３日後の１６日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」（本部・東京都千代田区、河野洋平会長）と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。 覚書自体には「一帯一路」という４文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。 中国共産党政権が繰り出す新手の手法「ステルス一帯一路」である。まさに中国による目に見えない侵略である。 全文は以下（zakzak） https://www.zakzak.co.jp/article/20220817-R42E75SE3BLMLBF4RENFVY7LJY/ 関連 なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携!? 不覚にも見通していました。ってかメールが一通届いていただけ。 先ほど大阪港湾局から経緯の説明を受けましたが全く納得がいかない。 また関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何!? これ引き続き確認します。 https://t.co/zqBoREoVIe pic.twitter.com/biOaZaWfNl — 西村日加留 (@n_hikaru_osaka) May 10, 2022 大阪港湾局と中国の武漢新港管理委員会とのパートナシップ港提携について これは大阪港は