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  （東京・南麻布にある韓国大使館／写真AC） 外務省は「反日」韓国大使をなぜ受け入れたのか 日本叩きの言動を繰り返してきた姜昌一氏 2/10(水) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース 　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　韓国の文在寅大統領が日本駐在大使に任命した姜昌一（カン・チャンイル）氏が、日本での外交活動をいよいよ開始する。姜氏は「反日」の言動で知られる政治家である。日本政府の外務省は、この反日活動家とも呼べる人物の大使赴任をなぜ受け入れたのか。外務省の対応に、自民党内でも非難の声が出てきている。 ■　姜氏が見せてきた「反日」の言動 　新駐日大使となった姜氏は1月22日に来日し、入国者への2週間の隔離措置を経て、今週2月8日ごろから日本での大使としての活動を始めることとなった。 　済州島出身の元学者で、文政権与党「共に民主党」の国会議員を務めてきた姜氏は、韓日議員連盟名誉会長でもあるが、たびたび日本を不当に糾弾あるいは誹謗してきた。 　日本の外務省が自民党の外交部会などに出した非公式の資料でも以下のような実例が記されている。 　・2011年5月、姜昌一氏は日本の北方領土の国後島を訪れ、「ロシアの実効支配を確認した」と述べ、ここはロシア領だとする見解を発表した。 　・日本の天皇陛下に対して「日王」という呼称を長年にわたり再三使ってきた。 　・2016年10月、慰安婦問題に関して「いつか日本国王や首相が来て、ひざまずいて謝罪するだろう」と述べた。 　・2019年8月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「敵対的関係なのにどうして我々がこの協定を結べるだろうか」と述べ、日韓両国は敵対関係にあるという見解を表明した。 　・2020年3月、日本政府がコロナウイルス対策として外国人の入国制限措置をとったことに対して、韓日議員連盟会長として「自国の政治に隣国を巻き込む外交の蛮行」と非難した。 　・2020年8月、韓国の親日派の墓をあばくという「親日派破墓法」を推進し、「国立墓地にも仇敵がいるため愛国烈士たちはあの世でも落ち着くことができない」と述べ、日本に協力したとされる韓国の先人の墓を破壊することを提唱した。 　以上の姜晶一氏の日本叩きの言動はほんの氷山の一角である。かつて東京大学大学院に留学した...

  　２月９日、米海軍の２個空母打撃群が９日、南シナ海で合同演習を実施した。写真は昨年３月、ベトナムのダナンに入港する米空母セオドア・ルーズベルト（２０２１年　ロイター／Kham）（ロイター） 米海軍、南シナ海で2個空母打撃群の合同演習を実施 2/9(火) 17:11配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［北京　９日　ロイター］ - 米海軍の２個空母打撃群が９日、南シナ海で合同演習を実施した。南シナ海を巡っては数日前にも米ミサイル駆逐艦が、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近を航行したばかり。 米海軍によると、セオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が「相互運用性および指揮・統制能力を高めることを目的に多数の演習を実施した」という。南シナ海での空母２隻によるオペレーションは２０２０年７月以来。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0589695335b1eddd5eb40403ff4044771dcb8361 REUTERS https://jp.reuters.com/article/southchinasea-usa-carriers-idJPKBN2A90W3 コメント 尖閣諸島近海でも自衛隊と合同軍事演習をしてもらいたい。尖閣諸島に自衛隊と第七艦隊の船溜まりを設置しても良い。 灯台やオスプレイ用ヘリポートも必要だ。 日本には国内に反日政治家やマスコミがいるので、憲法改正論や敵基地攻撃論が出る度に大々的に反対論を報道し日本の弱体化を煽っている。一方、毎日のように尖閣領海に侵入する中国のことは殆ど報道しない。このような状況なので中国が虎視眈々と日本侵略計画を実行しようとしているのに日本国民には危機感を持っている人は殆どいない。日本人も自国防衛を真剣に考えないと日本の未来はなくなるかもね。 ２つの空母打撃群が同じ地域に展開するとは、南シナ海もすっかりホットゾーンになったもんだな。あとは日豪印英仏の合同海軍力を同地域に結集して、この悪辣なならず者国家に対峙しなければならない。 きっと米国ならでは海軍力を見せ付けたのだろう 中国海軍はおそらく到底かなわないと思ったに違いない 促成栽培の海軍水兵らは大いにビビっただろう 今後はこの米国艦隊に英国空母、仏空母、海自空母、豪州空母らが加わりま...

  Photo The Diplomat 日豪との4カ国連携で合意　米印首脳、対中国を念頭 2/9(火) 6:21配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日、インドのモディ首相と電話会談し、日本とオーストラリアを含めた4カ国による連携の枠組み「クアッド」を強化することで合意した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ebfa1656fb27fa984697bd7498ac9c1536298eb5 コメント よし！インドも来たか 日本は気合い入れて参加して下さい他国頼みならないように!! 英国と台湾を加えて、中国と韓国を徹底的に封じ込めないと。 最近の中国の傍若無人ぶりは特に酷くなって来ました。このまま放置していたらやりたい放題になりますから、４カ国連携して圧力を加えて行く事は重要だと思います。 このごろ中国製品と聞くと吐き気がしてきます。 中国から輸入している生活必需品等を日本等の企業がインドなどで生産し輸出する方向へ転換しましょう！ 安全を買うならこれが一番！！ 中韓を念頭において調子に乗らないよう協調するのは必要です。 電車埋めて隠蔽したり李医師の発信を阻止し拘束したり庭を歩くように国境や領海侵入し、香港も強引に侵略し歯向かえば即拘束。CO2排出は断トツ世界一。韓国いないのは容易に分かるが英国や台湾を入れてもっと大きな国際連携を組んでほしい。腰抜け日本政府じゃ何一つ実行に移せない。 >民主主義など同じ価値観を共有する4カ国で団結し、 なるほど韓国が仲間に入れない理由が良く分かりました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/be85c3e6303d5346a9c6f58a3d485cedddd6ca82/comments

岩手県北上市のキオクシアの工場＝２０１９年１０月（同社提供）（47NEWS） 日米欧が対中「技術連合」結成を構想　中国は報復準備、企業は板挟みに 2/8(月) 7:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　日本政府は、米国のバイデン新政権と足並みをそろえ、経済安全保障戦略の具体化を急ぐ。軍民融合の掛け声の下、国家総動員で軍備増強を急ぐ中国の脅威に対処するため、日米と欧州連合（ＥＵ）が先端技術の流出を防ぐ「技術連合」を結成する動きもある。対する中国は報復措置を着々と準備し、包囲網の切り崩しを図る。対立のはざまで日本企業が「板挟み」に陥り、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が分断されるリスクも高まっている。（共同通信＝西川廉平） 　▽技術独裁 　「今後はあらゆる経済政策が安全保障と関連してくる」。経済産業省の幹部は、激化の一途をたどる米中の覇権争いはバイデン政権の下でも収まらず、日本は同盟国としての役割強化を求められると予想する。 　米新閣僚からは中国への厳しい発言が相次ぐ。ブリンケン国務長官は就任前の上院公聴会で、中国を「技術独裁国家」と呼んだ上で「強い立場で臨む」と明言。サリバン大統領補佐官は「人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターなどの新興技術で誰が世界をリードするか」が競争の行方を左右すると指摘。米国が先頭を走り続けるためにも「同盟国との緊密な協力」が不可欠だと訴えた。 　自民党の新国際秩序創造戦略本部は昨年１２月、経済安保戦略の策定を政府に求める提言をまとめた。米国も新たな「国家安全保障戦略」を作る予定で、経産省幹部は「党の提言を踏まえ、米国とも歩調を合わせながら戦略を形にしていく」と語る。 　議論のたたき台となるのが、米国が昨年１０月に公表した「重大・新興技術国家戦略」だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9665a38f7b3c70511470f96a43bfdb644c753f 47NEWS https://this.kiji.is/729226205288038400 コメント 中国の香港や台湾に対しての姿勢を見ていると民主主義国はもう技術を流出させてはならない。たとえ一時的に経済が困窮したとしても、将来的に覇権を握らせるよりはよほどマシ。目先の利益よりも未来の世界を見据えて考えて欲しい ·[...

  (c)テレ東NEWS ミャンマー　ウイグル…人権問題　日本の外交姿勢は？（2021年2月5日） 2021/02/05 テレ東NEWS YouTube 人権外交を重視するバイデン政権は中国のウイグル族に対する弾圧をジェノサイドとの認識を示しました。 さらに、ミャンマーでは軍部がクーデターを起こすなど日本にとって人権問題についての姿勢が問われる事態が続いています。 外務省担当の加藤記者が解説します。 https://youtu.be/Z8yaRMDKcrw コメント これから世界の流れは大きく変わる。 日本の若年層は選挙に積極的に参加しよう。日本はなんとかなるとは言ってられないぞ。 これを他人事と放置すれば、 日本の何年後、何十年後の子孫が同じ目に遭わされる可能性を容認する事にならないか？ そういう想像力を持たないならば、政治家の存在価値はないし、 そういう事になっても構わないと考えているならば、 もう人間とはいえない。 テレビ東京さん、大手テレビ局が伝えないことを我々に投げかけてくれますね。外国為のメディアしかない日本において頑張ってくれています。私も購入テレビ東京のために株を購入しようかな。真の日本人のためのメディアができないかな？たしか大株主はDHC吉田嘉明氏だった。 日本政府は注視ではなく、積極的に関われよ。拡大路線の中国共産党の人権侵害は、明日は我が身と考えるべき。むしろ保守系だからこそそう考えるのではないか。 中国共産党による人権侵害問題をはっきりと取り上げて下さってありがとうございます 引き続きお願いします！！！ ここ数年、日本の人権派は冬眠中です。彼らにとっての人権は、日本を貶めること・悪くすることに利用できることに限定されたものです。 北京冬季五輪は無くなります。 安全保障やスパイ対策を怠った明日の日本だからな こうならない為に備えましょうってのが防衛であり日米安保なの いつまでも遺憾遺憾ばかり言ってたら本当に日本の状況がいかんよ。もうポンペオみたいな人に大臣をやってもらいたいよ こういった人権問題の集まりなどに関しては、自民党に限らず民主党などの野党からもどんどん合流していってほしい ウイグル族ではなくウイグル人 そして新疆ウイグル自治区ではなく東トルキスタン共和国 と呼ばれる日が来ることを心から願っています 独裁国家ｖｓ民主国家の戦い。...

  出典：首相官邸ホームページ 中国海警局船領海侵入で官邸対策室に格上げ 2/6(土) 8:43配信 KYODO Yahoo!ニュース 　政府は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局船による領海侵入があったとして、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea0e0668a5c47d214b24f4cafd7b243d97f3c58 中国公船が領海侵入　海警法施行後初　沖縄・尖閣沖 2/6(土) 9:27配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で6日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。 　日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し、領海から出るよう警告している。 　尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年4回目。中国で海警局の船舶による武器使用を明記した「海警法」が今月1日に施行されてからは初めて。 　第11管区海上保安本部（那覇市）によると、2隻は午前4時45～50分ごろ、南小島南の領海に侵入。直後に同島南約22キロの海上で、操業していた日本漁船2隻（乗組員計6人）に接近する動きを見せた。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca1502c0c2106373f523a95d00dd49d620b646c   【海警の背後には武警と人民解放軍が控えている→中国公船が領海侵入　海警法施行後初―沖縄・尖閣沖 】 海保と沖縄県警、自衛隊の連携強化がより重要な段階へ。 外交部会でも来週議論する https://t.co/5fhXhdYLDX — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 6, 2021 コメント 迅速な対策施行が重要だ。 頭抱えているだけでは何の進展もなく、尖閣諸島中が国に奪取されるのを眺めるだけとなる。 これは日本の一大危機だ。政府の責任と義務は大きい。 中国に対して一歩も引いてはなりません 尖閣を守り抜くためにまずは基地を作るべきで 日の丸揚げてプレハブ程度などどんな基地でも構いません 国際社会に尖閣が日本の領土領海であることをアピールすることも重要です 専守防衛のためにもPAC3を配備することも視野に入れ中国に...

  写真はＣＧＴＮの放映から。１月撮影（２０２１年　ロイター/CGTN） 英、中国ＴＶ局の免許取り消し　共産党に編集権と判断 2/5(金) 0:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ロンドン／北京　４日　ロイター］ - 英国のメディア規制当局である英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表した。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/56d72eb4ff0a2c704a5cd12f45faa41bf5a2fec4 REUTERS https://jp.reuters.com/article/britain-ofcom-cgtn-idJPKBN2A426S コメント 日本にも絶対いる。「そんなの都市伝説。何でも中国に結びつけるな！」という人がいるが無視して結構。まぁ、今の時代テレビでニュースを見る人が減り、スマホでニュースが得るのが主流ですがテレビもある程度規制すると更なる効果をもたらすかもしれません。 イギリスは良い判断をした。 と言って、手放しで喜んでもいられない。 第一に、これは非常に重要なニュースなのだが、ネット以外の日本の大手メディアのニュース報道で取り上げられるかどうか、大いに注目して見ていきたい。 第二に、昨年頃から英中の軋轢がニュースになり始めたが、イギリス国内では政府や議会、そして主だった地方都市の議会でも、更にはあらゆる産業分野が中国の影響下に有るのが実態。 中国は反発したが、実は西側諸国では殆どが似たり寄ったり。 むしろ、中国共産党の統一戦線工作部の影響から免れている国を探すのが不可能なほど、世界は汚染されていると考えなければならない。 因みに、各国の主要都市には必ずと言って良い位に存在する｢○○友好協会｣、｢○○友好団体｣等は、例外なく中国共産党の統一戦線工作部と直結し、現地では中国大使館或いは中国総領事館の指揮の下に活動しているのである。 中韓の政治権力者は、都合が悪くなると、被害者ぶって、事の本質をずらす。 今回の共産党も、ずらしてコロナ禍報道を逆に訴える。 韓国も、国内で政権ヤバくなると、日本叩きに転じる。 本当の本当にこ...