日米欧が対中「技術連合」結成を構想 中国は報復準備、企業は板挟みに ネット「目先の利益よりも未来の世界を」「経済よりも人権、これが先進諸国の共通認識」「官民一体の戦略がいる」

岩手県北上市のキオクシアの工場＝２０１９年１０月（同社提供）（47NEWS）

日米欧が対中「技術連合」結成を構想　中国は報復準備、企業は板挟みに
2/8(月) 7:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース

　日本政府は、米国のバイデン新政権と足並みをそろえ、経済安全保障戦略の具体化を急ぐ。軍民融合の掛け声の下、国家総動員で軍備増強を急ぐ中国の脅威に対処するため、日米と欧州連合（ＥＵ）が先端技術の流出を防ぐ「技術連合」を結成する動きもある。対する中国は報復措置を着々と準備し、包囲網の切り崩しを図る。対立のはざまで日本企業が「板挟み」に陥り、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が分断されるリスクも高まっている。（共同通信＝西川廉平）

　▽技術独裁

　「今後はあらゆる経済政策が安全保障と関連してくる」。経済産業省の幹部は、激化の一途をたどる米中の覇権争いはバイデン政権の下でも収まらず、日本は同盟国としての役割強化を求められると予想する。

　米新閣僚からは中国への厳しい発言が相次ぐ。ブリンケン国務長官は就任前の上院公聴会で、中国を「技術独裁国家」と呼んだ上で「強い立場で臨む」と明言。サリバン大統領補佐官は「人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターなどの新興技術で誰が世界をリードするか」が競争の行方を左右すると指摘。米国が先頭を走り続けるためにも「同盟国との緊密な協力」が不可欠だと訴えた。

　自民党の新国際秩序創造戦略本部は昨年１２月、経済安保戦略の策定を政府に求める提言をまとめた。米国も新たな「国家安全保障戦略」を作る予定で、経産省幹部は「党の提言を踏まえ、米国とも歩調を合わせながら戦略を形にしていく」と語る。

　議論のたたき台となるのが、米国が昨年１０月に公表した「重大・新興技術国家戦略」だ。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9665a38f7b3c70511470f96a43bfdb644c753f

47NEWS
https://this.kiji.is/729226205288038400

コメント

中国の香港や台湾に対しての姿勢を見ていると民主主義国はもう技術を流出させてはならない。たとえ一時的に経済が困窮したとしても、将来的に覇権を握らせるよりはよほどマシ。目先の利益よりも未来の世界を見据えて考えて欲しい


·[人権問題に経済制裁で対応することに同調できない]。我が外務省の人権意識の低さには同じ日本人として恥ずかしさを通り越して怒りすら覚える。経済よりも人権、これが先進諸国の共通認識だ。金のためなら他人の権利などどうでもいいというのは習近平以下のケダモノの論理だ。日本人として誇りを持てる国家であってほしいものだ。


日本は、1972年の田中角栄首相と中国の周恩来首相の日中国交正常化から数兆円の経済援助、技術支援を続けてきた。
中国への忖度で台湾とは断交。
この1972年の日中国交正常化した直後に、当時の田中角栄首相から「尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認した」という話がある。
これを理由に、日本は及び腰のようだがアチラは守る気はない。
そして、日中国交正常化から50年かけて中国の日本侵略計画によりハニーとマネーで政界、経済界、官界、教育界、マスコミが中国の傀儡となっている。
長期計画で日本侵略されている現状。
それと尖閣が取られると石油の輸送ルートが遮断され、日本のエネルギー確保も難しくなる。
これは物流だけでなく陸海空自衛隊や海保の燃料維持も難しくなるとういう事だ。


板挟み！！！
衝撃だね。尖閣を荒らされ、世界を香港化しよういという野望が見えていて、それでも日本企業はまだ中国の肩を持つのか？いずれ、バイデンの怒りをかって世界市場から締め出されるといい。


これも、日本の覚悟の一つかと。中国依存の経済からどうやって脱却出来るか、官民一体の戦略がいるんだと思う。

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