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Photo 山口県阿武町 - KUNIO MIURA / wikipedia 「誤振込はお詫びしなければいけない」「裁判の中で真実を」 4630万円誤送金、“返済”の意思が示されたことを受け阿武町長 5/18(水) 15:37配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース   （一部抜粋） 　こうした“返済”の意思が示されたことについて、18日午後に会見を開いた阿武町の花田憲彦町長は「その言葉については、素直に喜びたいと思う」とコメント。一方で、「このことが私どもの誤振込によって起こったということについては、男性にお詫びは申し上げなければいけないと思う」とした。 　町側は給付金全額と弁護士費用など合わせて約5100万円を求め、裁判を起こしている。花田町長は「一番大事なのは、裁判の中で事実を、お金の流れとかどこへどう使ったということを、包み隠さず真実を語っていただくことだと私は思う」と述べた。（ABEMA NEWS） 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10024003 関連 マジメに働いて納めた税金が関係ない人に勝手に使われるってホントに腹立ちませんか？行政の怠慢であり政治の責任です。週刊コラムです。 税金4630万円バクチに使われたとか、元議員のグリーン券ネコババとか、僕らの税金なんだと思ってんだ！ | FNNプライムオンライン https://t.co/4GeLCxV7TZ — 平井文夫 (@iwaneba) May 18, 2022 すげー勢いで金使ってる。 残高665円つーより、その速度がやべぇ。 よくまあこんな男にピンポイントで振り込んだもんだ。 pic.twitter.com/2sKA0Fi965 — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) May 18, 2022 2022/05/18 4630万返還拒否男24歳は「大麻常習犯だった」  -  週刊文春 電子版 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3095 2022/5/19 「ミスと分かっていた」　山口県阿武町の４６３０万誤給付の男 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220519-NWADITBEONON

Photo H6爆撃機 出典: 防衛省統合幕僚監部HP 　 中国爆撃機が沖縄通過　太平洋と往復、空自が監視 5/18(水) 20:34配信 KYODO Yahoo!ニュース   　防衛省統合幕僚監部は18日、中国軍のH6爆撃機2機が同日、沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。2機は対艦ミサイルの可能性があるものを搭載していた。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して監視に当たった。 　周辺海域では今月、中国海軍の空母が沖縄南方に長期間にわたりとどまり、艦載戦闘機の発着艦をしたことが確認されている。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/899621603075342336 関連 2022/05/18 中国機の動向について（PDF） - 防衛省統合幕僚監部 https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220518_01.pdf コメント 左巻に妨害され続けて来た結果、血を流す経験を強いられる事になるのか… 平和平和と叫び続けても、侵攻は相手側が決断する事。そんな基本的な考えさへも、我々日本人は忘れてしまったのか… 平和憲法があるから、侵略されないと言う、発想力の無いに等しい（唱える事で平和が実現出来ると信じているのか？）物の考え方のやつらのせいで、かえって血を流す事になるかもしれない。無責任極まりない。昔、テレビのドキュメンタリーで、ニューギニア前線から、帰還された日本兵の方が、言っておられました。『今の日本人に伝えたい事は？』との、インタビューの問いに対して、毅然と言い放った。一言が忘れられない。『自分達の国は、自分達ど守らなければ誰も守ってくれない』おそらく、左巻の人達は、平和が大事だとか、そう言う言葉を期待していたのであろうが、その方は違うかった。　 我々は肝に銘じなければならない。独立は勝ち取る物なのだ。 別記事から 中国は密かに、日本と台湾の攻撃演習を行っていた 中国は日台に酷似する施設を建設 。 中国が日本を侵略する可能性について、にわかに信じられない人もいるだろう。そんなことを口にすれば、「右翼」呼ばわりされたり、「戦争を煽っている」と非難されたりする。 だが中国は、ある意味で"真面目"に侵略の準備を進め

Photo WAR ON THE ROCKS(2017)   「ゴビ砂漠に嘉手納や横須賀そっくりの疑似標的が…中国のミサイルが命中した形跡も」厳しさを増す日本の安全保障環境、防衛研究所・高橋杉雄氏に聞く“防衛費増額” 5/18(水) 16:33配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース  　 （一部抜粋） ■世界で最も危険な地域になっていると考えざるを得ない 　17日の『ABEMA Prime』に出演した防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長は、「朝鮮半島と台湾海峡があるこの地域は、もともと世界で最も厳しい安全保障環境にあったことは間違いない。それが今般のウクライナ情勢によって、さらに厳しさが見えてくるようになったと言えるだろう」と話す。 　「数年前までロシアに対する危機感はそれほど高くはなかったと思う。しかし現実には隣国に戦争を仕掛け、かつ、日本の周辺地域でも積極的に軍事演習を行っている。台湾有事についても“起こっても驚かない”というのが多くの専門家の答えだろう。“2030年までに”とか、“2035年まで”といったことは言えないが、中国が準備していることは間違いない。 　一方、日本の防衛費は過去20年間、5兆円～5.5兆円くらいで推移してきたが、イギリスのシンクタンクであるIISS（国際戦略研究所）が出している『ミリタリーバランス』のデータを見ると、中国、韓国、台湾と比べて38%だったのが17%と半分以下になっていて、東アジア諸国における相対的なシェアが下がってきていて、韓国にもあと数年で抜かれることになるだろう」。 　ミサイルや核兵器の開発を進める北朝鮮、また、急激に軍事予算を増強している中国の中距離ミサイル、の脅威も高まっているという。 「これまでミサイル問題というと、安全保障のプロたちもインド-パキスタンの問題やイランを巡る問題を中心に考えてきた。しかし数に注目してみると、北東アジアは世界で最もミサイルの密度が高く、かつ政治的な問題を抱えている。ミサイルの脅威という意味でも、戦争の危険という意味でも、世界で最も危険な地域になっていると考えざるを得ない。それを踏まえて防衛を考えなくてはいけないと思う。 　20年前の北朝鮮はまだ核実験をしておらず、ミサイルを撃ち始めた頃だ。それが今や日本に届く核ミサイルをすでに持っているとみられているし、アメリカに届くも

Photo by Anmol Teja on Unsplash 【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う 5/18(水) 5:02配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース   　中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 北朝鮮のIT技術者によるアプリ開発のイメージ(読売新聞オンライン) 　神奈川県警は、国外への不正送金に当たるとして、銀行法違反（無許可営業）容疑などで知人と親族の２人を近く書類送検する。 　北朝鮮は海外にＩＴ技術者を送り出して外貨獲得を行っていると米政府などから指摘されている。県警は、日本のスマホアプリの開発も外貨獲得の一環で、資金の一部が北朝鮮に送られた可能性があるとみている。 　捜査関係者によると、ＩＴ技術者は中国・遼寧省を拠点としている４０歳代とみられる北朝鮮籍の男。 　このＩＴ技術者は、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男（５７）の名義を使って、法人・個人とフリーランスの技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。日本企業からアプリの開発や修正などの業務を受注し、顧客に納入していた。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50286/ 関連 2022/05/19 【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信 - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50420/ 　中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 2022/05/17 北朝鮮ＩＴ人

Image 日米豪印（クアッド）首脳会合ロゴ 出典: 首相官邸HP 特設サイト   警視庁でクアッド警備会議 2022/05/17 テレ東BIZ YouTubeJP 東京で24日に開催が予定されている日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヵ国の枠組み「クアッド」の首脳会合に向けて、警視庁が本部で警備会議を開き大石吉彦警視総監は、総力をあげて警備にあたるよう訓示しました。 テレ東BIZ https://youtu.be/iKthZN4bpk4 関連 日米豪印（クアッド）首脳会合 首相官邸特設サイト https://www.kantei.go.jp/quad-leaders-meeting-tokyo2022/index_j.html 2022/05/17 警視庁がクアッド警備に向けて会議　渋谷駅で訓練も実施 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220517-HT3WXD5RAZJV3PNLRVTEXQRYGA/ この日、渋谷署と警備２課は、ＪＲ渋谷駅で警備犬を活用した警戒活動を実施。署員ら１６人とともにシェパードの「ウィル」とラブラドール・レトリバーの「ノーベル」が駅構内を約５００メートル巡回した。 2021/11/04 東京五輪を狙った4.5億回のサイバー攻撃、防ぎきった官民の連携力とは - 日経xTECH https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01715/110200013/ 　 コメント 東京オリンピックの時も異次元の量のサイバー攻撃をされてたけど死守したんだよね。 やれば出来る！ 日本🇯🇵 東京はこういうの慣れてますよね。 関西でやったら、もう一大イベントですよ。 いつも頑張ってもらって安全安心はタダでは無いんですけど、感謝しています。)^o^( ただ駅のゴミ箱が使えなくなるのは不便です。警官の配置の隣にゴミ箱を設置をお願いします。（╹◡╹） 中核派の革命家(笑)が妨害するそうなので警備よろしくお願い致します なんでスパイ天国の日本で開くんだよ。 「クアッド首脳会談」無事終了すると良いな。(無事終了するだろうけど) 相変わらず、何が何でも「逆張りコメント」書かないと気が済まない奴が湧いている。 https://youtu.be/iKthZN4bpk4

Image PhotoAC   日米、台湾とウクライナ併記へ　首脳共同文書、中国をけん制 5/17(火) 18:22配信 KYODO Yahoo!ニュース 　日米両首脳は東京での23日の会談に合わせ、東シナ海や台湾海峡を巡る連携強化を、ロシアのウクライナ侵攻と関連付けて打ち出す方針を固めた。共同文書に明記する方向だ。東アジアに位置する日本からメッセージを発信し、中国をけん制する狙いがある。岸田文雄首相は、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を歓迎し支援する意向。複数の日本政府筋が17日、明らかにした。 　首相にとって、バイデン米大統領との対面方式による本格会談は、23日の首脳会談が初めてになる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d296c973ab608aab0cee37febffe56cb3e8c6086 KYODO https://nordot.app/899225910489759744?c=39546741839462401 コメント 素晴らしいと思いますが、口だけではなく同時に国防の増強を進めていただきたいです。 「防衛費を増やすべき」が57％ 日本人も気がつきはじめました。 中と比較して6分の１、今後さらに差が開き日米との差が開いた頃合いをみて台湾、尖閣に侵攻する可能性が高いと米の国防省も発表しています。 中露北と3正面に備えなければならないし、尖閣周辺では中国の武装艦艇は20年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。 日本の領海への侵入は19年と20年と合わせて合計59回に達した。 状況を踏まえれば2〜3年以内に、防衛予算をGDPの2％・スパイ法の制定・敵基地攻撃能力・敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせないでしょう。 インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化、オーカス加入、米の核配備急がれます。 中国の台湾侵攻となれば、日本の尖閣諸島や離島が同時奪取されたり、沖縄の米軍基地への攻撃もあり得る。 万が一、北朝鮮、ロシアが共同戦線を取れば、北からロシアが北海道、東北を侵攻してくる。北朝鮮のミサイルが日本の主要都市を狙ってくる。 最悪を想定しておくことが防衛上不可欠であるが、その時、どうするのか。 このまま

Photo by Melina Kiefer on Unsplash 焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是 5/17(火) 13:06配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。 プッリ氏は「最終的には中立の解釈方法に変化が生じる可能性がある」と発言。スイスのメディアによると、アムヘルト国防相も今週の米ワシントン訪問に際して、スイスはＮＡＴＯに加盟しないが、より緊密な関係を築いていくべきだとの考えを明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/064916dc0ad87d80f9d2c7a16b109c0121162c12 REUTERS https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-swiss-idJPKCN2N2073 関連 焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是 https://t.co/WB3EAA8HNL 永世中立を掲げてきたスイスだが、ロシアによるウクライナ侵攻で世論に変化が出ている NATO加盟支持派・33% NATOとの関係強化支持56% どちらも上昇 今のところNATO加盟に向けて動くことはないが、兆しはある — 神河が征く / わかるニュース解説　YouTube政治チャンネル (@KK_NewsNetwork) May 17, 2022 永世中立国・スイスまでもが……ロシアの行為がここまで変えた❗️ https://t.co/L7yC2sRKxu — いいだやんあっこ (@Frihauf80103) May 17, 2022 スイスの“揺らぎ”は参考になる