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Photo image - WP 防衛省が「情報戦」へ担当設置　中露念頭 2/12(土) 20:55配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0896dd2f332f30c5aadcbb2cb4c1ac4541028f41 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220212-AISTRG3FWBO6ROQ2TMDZ5NKYZA/ コメント 本当に今頃？という感じだ。 そもそも、安全保障の重要なファクターとして、情報収集、分析は、装備、技術、能力、勢力などと同じ程、重要なものだ。 これまでも情報隊なども組織され情報を扱っていたが、単に、ハッキリと戦闘組織として表に出したと言うことを信じたい。 遅いと言うなかれ。 確かに諸外国を見渡せば、発進は早いとは言い難い。しかし、頭脳明晰な日本人ならではの武力行使無くとも情報戦において、力を発揮して下さるに違い無いと信じて期待します。　 様々な方向からの防衛措置に当られる政府の考えに私は、賛同します。 もしロシアとウクライナが戦争になったとき、ロシアが中国に少しでも不安な気持ちがあれば全軍を動かせなくなる。 情報戦で状況は大きく変わる。平時からの備えとして日本でもしっかり準備してほしい。 遅すぎる案件です。早急に創設してください。予算から人員、法整備と一気に仕上げ反対する輩の妨害を阻止してください。日本くらい違いますか？情報機関がないのは。自分が思う三流国家ですら情報機関はありますよ。 遅いとは思うものの、まずは前進。ただし、常備兵力は減らさないでね(財務省は予算を減らすな)。さらに、立法府はスパイ防止法をはよ。 「遅い！」と思いますが、

Photo by Paolo Chiabrando on Unsplash 　 米バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表　「台湾侵攻の抑止」明記　高まる日本の重要性 2/12(土) 14:18配信 日テレNEWS Yahoo！ニュース アメリカのバイデン政権は11日、最重要と位置づけるインド太平洋地域での外交や安全保障、経済政策の指針となる「インド太平洋戦略」を発表しました。中国に対抗する姿勢を強調し、台湾への軍事侵攻を抑止する方針も明記されています。 ■中国の台頭へ警戒感　同盟国と連携強化 「インド太平洋戦略」では、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置づける中国について、「経済、外交、軍事、技術力を結集して、世界で最も影響力のある大国になろうとしている」と指摘。「今後10年間のアメリカの努力次第で、中国が現在のルールや規範を変えてしまうかどうかが決まる」として、アメリカがインド太平洋地域への関与を強める方針を明確にしました。 そのために、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの枠組み、いわゆる「クアッド」や、ASEAN（＝東南アジア諸国連合）などとの関係を強化し、地域の様々な問題に、各国が共同で対処する能力を高めることが重要だとしています。 ■「台湾海峡の平和・安定維持」明記　日韓関係の改善も促す 安全保障面では、「台湾海峡の平和と安定」を維持し、「台湾海峡を含むアメリカや同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」ことが明記されました。また経済面では、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の「新たな経済枠組み」を、今年の早いうちに立ち上げるとしています。 一方、地域内外の連携構築の重要性にも触れ、日本と韓国を名指しして「互いに関係を強化するべきだ」と指摘。冷え込みが続く日韓関係の改善も促しています。 ■日本への言及増加　専門家の見方は 米中関係に詳しいCSIS（＝戦略国際問題研究所）のマシュー・グッドマン上級副所長は、今回の戦略で同盟国などとの協力強化が強調されていることについて、「気候変動や新型コロナ対応など、この地域の重要な課題への対応には、各国の助けが必要だというメッセージだ」と分析しています。 さらに、日本や「クアッド」への言及が多く、アメリカにとっての重要性が増していると指摘。「サイバーセキュリティーや、重要技術の保護など対中国のあらゆる分野でアメリカは

Photo An Arabelle turbine - GE 仏、原発最大１４基を新設　原則５０年に延長へ 2/11(金) 17:45配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、エネルギー政策について、最大１４基の原発を新設する計画を発表した。既存原発については、原則４０年とされる稼働期間を「５０年」に延長する方針も示した。地球温暖化対策を進めながら、エネルギーの自立を確保するため、原発は必要だと訴えた。 計画は仏東部ベルフォールにある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のタービン工場での演説で明らかにされた。フランス電力（ＥＤＦ）が原発開発に向けてＧＥから買収したもので、この日、正式調印が発表された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d49e15695bb4f0bdacfa83f512b2fd6173dabe37 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/d49e15695bb4f0bdacfa83f512b2fd6173dabe37 関連 日本も新型原子炉増設計画を急ごう！！！ 停止させられている原子炉の再稼働を政府が後押しせよ それに加えて、電力の50%以上を核エネルギーとするために、新型炉建設の計画を急げ。 さもなければ、国際公約は果たせませんよ！ 仏、原発最大14基増設計画 10日、大統領が新エネルギー政策を発表 — 高田純　理学博士 (@gatapi21) February 11, 2022 コメント フランスは正しい選択をしました。地球温暖化防止のために正しい決断をしました。原発の好き嫌いはそれぞれ当然あるでしょうが今何を優先しなければならないのですか？当然二酸化炭素削減に向けて世界は対策を実施しなければならないのです。皆さんは自然エネルギがあるではないかと言われますがソーラー発電や風力発電が役に立たないだけではなくソーラーパネルを接地するために木々を伐採して設置していることを知っていますね。木々は二酸化炭素を吸収するのに伐採してどうするのですか？二酸化炭素を削減したいのですよね。ソーラーパネルは近々耐用年数を過ぎるので高額な産廃費用を出すのがいやで事業者は倒産して放置して逃げますよ。地主は高額の撤去費用と産廃費用を負担しな

Photo Sergei Tokmakov Terms.Law - Pixabay 100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状 2/10(木) 6:02配信 FLASH Yahoo!ニュース 　経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。 　岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。 　いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。 「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6b28c611adc923893745b4e3e41981f61c3dd Smart FLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/172163 コメント 金融経済か実体経済が先かと言われれば、間違い無く後者だが、格差是正を前に進め様とした一見理想的とも思える方針がこれ程批判を浴びたのは、一般国民の実質賃金が大幅に上がる見込みが依然として立たないのも影響している。 先ず国内経済全体のパイを大きくし、富裕層も低所得層も関係無く、皆が豊かになる仕組みを構築する取組が殆んど為されていないで、いきなり金融課税強化とは有り得ないと違和感を持つ人は多かった。 給与が上がらない原因は、国民の消費が伸びないから。特に消費する度に課している罰金の消費税を引き下げるという、最も効果的な施策が全く出て来ないのが致命的。 何故肝心要の政策が出ないかと言えば、財務省が頑なに拘る財政収支黒字化目標を撤廃するという表明が全く出来ていないから。 部分的に優れた政策が出たとしても、この目

Photo 左から「デューイ」、「アメリカ」、「アシュランド」、「こんごう」、「エイブラハム・リンカーン」、「モービル・ベイ」、「ミゲル・キース」、「スプルーアンス」、「エセックス」- 出典: 海上自衛隊HP   海自艦が米軍と共同訓練　ウクライナ危機と台湾有事の連動警戒　台湾「米国含む価値観が近い国々とパートナーシップ関係を深める」 2/9(水) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 日米が抑止力強化を進めている。海上自衛隊は８日、イージス護衛艦「こんごう」などが４～７日、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」などと沖縄周辺海域を含む東シナ海、西太平洋で共同戦術訓練を実施したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻をチラつかせ、中国が台湾への軍事的圧力を強めるなか、日米同盟の絆を見せつけた。 共同訓練に参加したのは、海自は「こんごう」とＰ３Ｃ哨戒機、米海軍は「エーブラハム・リンカーン」と、強襲揚陸艦「アメリカ」、巡洋艦「モービル・ベイ」、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」、ドック型輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」など計１１隻。 ６日には、南西諸島への展開手順を確認する目的で、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県）が加わり、ヘリコプターによる米強襲揚陸艦への着艦訓練も実施した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9230fb27dcb31e8e060d4aee900b58f4c2ba86bc zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20220209-AIZO5HPHVJOUZE5X6K6DCJ4RJM/ 関連 ２月４日～７日、護衛艦「こんごう」及びＰ－３Ｃ哨戒機は、東シナ海及び西太平洋において、米海軍強襲揚陸艦及び米海軍空母等との日米共同訓練を実施し日米同盟に基づく抑止力及び対処力の強化に寄与しました。 #日米同盟 @US7thFleet pic.twitter.com/XO8dDBj8cX — 海上自衛隊　自衛艦隊（公式） (@JMSDF_SDF) February 8, 2022 米の1億ドル防空支援に謝意 台湾 - AFP BB NEWS https://www.afpbb.com/articles/-/3389122 【2月8日 AFP】

Photo by Christian Lue on Unsplash   スーツ規定違反続出の“茶番劇”に各国から困惑と怒りの声「いつもの測り方じゃない」「説明が無かった」【北京五輪】 2/8(火) 5:30配信 THE DIGEST Yahoo!ニュース 　2月7日に行なわれたスキージャンプ混合団体で、日本、オーストリア、ドイツ、ノルウェー（2人）の計4チーム5名の選手がスーツ規定違反で失格の処分を受けた。1本目、ないしは2本目のジャンプを飛び終えた選手が、次々と処分を下された異常事態は、各国で大きな波紋を呼んでいる。 日本は1回目の第1グループで登場した高梨沙羅が103メートルのビッグジャンプを披露し、2位につける好発進を見せた。ところが直後に失格が告げられ、同ジャンプは無効となったのだ。 「茶番劇だった」と同試合を表した欧州放送局『Eurosport』は、まずオーストリアのシュテファン・ホルンガッハー監督のコメントを掲載。同氏は「完全にクレイジーだ。彼女たちは常にW杯で勝ち続けている。私たちに説明が無かった」と怒りを露わにした。 　果たして何が行なわれていたのか……。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2f7a43a850c0fbc3f0ef2a963785552b92726723 THE DIGEST https://thedigestweb.com/topics_detail13/id=52254 コメント この件に関して選手をかばうという側面もあったのだろう、日本はコーチ陣は競技後すぐさま、極寒で極寒で筋肉が萎縮してしまったのではないかというその場でできるなりの分析を公表した。原因を自分たちに求めるという姿勢は、いかにも日本らしく謙虚で素晴らしいことだとは思う。 だが、今回の場合は、それこそドイツの監督のように、曖昧な審査基準・失格者が続出となる異常な事態を生んだルールの取り扱い方に、明確に怒る・非難するという姿勢が必要だったのではないか。 ルールだからと安易に受け入れるだけでは済まない面（特に、今回のようなその時々の審判の裁量に委ねられる部分が大きいところ）というのは確実に存在する。 今回、選手はあの状況の中でもルールに則って自分たちのすべきことを競技上で果たした。 各競技団体・協会やコーチら首脳陣は、選手

Photo Saatpokhari lake in Humla By Balkrishna - Own work / Wikipedia   中国、国境を越えてネパールに侵入か　ネパール政府報告書をBBCが入手 2/8(火) 18:01配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース マイケル・ブリストウ、BBCニュース ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。 ネパールが領土について、中国に干渉されていると公式に主張するのは初めて。 報告書は昨年9月に作成が指示されていた。ネパール最西部フムラ地区で、中国が不法に侵入しているとの訴えを受けてのものだった。 ネパールの首都カトマンズにある中国大使館は、侵入行為は一切ないと主張している。 ネパール政府はBBCの問い合わせに、まだ回答していない。 報告書がなぜ公表されていないのかは不明だ。ただ、ネパール政府は近年、中国との関係を改善している。南側で国境を接する大国インドとの長年の関係をふまえ、均衡を図ろうとしている。 今回の報告書の内容は、ネパールが強化してきた中国との関係に緊張をもたらすとみられる。 ネパールと中国の国境は、ヒマラヤ山脈に沿って全長約1400キロに及ぶ。1960年代前半に両国が署名した一連の条約で規定されている。 国境の大部分は人里離れた、アクセスが困難な場所にある。境界は、数キロメートルおきに設置された支柱によって示されている。 そのため、国境の正確な位置がわかりにくいこともある。 中国による侵入の可能性について報告を受けたネパール政府は、フムラ地区への調査隊派遣を決めた。中国が、国境のネパール側にいくつか建物を作ったとの訴えが一部から出ていた。 調査隊は、警察と政府の代表で構成された。 ■運河や道路の建設を計画か BBCが入手した報告書の中で調査隊は、国境のネパール側にあるラルンジョンと呼ばれる地域で中国の治安部隊が監視活動をし、宗教活動を制限していたとした。 （英語記事　 China encroaching along Nepal border - report ） 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c6e5261e0fbf1fc81590ef2ed9314edfa37ad