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Photo by Fahad Bin Kamal Anik on Unsplash   狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務　違法性避けた巧妙手口、ゴルフや釣り竿の技術も軍事転用の危険性　識者「研究者の待遇改善も一つの手段」　 1/11(火) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能（ＡＩ）を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。 ◇ 米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告（６２）に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジーの世界的研究者として知られる人物だ。 日本もひとごとではない。警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生、王建彬容疑者（３６）の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、半導体製造など高い技術を持った企業や大学に対し、「重要技術獲得に向けた働き掛けが懸念される」と警告している。 生活に根付く素材や技術も用途次第で軍事転用される可能性もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6fd4b4e899f91f374d210bbed5e6206247d7f1 zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20220107-AXY5VRNAGVLEZCJVGVYT2BSW5I/ 関連 ジャーナリスト、加賀孝英氏の「スクープ最前線」 日米２プラス２が開催されましたが、バイデン政権は、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭していません 秘かに「親中」スパイ組織の殲滅に動き出しました #加賀孝英 #

Photo １２式地対艦誘導弾 出典: 陸上自衛隊HP   「敵基地攻撃能力」野党の差鮮明　立共反対、維国賛成 1/9(日) 15:29配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸田文雄首相が検討課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有について、主要野党の党首が９日のＮＨＫ番組で賛否を示した。野党第一党の立憲民主党と共産党が反対、否定的だったのに対し、日本維新の会と国民民主党はおおむね賛同する考えを示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/377d8f8c7c1a65b1cffa061620146be3b5e3b36d 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220109-ZSTL7NKWXFLOFFOQHJ3BFG33TY/ 関連 公明、敵基地攻撃能力の議論必要　山口代表「安保環境大きく変化」- KYODO https://nordot.app/852840213027815424 　公明党の山口那津男代表は9日のNHK番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有是非を巡る議論は必要だとの考えを示した。「日本周辺の安全保障環境が大きく変わり、（中国や北朝鮮の）技術的な進歩もある」と理由を語った。これまで山口氏は敵基地攻撃に関し「ちょっと古めかしい議論だ」と否定的な見方を示していた。 コメント 「日本に戦禍を呼び込むことになる」 やっぱりこの人に安全保障なんか任せられないな。戦争は一人でやるものじゃない。相手が必ずある。相手は戦争をやると言ってこない、戦争をやルのは日本だ、という前提で志位さんは凝り固まっているようだが、これほど真実から遠い考え方はない。 中国を見よ。習近平などが敬い奉っている毛沢東の言葉にこういうのがある。 「我々の目的は平和を構築することだ。そして、そのための唯一の手段は戦争だ。」 こういう国が隣にいて、既に我が国の領海に侵入を繰り返していることを忘れてはならない。 戦争は絶対にダメ。それは、重々承知していますが、日本が戦争放棄していると言えども、他国は、攻めてくる可能性があり、隙を見せれば、攻め入って来る可能性がある。 そう言った意味で、防衛能力の強化及び敵地攻撃の戦力の保有は必要と思う。中曽根さんが総理大臣の頃、日本は防衛費の多くをもっと防衛するた

Photo by Drew Willson on Unsplash   「台湾」「尖閣」表記で現地のセブンイレブンに罰金　中国当局が日本企業に“言いがかり”　無印、ソニーに続き 1/8(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が１５万元（約２７０万円）の罰金を科された。中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由だとしている。 ◇ 北京市当局の資料によると、処分は昨年１２月２１日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、沖縄県・尖閣諸島の中国名「釣魚島」の記載漏れがあったとしたほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の表記にも問題があったとして地図管理条例により違法行為と判断したという。 日本のセブン＆アイ・ホールディングス担当者は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/23798ea24c892ea01455111d452d83a3bcd72480 zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20220108-KAC7KHSH6BOJPK7DPGUZACIYYY/ 関連 セブンイレブンジャパン（北京）がHPに中国地図を正確に記載していないとして当局から地図管理規則違反として15万元の罰金。 昨年はソニーが盧溝橋事件の日に新製品発表の広告を出しただけで100万元の罰金。 日本も日本国内の中国企業に同じように制裁すればいいと思います。 理由は何でも作れます。 — 三木慎一郎 (@S10408978) January 9, 2022 コメント 言いがかりの罰金に泣き寝入りするのは得策ではない。 日本政府も企業を守り抜く決意を示すべきだ。 さあ　そろそろ日本企業も安全を考え撤退も視野に入れておくべきですよ。 台湾有事の時には人質も考えられますから。 ＞…米国の企業よりも言いがかりの材料が多く、政府が弱腰である日本企業が狙われやすい。日本政府には企業を守る責務があるため、毅然（きぜん）とした対応をとるべきだ」と指摘した。 中国がやっていることは国家ぐるみのカスタマ

Photo by Jeffrey W on Unsplash   日米２＋２に中国「顔に泥塗った」と強烈非難 1/7(金) 22:06配信 TBSNEWS Yahoo!ニュース 　日本とアメリカの外務・防衛閣僚会合「２＋２」で中国を名指しして懸念を示す共同声明を発表したことについて、中国政府は強く反発しました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/74e400bd02809085bc1f35defb90f3eb7b291490 TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443211.html 関連 日米2+2をオンライン開催。 オースティン国防長官 @SecDef 、ブリンケン国務長官 @SecBlinken と活発な協議を行い、日米の強固な連帯を対外的に示し、同盟の進むべき方向性を確認。 https://t.co/RC7ljaMpJJ pic.twitter.com/amAQrgbt4m — 岸 信夫 (@KishiNobuo) January 7, 2022 【中国が反発するのは織り込み済み、大事なのは日本がどれだけ自国防衛力を強化して日米同盟強靭化の実をあげるかだ→日米２＋２に中国「顔に泥塗った」と強烈非難 】 https://t.co/bLDESTTDap — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 8, 2022 コメント 泥を塗ったも何も元々泥まみれじゃないかと ウイグルや台湾、香港の事だけではなく他国に対する侵略行為などを考えれば当然の懸念。 また内政に干渉したと言うのならばそちらも靖国参拝や処理水のことにいちいち干渉しないでいただきたい 怒っているのがよく伝わってきます。 日本も遺憾ばかりを使わず中国を 見習った方がいいと思うと共に ウイグル人権侵害が事実でないなら 中国も証拠に基づいた反論を論理的に するべきだと思います。 日本は早く改憲して軍備を充実させると共に、米国のCIAのような一流の情報機関を持ち中共、北朝鮮に圧力を掛けたい。遺憾砲ばかりでは誰も聞いてくれないのが現実。 今こそ強力なリーダーを望みます。中共の覇権主義、北朝鮮の横暴に鉄鎚が必要だ。 これが言えるなら国会で、ウイグル非難決議が何故出来ない。 公明

Photo 挨拶する岸田総理　出典: 首相官邸HP   日豪、円滑化協定に署名　対中念頭に防衛協力強化 1/6(木) 13:24配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日午後、テレビ電話形式の会談に先立ち、自衛隊と豪軍の相手国訪問時の法的地位を定めた円滑化協定に署名した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/78a87f277488a3068c5bca91136312444ada13fd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600159 関連 日豪両国は、 7年以上の交渉を経て、ついに #日豪円滑化協定 に署名しました！この協定は、 #自衛隊 と #豪軍 の共同訓練や災害救助等の活動が円滑化され、相互運用性の向上を図るものです。今後も、日豪間の安全保障・防衛協力を新たな次元へと引き上げていきます。🇯🇵🇦🇺 https://t.co/eLScnmWLTD — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) January 7, 2022 コメント 太平洋のシーレーンを確保する為には米国や 豪国とスクラムを組むという真っ当な考えに 賛同したい。中国は台湾は勿論の事、布石と して南太平洋諸国に手を伸ばし虎視眈々と 軍事基地を目論んでいる。 軍用艦は後10年以内には米国を凌ぐ数になり 原子力潜水艦も上回ると予測され、優位性は 逆転するのだが、海洋権益までもが東シナ海 の様にならないとは限らない。 経済力と軍事力を得た時、世界の秩序崩壊に ならない為にも何らかの対中国包囲網を早急 に立案しないと手遅れとなるだろう。 もう改憲して日米豪の安全保障条約を対等に結び直そう。無論米軍基地の地位協定も見直す。中国を口実にして何でもやってしまういい時期。反対は立憲ぐらいしかしないだろう。左派メディアもあれだけ中国批判してたら反対できないだろう。 豪は戦略的に先手を打っています 2018豪シンクタンクより抜粋 >より大きなリスクは、米軍の日韓撤退を見るということ 阻止する為に、豪はプランBを検討する必要あり ↑ プランB内容のいくつかの要点 日本との防衛条約締結 原水艦のサポート構築に投資 潜水艦に長距離巡航

Photo by Burak Alperen Yılmaz on Unsplash   トルコ在住のウイグル族　中国・習主席らを刑事告発 1/6(木) 6:33配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 　中国政府が新疆ウイグル自治区で人道に反する罪を犯しているとして、トルコに住むウイグル族の人たちが習近平国家主席らを刑事告発しました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c6049379922d3e57d58bb13d29b1005fab1d6e テレ朝news https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240535.html 関連 トルコで弁護士が入って中国に対し刑事告訴が行われている模様。 自動翻訳 "📌中国への刑事告示 イスタンブールに住むウイグル人は、東トルキスタンの人々に対して中国が犯した大量虐殺に対して、チャラヤン郡庁舎に刑事告訴を行った。 抑圧された者の側に立ち、抑圧に反対して声を上げてください" https://t.co/OvMXNXPSn4 — 清水ともみ (@swim_shu) January 4, 2022 ⬜️トルコに暮らすウイグルの人々が、中国の新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など100人余りを刑事告発 北京オリンピックの開催が来月に迫る中、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。 https://t.co/4vmITV78pc — フィフィ (@FIFI_Egypt) January 5, 2022 以下の報告書によれば、これまで1日あたり5万～25万の #ウイグル人 が中国共産党の支配の下で殺害されている事になります。私は国連、米国、EU、国際社会に対し、ウイグル人を救い中国共産党を止めるべく、監視官や調査員を #東トルキスタン に派遣するよう訴えます。 #SaveUyghurs . Thank you! (訳 https://t.co/WRQok2mBg8 — politician evil (@bsea18) January 5, 2022 コメント この報道は一歩前進。次は日本の問題として伝えていただ

Photo by Lycheeart on Unsplash   中国　「恒大集団」投資者ら返金求め抗議 1/5(水) 3:10配信 日テレNEWS24 Yahoo!ニュース 中国の広州市にある恒大集団のビルの前では、恒大集団が販売する金融商品を購入した投資者ら数十人が集まり、返金を求めて抗議活動を行いました。現場には多くの警察官が配備されていて、その後、排除されたということです。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/38e85dfa977706b3cb9bf0ebf75f172cb98f0e95 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2022/01/05/101006735.html コメント そもそも共産主義にそぐわない不動産投資な訳なので、そうなるのは当たり前。文句を言うなら、制度を変更した政府、習近平に言うべきでは。 心情は分かるが理財商品へ投資なんて自己責任だよね。 国民性なのか借金したり老後の蓄えまで突っ込む人がこれだけ多いってのは個人的には理解出来ない。 まさにバブルが弾けたって感じ。 いよいよ、です。 これは優しい一部だと思う。 中国の立場で言えば、恐ろしいことが起きると予見する。 その他の同業他社は健全だと言えるのか。 融資銀行は破産に耐えられる不良債権なのだろうか。投資家は一文無しかもしれないし、不動産投資してきた企業のバランスシートは大丈夫なのか。 世界同時株高や仮想通貨の高値はいつまで続くのか。 政府がシステムを変更したことによる破産ですから企業に文句を言ってもどうにもなら無い。抗議は政府にするのが筋でしょう。 分かってて放置した、習近平が本当の悪者 抗議するなら、習近平 彼らは恒大で散々儲けて、売り抜けてる 売り抜けたから、バブルを終わらせる政策に出たんだよ 不動産とは本来、所持、使用するものであって担保に金儲けをするものでは無いということが明確になった好例。 老後の資金を取り返しがつかなくなる水準で投資するのは理解できないな。 日本では自由になる流動資産のうち、100-年齢のパーセンテージでリスクのある商品に投資できるっていう計算が一般的だと思うけど、中国人の間ではどんな感じで言われてるんだろうね。 抗議してもないものは払えない。 元金保障の投資なんて