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Photo 日米合同の戦没者追悼式典で献花する青木豊・駐ホノルル総領事（中央）ら＝9日、米ハワイ・フォード島 / 共同通信（KYODONEWS） 真珠湾犠牲者、日米合同で追悼　青木総領事「和解の力」を強調 共同通信12/10(金) 9:49配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ホノルル共同】旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃から80年を迎え、日米合同の戦没者追悼式典が9日、湾内にあるフォード島で執り行われた。日本の青木豊・駐ホノルル総領事や、パパロ米太平洋艦隊司令官ら両国の関係者約60人が出席し、日米双方の犠牲者を悼んで黙とうをささげた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/48d51a9476a04d1d7b409d402c9861f5e104b114 KYODO https://nordot.app/841839479224598528 コメント 現実として日本が戦争をしていたことが今の時代には考えられません。しかしそういう先人の方々のお陰で今の生活があることには感謝しないといけないと思っています。 当時は死力を尽くして戦った相手でも こうして分け隔てなく追悼出来るのは素晴らしい事です。 12月に入ったこんな寒い時期に 先人達はパールハーバーに戦いに行かれたんですね。 1度だけ訪れた事がありますが 沈んだアリゾナ号からいまだに重油が漏れ出て 水面に浮かんで来るところが確認できるんですよね。 何枚か記念写真を撮りましたが 地元のアメリカ人からして見れば当時敵国になりますから 絶対に笑顔しちゃダメだろうと思って全て変な真顔で写っているのが思い出です。 戦争経験者はあと10年もしたらほぼいなくなる。戦争で亡くなった先人には今の平和な世の中は羨ましいだろうな。それは先人達が命を懸けて戦った歴史の上にあると現代人は改めて感謝が必要。色々問題はあるがアメリカとの和解は本当に喜ばしいことです。 たしか５～６年前まではベテランズデーで全米各地から当時の海兵がホノルルに集まってパレードをしていた。皆、年を取りすぎて中止になり、今はホノルル市が独自にワイキキを含めた公道で戦勝パレードを実施している。 日本人として、トラブルを避ける意味もあって遠くからパレードをみるだけなのだが、理解出来ないのは若い子達の態度、一緒に踊ったり飛び出して...

Photo by Anmol Teja on Unsplash   在留カード偽造 大規模グループの国内トップを逮捕 12/9(木) 21:21配信 TBS NEWS Yahoo!ニュース 　外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国籍の男が逮捕されました。警視庁はこの男が大規模な偽造グループの日本国内の仕切り役とみています。 　入管法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍の派遣社員・孔凡紅容疑者（４１）で、今年９月、大阪のマンションの一室で在留カード３２枚を偽造した疑いがもたれています。孔容疑者は容疑を認めているということです。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f9981e060657a1085045cc6fb37203024c44b TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4423583.html コメント 日本の混乱を誘うような行為で断じて許せない犯罪だ。相当にもうけてもいるし需要もあったのだろう。こういう人物は中国ならどうするか。日本人が同じ事をすれば相当に重い罪にするだろう。厳格に国の管理下にあるはずのことが一中国人に破られた。国は危機感を持って対応する必要がある。この人間には重い処罰が必要だと思う。 そもそも日本を経済力では既に抜いて世界第2位（でしたっけ？）に君臨しているのに、何故に日本に在留したがるんでしょう？ 儲けるんだったら中国国内でやった方が、ビザの心配も無くて良いと思うわ。 今の日本は貧しい外国人だらけ コンビニやフードデリバリーは正に外国人だらけ 日本政府は何の目的があって入国させているのか意味不明 本来コンビニやデリバリーは日本人学生やシニア活用などで楽々賄えると思うのだが？ 何かがおかしい 日本に定住化する外国人は何と３００万人に達する。 すでに日本は世界有数の移民大国となっている現実。 ビザの緩和だ、外国人就労の緩和だ、安易な受け入れをした結果がこれだ。 大量の不良外国人はどんどん強制送還して二度と日本に入国できないようにすべき。 もちろん罪を償ってからですが。 日本の社会インフラを脅かす大罪を犯したのだから無期懲役ぐらいにしてほしい。 需要がある限り無くならない犯罪 中国のスパイの可能性あるでしょう 購入し...

Photo 皇居、正門石橋 - Kakidai / Wikipedia  武蔵野市住民投票条例案　「護る会」が反対声明 12/9(木) 10:39配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は９日午前、国会内で記者会見し、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案に反対する声明を発表した。 同市が市議会に提出した条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容で、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生も対象となる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae8ed3619611783cde5542d06d6dee597a561224 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211209-VU2OOMS36ZJUNC3WZU7JGUXAVM/ 関連 武蔵野市の住民投票条例案に反対する記者会見の速報です｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road https://t.co/G6qMu1cKZy — 青山繁晴 (@aoyamashigeharu) December 9, 2021 先ほど、日本の尊厳と国益を護る会で、記者会見にて武蔵野市住民投票条例案に反対する緊急声明を発出しました。 条例案の問題点とともに、外国人との真の共生のためには住民投票権の付与よりも、多様なバックグラウンドに応じたきめの細かい生活支援サービスの拡充こそ有効ではないかと訴えました。 pic.twitter.com/cOI29hEMDF — 長島昭久@東京18区（武蔵野、府中、小金井市） Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) December 9, 2021   約148,000人のうち2,000人を対象としたアンケート。人口の1.4%有効回答数が508人。 武蔵野市の人口の99.7％が「知らない＆無回答」こんないい加減なアンケートを武蔵野市民は許すのでしょうか？ pic.twitter.com/ky2ynGAyox — kakikoSHOP (@shop_kakiko) December 7, 2021 ...

Photo 自民党の高市早苗政調会長（桐山弘太撮影） 株式会社 産経デジタル 高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」 12/8(水) 13:30配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は８日、来年２月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/87c2c9da65225509f5e7004a029a542bc414c433 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211208-QEC6OU7RKFIVTP2Y4LQZJGF4GA/ 関連 2021/12/07 アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表　新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受け　ネット「高く評価」「正しい決断」「日本も立場をしっかり表明していいと思う」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/12/blog-post_7.html 2021/12/08 豪州、NZも北京五輪を外交的ボイコットへ - TheSportingNews https://www.sportingnews.com/jp/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/news/nz-and-australia-to-diplomatically-boycott-beijing-olympics/rf2o68gg0ky31cu9trrtwt2pb 12月8日、米国に続き、オーストラリアも北京オリンピックを外交的ボイコットすると発表した。隣国ニュージーランドも政府関係者を派遣しないことを表明していた。 2021/12/08 英豪も北京五輪外交ボイコット　米国含む３カ国に、中国反発 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120801278 　【シドニー、北京、ロンドン時事】オーストラリアのモリ...

Photo Microsoft Logo by Jeremy Bezanger on Unsplash   Microsoft、中国のスパイグループのWebドメインを押収 12/7(火) 10:13配信 ITmediaNEWS Yahoo!ニュース 　米Microsoftは12月6日（現地時間）、「Nickel」と呼ばれる中国を拠点とするハッキンググループが悪用していたWebサイトを押収したと発表した。Webサイトの管理権限を奪うことで、「既存および将来の被害者を保護できる」としている。 　同社は2日、米バージニア州東部地区連邦地裁にNickelが保有する複数のWebドメインの管理権限を求めて訴状を提出し、承認された。 公開されたリスト （リンク先はPDF）によると、対象となるWebサイトは42件。 これらのWebサイトは「米国を含む28カ国の政府機関、シンクタンク、人権団体などからの情報収集のために使われていた」とMicrosoftは説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/542e2bb17cafc8662b7624a193a076ca0753f4c7 ITmediaNEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/07/news077.html コメント インターネットを世界の重要なインフラとして浸透させるための比較的穏やかな期間はほぼ終えて、米国が本家・本元としての影響力を行使する時代に入ったことを宣言しているかのような記事だ。 Microsoft、つまり米国が業を煮やして、とうとう中国に本格的に挑戦状を突きつけたのでしょう！ ドメインだけでなく、グローバルIPアドレスも押収できるのかな。 そうすると反米側や犯罪者側は独自のインターネットを立ち上げるなどの分断に進むことになるのかも知れません。 とうとうアメリカを本気で怒らせちゃったね、習さん。 米英を本気で怒らせることの怖さを歴史から学んだら、傍若無人の「戦狼外交」なんて、そもそも始めるべきじゃなかった。 でも、もう手遅れ。 どんどんやってほしい。 むしろこれまでやれるのにやってなかったってことは見るに見かねてなのかな。 インターネット自体欧米で作り上げたインフラであるから、 中国としては新しいサイバ...

Photo ホワイトハウス by Tabrez Syed on Unsplash   【速報】アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表 12/7(火) 3:29配信 TBS NEWS Yahoo!ニュース 　アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3fdf7d2da4ab5b4729465dfa6592c1b2bd1a5a TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4421450.html 関連 国務省報道官は、「米国は、2022年に北京で開催される冬季オリンピック・パラリンピックに、中国が現在進行形で行っているジェノサイドや人道に対する罪、その他の人権侵害を考慮し、外交使節団を派遣しません。このことは、TeamUSAへのサポートには全く影響を与えません」と述べました。 https://t.co/J6nzBFe3Bv — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) December 7, 2021 【日本も同じ価値観を持つ同盟国として外交ボイコットすべき。日本は人権問題に加え、主権侵害問題もある。また政治と五輪を切り離す良い機会→米 五輪の外交ボイコットを発表】 そもそも中国は、東京五輪に中国オリンピック委員会長を派遣。日本もJOC会長の選択肢も。 https://t.co/ZreAGhUWNX — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 6, 2021 約90分前に終わったホワイトハウス、サキ報道官の記者会見。米時間12月6日に米国は中国共産党に対する最も軽い圧力と言える、北京冬季五輪外交的ボイコットを発表した。英国など同盟国やG7も同調するが、日本はどうする？岸田の判断力が問われる。32年前の天安門事件後の失敗を日本は繰り返すな。 https://t.co/zwxDHwji4b pic.twitter.com/yAcm...

Photo 二子玉川ライズ内、楽天グループ本社ビル「楽天クリムゾンハウス」 - 掬茶 / Wikipedia   楽天、送料無料は独禁法違反疑い　出店者に不利益、公取委が指摘 12/6(月) 15:02配信 KYODO Yahoo!ニュース 　公正取引委員会は6日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化制度の運用で独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると指摘したと発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/8a9e49572b47ab964b3b15b07fc2790dcdac711f KYODO https://www.47news.jp/news/7135865.html 関連 楽天に独禁法違反疑い　送料無料化で店側に不利益―改善表明受け調査終了へ・公取委 - 時事ドットコム  https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600655 　インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化をめぐり、公正取引委員会は６日、サイトを運営する楽天が出店者に無料化への参加を余儀なくさせるなど、独禁法違反と疑われる行為があったと発表した。同社はこうした行為をやめ、「出店者の意思を尊重する」などの改善措置を申し出ており、公取委は措置の履行を確認した上で、年内をめどに調査を終了する方針を示した。 コメント 送料は送料にしてください。 ヤマト、佐川、郵便局に支払う金額が送料です。 送料4,000円？ これは詐欺の手口です。 これを取り締まれるのはプラットフォーム側しかいないですよ。 楽天市場は何かあやしい店が増えてきた。 商品価格が安いと思ってみてみると、異様に送料が高かったりする。商品価格を値引きして消費者を釣り、送料で回収する店が増えてきた。送料無料化しても店側は損しないようにあの手この手で工夫してくるから、消費者側は騙されないようにする必要がある。 まぁ同意、参加しないとそれなりの冷や飯食うことになるよって流れはアウトですよね。 あれは三木谷さんを筆頭に楽天経営陣の間違った独裁の使い方ですよね。 送料無料を一本化して打ち出したいなら楽天が負担しなきゃダメですよ。 ３９ショップに参加していない楽天出店者です。 最近は落ち着きましたが、少し前ま...