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Photo by Artem Maltsev on Unsplash 日本の「非友好的」立場、関係発展を促進せず＝ロシア大統領報道官 7/6(水) 18:35配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［６日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は６日、日本がロシアに対して「非友好的」な立場を取っており、貿易・経済・エネルギー分野での関係発展の助けにならないと述べた。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-japan-idJPKBN2OH0L9 関連 ロシアからの欧米企業の撤退の第二波が起きています。これまでに撤退を表明した企業も雇用を継続し、最低限の活動を継続している企業が多かったわけですが、ロシア議会が外国の制裁に協力した企業の資産を没収し、協力者を処罰する法案を審議しているため、従業員の安全を守れなくなったからです。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) July 6, 2022 コメント 日本は脅せばまだ落とせるとロシア側に思われている証拠じゃないですかね。 それだけこの国は舐められる状態であることに危機感を覚える一方で、ではどこまで防衛力を強化すればこのような扱いを受けなくなるかわからない。 ただ、今は、現状の防衛力ではロシアと対応に渡り合えないのだろうということぐらいは判断できるので、まずは憲法について見直しをできるだけ早くやるときなのかもしれない。 同時に兵器の高度化、同盟の強化なども喫緊の課題となるだろうからそういう課題を専門的に扱う大臣を任命できればいいのでは？ そりゃあ他国を侵略、蹂躙するような国家と友好的なお付き合いなんてできんでしょうよ。北海道に関する領土的野心とも取れる言及も先日あったばかり、日本も隣国でありロシアの矛先が日本に向かう可能性もあるわけで。 無駄に敵愾心を煽る必要は無いし、目先で必要な部分は表向きビジネスライクに対応しておくくらいでもいいと思うが、ウクライナの件は日本も引き続き強く非難していってほしいし、長期的に考えてロシアとは距離を置いていった方がいいように思う。 こういったロシアからの発信が、ロシアが窮している証左であってくれたらいいんだけど。希望的観測ではあるが。 戦力の弱い、核兵器を持たない国に攻めこむこ

Photo by Ivars Utināns on Unsplash ラトビア、徴兵制復活 7/6(水) 12:59配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】バルト3国ラトビアのアルティス・パブリクス（Artis Pabriks）国防相は5日、ウクライナに侵攻する隣国ロシアとの緊張の高まりを受け、徴兵制を復活させると発表した。 　パブリクス氏は「ラトビアの現在の軍事制度は限界に達している。一方、ロシアが行動を改めると考える理由はない」と記者団に語った。 　ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟した数年後、徴兵制を廃止していた。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3413149 コメント ロシアと地続きと言うのは、緊張感が違いますよ。少なくとも、潜水艦がある以上、日本は制海権があるので、ロシアのサビだらけな艦船はやってこれません。潜水艦も含めてね。逆に北方領土を海上封鎖することができると思います。もちろん戦術上問題があるのでやりませんけど。日本はやらなきゃいけないのは、徴兵制よりも、ミサイル防衛ですね。重要施設はシェルターに入れましょう。潜水艦や戦闘機の防御その辺は考えたほうがいいと思います。 そういう行事は、少なくとも税収から出して、経済振興につなげましょう。 この動きに対する野党の論評を聞いて欲しいな、マスコミには。 次の質問を野党党首に投げ掛ける必要はあるだろう。 バルト三国は、 1、外交努力をしていると評価出来ますか？ 2、外交努力の成果が出ていないのは、徴兵制を復活したからですか？ 3、外交努力の成果が出ていないのは、集団的自衛権を発揮すると思われるNATOに加盟しているからですか？ 4、NATOから脱退すれば、戦争の危機は避けられると思いますか？ 5、全て、ロシアの思惑を飲まないと実現できないのですが、国民主権、民主主義は守られるのでしょうか、ロシアの言いなりになっても？ これだ聴けたら、投票の指標になるだろう。 ラトビアは次はウチだ！くらいロシアの脅威がより差し迫っているからね。ただそうでも無ければ徴兵制にするよりは、職業軍人に対して給料や社会保障などをもっと優遇して職業として魅力的な選択肢にする方が有効だと思う。白川さんのコメントに

Photo by Boitumelo Phetla on Unsplash 中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー 7/4(月) 18:40配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認証プロセスを増やしたと説明した。 上海市当局から公式な反応はない。同市の警察と中国の国家インターネット情報弁公室にコメントを求めるファクスを送付したが、これまでのところ返信はなない。 原題： Hackers Claim Theft of Police Info in China’s Largest Data Leak（抜粋） (c)2022 Bloomberg L.P. Sarah Zheng Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REHL1MDWRGG201 関連 hacker detection/prevention measures, mobile numbers used for account take overs, etc. It is important for all platforms to enhance their security measures in this area. @Binance has already stepped up verifica

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

Photo - photoAC 特区ＷＧ座長代理の賠償請求、２審で毎日が逆転敗訴 7/4(月) 15:29配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務める原英史氏が、毎日新聞社の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして同社を相手取り１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は４日、原氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を破棄し、毎日新聞に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 記事は令和元年６月１１日付の朝刊に掲載。原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、規制改革を望む学校法人から約２００万円を受け取ったほか、原氏が学校法人の副理事長と会食し、費用は法人側が負担した－などと報じた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220704-LWXAHHEYBFNUBH5DNAQ4JS4MLI/ 関連 毎日新聞社との控訴審、無事勝訴できました。 事実無根の誹謗中傷記事、訴訟で明らかになった杜撰な取材ぶり。今後同様のことが繰り返されないため、判決の意義は大きいです。 毎日新聞社には判決を真摯に受け止め、記事掲載プロセスを検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います。 pic.twitter.com/EcN6uV8nTa — 原英史 (@haraeiji2) July 4, 2022 原英史さん毎日新聞に逆転勝訴。 毎日新聞は検証し、しっかり記事にして欲しい。 https://t.co/xIZR4Rnhhq — 安倍晋三 (@AbeShinzo) July 4, 2022 原さん、よかったですね。一審判決は明らかにおかしかった……原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める https://t.co/nQWtUCYPXv #SAKISIRU #サキシル — 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) July 4, 2022 コメント 毎日新聞に限らないけど、大手新聞社って勝手に記事を書いて、それが事実無根だと言っても「たしかな情報源から取材した、取材源秘匿なので誰から聞いたかは言えない」と言うので、民事訴訟を起こさないとどうにもならない。 普通は泣き寝入り。 この裁判は原氏が法廷での相手側主張とかも動画で詳しく解説

  Photo 中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート 出典: 防衛省自衛隊HP 尖閣接続水域に中ロの軍艦　政府抗議、16年6月以来 7/4(月) 12:35配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省は4日、同日午前7時過ぎから、中国海軍とロシア海軍のフリゲート艦各1隻が相次いで沖縄県尖閣諸島周辺の領海外にある接続水域に入ったと明らかにした。木原誠二官房副長官は記者会見で「毅然かつ冷静に対処していく」と説明した。外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日中国大使館幹部に電話で抗議し、再発防止を求めた。領海侵入は確認されていない。中ロ軍艦が接続水域内をほぼ同じ時間帯に航行するのは2016年6月以来とみられる。 　防衛省によると、中国海軍のフリゲート艦は、接続水域に7時44分ごろ入り、6分後、外側に出た。海上自衛隊の護衛艦あぶくまが監視に当たった。 KYODO https://nordot.app/916533281895497728 関連 ７月４日、中国海軍ジャンウェイⅡ級１隻が、尖閣諸島魚釣島南西の我が国接続水域に入域しました。中国海軍艦艇の尖閣諸島の接続水域への入域は４度目です。今般の行動は、緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念すべきものです。 #防衛省・自衛隊 は、領土・領海・領空を断固守り抜きます。 pic.twitter.com/MYNVo8KvDC — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 4, 2022 2022/07/04 中国海軍艦艇の動向について - 防衛省 https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/07/04a.html 令和４年７月４日（月）午前７時４４分頃、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻が魚釣島（沖縄県）南西の我が国の接続水域に入域するのを確認しました。 その後、午前７時５０分頃、当該艦艇が、魚釣島（沖縄県）南西の我が国の接続水域を出域し、西南西に向けて航行したことを確認しました。 海上自衛隊第１２護衛隊所属「あぶくま」（呉）が所要の情報収集・警戒監視を行いました。 コメント 領海侵入は無かったにしても、中国側が対応を一段エスカレートしてきた事は確か。昨年の海警法の改正同様、硬軟両様の先方でじわりじわりと尖閣奪取の攻勢を強めている。 日本側も常に配置されている護衛艦の進出

Photo by Michael Mason on Unsplash 単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念　各党の立場は 7/3(日) 17:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　「今、ウクライナに入れました。ここは義勇兵が手続きをするテントです。ポーランドとの国境を出て目の前にあるので、必ず目に入ります」。動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画。迷彩色のジャンパーを着込んだ人物は、自身の顔を映さずに語る。後ろにある白いテントの中で、軍服を着た外国人の姿が見える。 防衛力強化訴える「元義勇兵」の男性 　動画を投稿したのは、福島県に住む30代の自営業の男性。ウクライナで4月中旬から約3週間、ロシア軍と戦う「義勇兵」に参加し、スマートフォンで動画を撮影したと説明している。6月6日、福島県内の自宅で取材に応じた。 　ロシアのウクライナ侵攻で「まずは自分が行かなければ」との思いが強まった。在日ウクライナ大使館は2月下旬に義勇兵を募集し、元自衛官ら日本人約70人が志願した。この男性も応募したが、大使館は募集をとりやめていた。日本政府が渡航中止を求めたためだ。思いを断ち切れず、現地で義勇兵を募集するウクライナ領土防衛国際軍団（ILDU）に公式サイトから連絡をとり、4月11日に1人で成田空港から出発したという。 　男性の説明によると、ポーランド南東部の町メディカから国境を越えてウクライナに入国した。動画の白いテントは、ILDUのキャンプ。男性は自衛官の経験はないが、看護助手の資格を持ち、英語での簡単な面接を経て、義勇兵への参加が認められたという。ILDUとの契約で、現地でどのような任務に就いたかは「詳しくは話せない」と繰り返した。 　帰国後に日本の警察から何度か事情を聴かれたという。義勇兵に参加すると、私戦予備及び陰謀罪に当たる可能性がある。自衛隊関係者は「自衛隊員と異なり、国際法上は戦うことは認められていない。捕虜としての身分も保障されない。一時の感情で行動すべきではない」とくぎを刺す。 　 　男性は「義勇兵に関する書類、画像はすべて処分した」と説明。「日本で戦争なんてあるわけがないと大半の人は思っているが、気づいたときにはもう遅い」と話し、防衛力強化を訴える。ウクライナ危機は、平和国家を築いた日本人の安全保障の概念を変えつつあるのかもしれない。 （中略