【#参院選2022】物価高対策、与野党競い合い 安保・改憲も争点 参院選公約 コメント「円安が物価高を招くという主張は大袈裟」「9条を維持しながら防衛拡大するには無理がある」「太陽光発電、風力発電の補助金を廃止し日本近海の資源採掘に力を」「少しでも声を上げることが肝要」
Photo by Element5 Digital on Unsplash 物価高対策、与野党競い合い 安保・改憲も争点 参院選公約【公約比較】 6/18(土) 7:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 与野党の参院選公約が出そろった。 物価高騰が国民生活を直撃する中、それぞれ補助金や減税など対策を競い合う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、安全保障政策や憲法改正も争点になりそうだ。 【図解】主要政党の参院選公約 （中略） ◇GDP2％で温度差 安保政策では、与野党の多くが防衛費の増額に理解を示す一方、水準に関しては温度差がある。自民党は、北大西洋条約機構（NATO）諸国が目標とする国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に、来年度から5年以内に「必要な水準の達成」を目指す方針を打ち出した。 公明党は「防衛力を着実に強化する」としつつも、「予算額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る」と主張。自民党との立場の違いをにじませた。 立民は「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と強調。維新はGDP比2％を増額の一つの目安と位置付け、国民も「必要な防衛費を増額する」と記した。 これに対し、共産党は「平和と暮らしを壊す軍事費2倍化を許さない」と増額に反対した。 ◇自衛隊明記に賛否 改憲をめぐり、自民党は9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案に触れ、「改正を早期に実現する」と表明。公明党は9条を堅持した上で、自衛隊明記の「検討を進める」と踏み込んだ。 野党は対応が割れた。立民は自衛隊明記の自民党案に反対。共産党も「9条改憲に反対を貫く」と強調した。一方、維新は「9条への自衛隊規定」実現を明記。国民も9条について「具体的な議論を進める」とした。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700946 関連 参議院選挙6月22日公示、7月10日投開票で決定 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DLE0U2A610C2000000/ 政府は15日の臨時閣議で、参院選の日程を「6月22日公示―7月10日投開票」と決めた。公示日が6月23日の「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期
